名義預金か贈与か?

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(1)贈与とは?

 

贈与の定義

は,相続税法では

定められていないため,

民法の規定によることになります。

 

贈与は,

「当事者の一方が自己の財産を

無償にて相手方に与える意思を表示し,

相手方が受諾することによって,

効力が生ずる」(民549)

とし,

贈与契約は双方の合意で成立する契

約であり,

書面や引き渡しは成立要件とされて

いない。

 

民法によれば,

書面によらない贈与

が履行前に撤回可能であることを除けば,

贈与自体は口頭によっても成立し,

権利移転も生じうる。

 

書面によらない贈与について相続税法にいう

「贈与による財産を取得した」として

贈与税を課するためには

贈与の履行が終了しで

もはや任意に取り消されることが

なくなることが必要であると解される。」

 

  2 書面によらない贈与契約

 

贈与は,受贈者が贈与者の義務に対応するような

義務を負わない契約であり,

受贈者から贈与者への対価の支払いもない無償契約である。

 

しかし法は「書面によらない贈与は,

各当事者が取り消すことができる。

ただし履行の

終わった部分についてはこの限りではない。」

と規定しており,

 

書面によらない贈与は,履行されるまでは,

撤回される可能性があるが。

 

この反対解釈として

書面による贈与は原則として撤回することができない

と解されている

 

3.贈与が行われた財産取得の時期

 

通達によると贈与が行われた財産取得

の時期は,

 

① 書面による贈与……その契約の効力の発生した時

② 書面によらない贈与……その履行の時である

 

贈与履行時期をめぐる裁判、採決例

書面によらない贈与契約

 

「書面によらない贈与は

その履行が終わらないうちは,

各当事者において何時でもこれを取り消すこと

ができるのであるから,

受贈者の地位は履行の終わるまで不確実なものとい

うことができるのであり,

このような

書面によらない贈与の性質に鑑みれば,

贈与税の納税義務について規定する相続税法にいう

『贈与により財産を取得した時』とは

書面によらない贈与の場合には『贈与の終わった時』と解する

 

その時に,受贈者は贈与税の納税義務を

負担するに至る。」とされた。

 

この判決により,

履行が終った時点をもって,

贈与税の納税義務が成立するとしている。

 

事例として

被相続人と請求人らとの問で,

定期預金に関する書面によらない贈与契約が

それぞれ成立したものと認められるものの,

 

書面によらない贈与は,その履行が終わるまでは

当事者がいつでもこれを取り消すことが

できることから,

その履行前は目的財産の

確定的な移転があったということはできないので,

この場合の目的財産の確定的な移転による

贈与の履行の有無は,

贈与されたとする財産の

管理・運用の状況等の具体的な事実に基づいて,総合的に判断される

 

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件各定期預金の届出印は,

その保管状況・使用状況・

各名義人の当該届出印

に対する認識及び

各定期預金に係る証書の改印状況などを勘案すると

相続開始時点においても

被相続人が引き続き管理していたものと認められることから,

確定的な移転があったとまでは,みることができない。

したがって,本件各定期預金は,

贈与によって相続人らが取得したものとは認めることができず,

相続税の課税財産に該当する。

 

ただし,各定期預金は,請求人らの間において,

当該遺産分割協議の時点で,遺産分割対象財

産と認識していなかったと解されることか

ら,相続税法55条〈未分割遺産に対する課税〉

に規定する未分割財産であるとみるのが相当

とされた。

 

贈与履行時期をめぐる問題

親族間における不動産の贈与による財産の取得時期は

契約の時とした第一審判決について、

登記原因として記載された贈与年月日にかかわらず、

その登記の日に贈与が行われたと判示して、

第一審の判断を覆した。

 

公正証書があっても、その贈与の時期を否認した判例は多い

 

民法によれば,書面によらない贈与は,

贈与の履行の時と解すべく,

その履行の時も,

特に反証がない限り,

外観によって認定するの

が相当であり,

 

登記,登録又は名義の変更を伴う場合には,

当該登記,登録又は名義変更が

行われた時を

贈与の履行の時と解するのが相当である」

とする裁決もある。

 

贈与契約の履行の有無

裁決は,本件被相続人から

各名義人へ確定的な移転が

あったとみることができないと

する理由として,

 

被相続人が,

相続が開始するまで,

各定期預金の届出印

及び

各定期預金の証書

各定期預金は,

いずれも被相続人によって管理支配されていたもの

と認められ,

 

これらの贈与はいつでも被相続人によって

取り消しうる状態にあったと

いうことができるので、

 

これらの確定的な移転が

あったとはいうことはできないとしている。

 

また請求人の各名義の

定期預金証書は請求人に交付され

ていることからすれば,

証書の管理支配は

移転したものと認められるが,

 

定期預金を自由に運用するためには

その届出印が必要となるところ,

本件相続が開始するまでの間,

本件被相続人が管理していたものと

認められるから,

各名義の定期預金について確定的な移

転があったということはできないとしている。

 

このように裁決は,

定期預金の証券や届出印の管理支配に重きをおいている。

 

誰が預金者であるかということに関して

通説・判例は客観説を採用しており

預金の出し入れを行っているものが預金者であると解されている

 

一般的には,財産は名義人が

その真実な所有者であり,

外観と実質が一致するのが通常であること

 

贈与が通常親族

問で行われることが多く,

その事実認定の困難

であることを考慮すると

 

その実質が

贈与でないという反証が特にない限り,

一般的には,

外観によって

贈与事実を認定するのが相当である。