労働保険

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通常の場合(建設業など以外・一元適用 労働基準監督署 で労働保険関係の手続き後 ↓ ハローワーク で雇用保険の手続きをする
①労働基準監督署 労働基準監督署      手続き完了後 ②公共職業安定所  
提出書類 ①労働保険関係成立届②労働保険料申告書  提出書類 ①雇用保険適用事業所   設置届  雇用保険被保険者 資格取得届 
  ▼二元適用の場合(建設業などの場合) 労働基準監督署で労災保険、 ハローワークで雇用保険 それぞれの手続きが必要になります。
  労働基準監督署  それぞれ 手続き    公共職業安定所    
提出書類 ①労働保険関係成立届 ②労働保険料申告書 提出書類 ①労働保険関係成立届  ②労働保険料申告書雇用保険適用事業所   設置届 雇用保険被保険者 資格取得届 
   
 「雇用保険適用事業所設置届」に添付する資料
 成立届と申告書(※1)
② 謄本(法人) 原本持参
③ 代表者の住民票(個人事業) 原本持参
④ 事業所の所在地の確認できるもの
⑤ 事業内容及び事業活動の確認できるもの 税務署に提出した、法人設立届控え、など
※1 一元適用事業については労働基準監督署手続き後の控え ★詳しくは管轄安定所にてご確認ください。
 
従業員の雇用保険加入手続も必要になります
「雇用保険被保険者資格取得届」 (又は雇用保険被保険者転勤届)を ハローワークへ提出。
  「雇用保険被保険者資格取得届」添付する資料
 ①雇用保険被保険者証
 ②労働者名簿、 ③出勤簿(タイムカード)
 ④契約書もしくは雇入通知書    …週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合    
  従業員が離職した場合の手続
「雇用保険被保険者資格喪失届」「労働者名簿」「出勤簿(タイムカード)」 をハローワークに提出
  従業員が離職した場合の手続
離職証明書を同時に手続きされる場合
「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)」  をハローワークに提出。
  「雇用保険被保険者離職証明書」添付する資料
① 労働者名簿
② 賃金台帳又は給与明細控
③ 出勤簿又はタイムカード
④ 離職理由の確認できるもの
労働保険に関する手続き 建設業等の事業は 労災保険は労働基準監督署 雇用保険は公共職業安定所に手続きをする  建設業など以外の事業は 労働基準監督署にまず手続きをしてから、 ↓ 公共職業安定所に提出をする労働保険に加入するには 「保険関係成立届」を 所轄の労働基準監督署、 公共職業安定所に提出します。 併せて、その年度分の労働保険料 を概算保険料として申告・納付します。 (保険関係が成立日からその年度の末日までに 労働者に支払う賃金の総額の見込み額に 保険料率を乗じて得た額=保険料の額)

◇ 「一元適用事業」とは

労災保険と雇用保険を 一つの労働保険の保険関係とし 保険料の申告・納付等を一本で行い、 次の二元適用事業以外の事業をいいます。

*「二元適用事業」とは

労災保険と雇用保険の保険関係成立、 保険料の申告・納付を別々に行う、次の事業。
  • 建設の事業
  • 港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 道府県、市長村などの事業
  • その他の事業
◆ 加入手続きに必要な提出書類など

◇ 一元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

◇ 二元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署(労災保険に係る手続)、 所轄の公共職業安定所(雇用保険に係る手続)
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)

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