小規模宅地 老人ホーム

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居住用 小規模宅地適用要件 平成26年l月1日以後 被相続人の居住の用について、 居住の用に供することができない事由として政令 で定める事由により 相続の開始の直前において その被相続人の居住の用に供されていなかった場合 (政令で定める場合下記を除きます。) における その事由により 居住の用に供されなくなる直前の その被相続人の居住の用が含まれます。 要介護認定、要支援認定 又は 障害支援認定を受けていた被相 続人が施設等に入所していたこと ただし その建物を 事業の用 準事業の用(事業と称するに至らない不動 産の貸付けその他これに類する行為で相当の 対価を得て継続的に行うものをいいます。) 又は 被相続人と生計を-にしていなかった親族 の居住の用 被相続人の親族に該当しない者の居住の用 に供した場合には 小規模宅地の適用を受けられません
 介護保険法に規定する 要介護認定 又は 同条に規定する 要支援認定 を受けていた被相続人 ①老人福祉法に規定する 認知症対応型老人共同生活援助事業が 行われる住居 ②老人福祉法に規定する 養護老人ホーム ③老人福祉法に規定する 特別養護老人ホーム ④老人福祉法に規定する 軽費老人ホーム ⑤老人福祉法に規定する 有料老人ホーム ⑥介護保険法第8条第27項に規定する 介護老人保健施設 ⑦高齢者の居住の安定確保に関する法 に規定する サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の 認定を受けていた 被相続人 法に規定する 障害者支援施設 (施設入所支援 が行われるものに限る。) 法に規定するる 共同生活援助を行う住居
その被相続人の相続の開始の直前において 上記認定を受けていたか否かにより判定 添付書類 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  遺言書又は遺産分割協議書の写し 印鑑証明書配偶者に対する相続税額の軽減、 小規模宅地等、 特定計画山林及び農地等の納税猶予の 特例の適用を受ける場合は、 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
 イ 特定居住用宅地等に該当する場合   取得した者の住民票の写し (相続開始の日以後に作成されたもの) ※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です
 
  取得した者が被相続人の親族で、 相続 開始前3年以内に 自己又は自己の配偶者の所有する家屋に 居住したことがないことなど 一定の要件を満たす場合は以下の 書類 ・戸籍の附票の写し (相続開始の日以後に作成されたものに限ります) ・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類
 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。 相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf) ⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその 被相続人の戸籍の附票の写し 介護保険の被保険者証の写し 又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する 障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、 当該被相続人が当該相続の開始の直前において 介護保険法に規定する 要介護認定 若しくは同条規定する 要支援認定を受けていたこと 若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと 又は 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する 障害支援区分の認定 を受けていたことを明らかにするもの 施設への入所時における契約書の写しなど、 被相続人が相続開始の直前において入居又は入所 していた住居又は施設の名称及び 所在地並びにその住居又は施設が 次のいずれに該当するかを明らかにする書類 (イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、 同法第20条の4に規定する 養護老人ホーム、 同法第20条の5に規定する 特別養護老人ホーム、 同法第20条の6に規定する 軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する 有料老人ホーム (ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する 介護老人保健施設 (ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する サービス付き高齢者向け住宅((イ) の有料老人ホームを除きます。) (ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支 援施設 (同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定 する 共同生活援助を行う住居

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