小規模宅地法令(抄)

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租税特別措置法 租税特別措置法施行令

租税特別措置法施行規則

租税特別措置法通達

(質疑応答)小規模宅地等の特例

文書回答事例


第六十九条の四 
第一項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。同項において同じ。

の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として
政令で定める事由
により相続の開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合

政令で定める用途に供されている場合を除く。
における
当該事由により居住の用に供されなくなる
直前の当該
被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。
同項及び次条第五項において同じ。


財務省令で定める建物又は構築物の敷地
の用に供されている
もののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。
以下この条において
特例対象宅地等」という。

がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の
適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの

以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、

限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等

以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。

一 
特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の五十

第2項
前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。

一 
特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く
以下この号及び第三号において同じ。

の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により
当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
イ及び第四号
ロを除く。において同じ。
相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族

イ 当該親族が
相続開始時から
相続税法第二十七条
第二十九条 又は
第三十一条第二項(修正申告の特則) の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族
当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日
第四号イを除き、以下この項において同じ。

まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の事業の用
に供していること。

二 特定居住用宅地等 
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、
政令で定める宅地等に限る。
)で、
当該被相続人の
配偶者
又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該
被相続人の親族

当該被相続人の配偶者を除く。
以下この号において同じ。
)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。
をいう。

イ(*配偶者または同居親族
 
当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、
当該被相続人の配偶者
又は
当該親族の
居住の用に供されていた部分として
政令で定める部分
に限る。

居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
引き続き当該
宅地等を有し、かつ、
当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)
 
当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた
宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋

当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。

に居住したことがない者
財務省令で定める者を除く。
であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き
当該宅地等を有して
いること

当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

生計一親族の居住用) 
当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
相続又は遺贈により
取得した当該被相続人の
親族財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る
以下この号において
貸付事業」という。

の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族

相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。
をいう。

イ 当該親族が、
相続開始時から申告期限までの間
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し

かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
親族が
当該被相続人と
生計を一
にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し

かつ、
相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条
の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。


法第六十九条の四第四項ただし書
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に
当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄
税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として
政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合
当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。
)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
前項ただし書の場合その他既に分割された
当該特例対象宅地等について
第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
政令で定める場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
当該相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条 又は
第二十九条
の規定による
申告書
これらの申告書に係る
期限後申告書
及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。次項において
「相続税の申告書」という。
)に
第一項の規定の
適用を受けようとする旨を記載
し、
同項の規定による
計算に関する明細書その他の
財務省令で定める書類の添付

がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない
相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
やむを得ない事情があると認めるときは、
当該
記載をした書類及び
同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限
り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項

「財産を除く」とあるのは、
「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号
第六十九条の四第一項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

措置法施行令

(小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例)

第四十条の二 
法第六十九条の四第一項
に規定する
事業に準ずるものとして政令で定めるものは、

事業と称するに至らない
不動産の貸付けその他これに類する行為で
相当の対価を得て継続的に行うもの
第六項において
「準事業」という。
)とする。

一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号
第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた
被相続人その他これに類する
被相続人として財務省令で定めるものが
次に掲げる
住居又は施設に入居又は
入所をしていたこと。

イ 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号
第五条の二第六項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第二十条の四に規定する
養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する
特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する
軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する
有料老人ホーム

ロ 介護保険法第八条第二十七項に規定する
介護老人保健施設

ハ 高齢者の居住の安定確保に関する
法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
イに規定する有料老人ホームを除く。

二 障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律
平成十七年法律第百二十三号
第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する
障害者支援施設
同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は
同条第十五項に規定する共同生活援助を行う
住居に入所又は入居をしていたこと。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
政令で定める用途は
同項に規定する事業の用又は同項に規定する
被相続人等
被相続人と前項各号
の入居又は入所の
直前において
生計を一にし、
かつ、
同条第一項の
建物に引き続き居住している当
該被相続人の
親族を含む。

以外の者の居住の用とする。

4 法第六十九条の四第一項
に規定する
被相続人等の事業の用
又は
居住の用に供されていた宅地等
のうち政令で定めるものは

相続の開始の直前において、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は
居住の用
同項に規定する居住の用をいう。
以下この条において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は
土地の上に存する権利をいう。
以下この条において同じ。

のうち所得税法に規定する
棚卸資産
これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。
に該当しない宅地等とし、

これらの宅地等のうちに
当該被相続人等の
法第六十九条の四第一項に規定する
事業の用及び
居住の用以外の用
に供されていた部分があるときは、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は居住の用に供されていた部分

当該居住の用に供されていた部分が
被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物

建物の区分所有等に関する
法律第一条
の規定に該当する建物
(
区分所有登記がされたもの)を除く

に係るものである場合には、
当該
一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等
のうち当該
被相続人の親族の居住の用
に供されていた部分を含む

に限るものとする。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
個人が相続又は遺贈
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む
以下この条及び次条において同じ。

により取得した同項に規定する特例対象宅地等
以下この項及び第十七項において
「特例対象宅地等」という。
)のうち、
法第六十九条の四第一項の規定の
適用を受けるものの
選択は、
次に掲げる書類の全てを
同条第六項に規定する
相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該
相続若しくは遺贈又は
贈与
当該相続に係る被相続人からの贈与
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
であつて
当該贈与により取得した財産につき

相続税法第二十一条の九第三項
の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。
第十七項及び次条において同じ。

により特例対象宅地等
並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する
特定計画山林のうち同号イに掲げるもの

以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。
及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの
以下この項において「特例対象受贈山林」という。
の全てを取得した個人が一人である場合には、
第一号及び第二号に掲げる書類とする。

一 
当該特例対象宅地等を
取得した個人が
それぞれ法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けるものとして
選択をしようとする
当該特例対象宅地等
又はその一部について
同項各号に掲げる
小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

二 
当該特例対象宅地等を取得した
全ての個人に係る
前号の選択をしようとする
当該特例対象宅地等又は
その一部の全てが
法第六十九条の四第二項に規定する
限度面積要件を満たすものである
旨を記載した書類

三 当該特例対象宅地等
又は当該特例対象山林若しくは
当該特例対象受贈山林

取得した
全ての個人の第一号の選択についての
同意を証する書類

 
法第六十九条の四第三項
第一号
及び第四号に
規定する
政令で定める事業は、
駐車場業、
自転車駐車場業及び
準事業とする。

7 項
法第六十九条の四第三項第一号
に規定する
政令で定める部分は、
同号に規定する
被相続人等の事業の用に供されていた
宅地等のうち
同号に定める要件に該当する部分
同号イ又はロに掲げる要件に
該当する同号に規定する

被相続人の親族が
相続又は遺贈により
取得した
持分の割合
に応ずる部分に限る。

とする。

 
法第六十九条の四第三項第二号
に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の
区分に応じ
当該各号に定める
宅地等とする。

一 被相続人の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合
第三号に掲げる場合を除く。) 
当該被相続人が
主としてその居住の用

に供していた一の宅地

二 
被相続人と生計を一にしていた
当該被相続人の親族の居住の用
に供されていた宅地等が
二以上ある場合
次号に掲げる場合を除く。
 当該親族が
主としてその居住の用に供していた一の宅地等
当該親族が二人以上ある場合には、
当該親族ごとに
それぞれ主としてその
居住の用に供していた一の宅地等。
同号において同じ。

三 被相続人及び
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合 
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等

  • イ 当該被相続人が主として
    その居住の用に供していた一の宅地等

  • 当該親族が主として
    その居住の用に供していた一の宅地

とが同一である場合 
当該一の宅地

ロ イに掲げる場合以外の場合
 

  • 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

及び

  • 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

 法第六十九条の四第三項第二号
規定する
政令で定める部分
は、
同号に規定する
被相続人等の居住の用に供されていた
宅地等のうち、
同号の被相続人の配偶者が
相続若しくは遺贈により取得した
持分の割合に
応ずる部分又は
同号に定める要件に該当する部分
同号イからハまでに掲げる要件に該当する
同号に規定する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る
)とする。

10 法第六十九条の四
第三項第二号イに
規定する政令で定める部分
、次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める部分とする。

一 被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物が
建物の区分所有等に関する法律
第一条の規定に該当する建物である場合 

当該被相続人の居住の用に供されていた部分

二 前号に掲げる場合以外の場合 
被相続人又は当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた部分

11 
法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する政令で定める者は、
当該被相続人の
民法第五編第二章の規定による
相続人
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人

とする。

一 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者

二 被相続人の使用人

三 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で
被相続人から受けた金銭その他の資産によつて
生計を維持しているもの

四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

五 次に掲げる法人

イ 被相続人
当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る
前各号に掲げる者を含む。
以下この号において同じ。

が法人の発行済株式又は出資
当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。
)の総数又は総額
以下この号において「発行済株式総数等」という。
の十分の五を超える数又は
金額の株式又は出資を有する
場合における当該法人

ロ 
被相続人及びこれとイの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

ハ 
被相続人及びこれと
イ又はロの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

13
 法第六十九条の四第三項第三号
の規定の
適用に当たつては、
同号の株式若しくは出資又は
発行済株式には、
議決権に制限のある株式
又は出資として財務省令で定めるものは
含まないもの
とする。

14 
法第六十九条の
四第三項第三号
に規定する政令で定める部分は、
同号に規定する法人
同項第一号イに規定する申告期限において
清算中の法人を除く。

の事業の用に供されていた宅地等の
うち同項第三号に定める
要件に該当する部分
同号に定める要件に該当する同号に規定する
被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る。

とする。

15 第七項の規定は、
法第六十九条の四第三項第四号に規定する
政令で定める部分について準用する。

16 
相続税法施行令
第四条の二第一項の規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書
に規定する
政令で定めるやむを得ない事情がある場合
及び同項ただし書に規定する
分割ができることとなつた日として
政令で定める日について準用し、

相続税法施行令
第四条の二第二項から
第四項までの規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書に規定する
政令で定めるところによる
納税地の所轄税務署長の承認について準用する。
この場合において、
相続税法施行令第四条の二第一項第一号中
法第十九条第二項」とあるのは、
「租税特別措置法第六十九条の四第四項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。

17 租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
法第六十九条の四第五項に
規定する政令で定める場合は、
既に分割された特例対象宅地等について、
同条第一項の
相続又は遺贈に係る
同条第四項に規定する
申告期限までに
特例対象山林の全部又は
一部が分割されなかつたことにより
同条第一項の選択がされず
同項の規定の適用を受けなかつた場合において、
当該申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでに当
該特例対象山林が分割
されなかつたことにつき、
やむを得ない事情がある場合において、
納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該特例対象山林の分割ができることとなつた
日の翌日から四月以内

に当該特例対象山林の
全部又は一部が分割されたことにより
当該選択ができることとなつたとき
当該相続若しくは遺贈又は贈与により
財産を取得した個人が
同項又は法第六十九条の五第一項の
規定の適用を受けている場合を除く。

とする。

18 
相続税法施行令第四条の二第一項
の規定は、
前項の
やむを得ない事情がある場合
及び同項の分割が
できることとなつた日について準用し、
同条第二項から第四項までの規定は、
前項の納税地の所轄税務署長
の承認について準用する

この場合において、
同条第一項第一号中
法第十九条の二第二項」とあるのは、
租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。

 

相続税法施行令第四条の二  法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、
次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

 当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限
(以下次項までにおいて「申告期限」という。)
の翌日から三年を経過する日において、
当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合
(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、
これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。)
 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

19 
法第六十九条の四
第五項
において、
相続税法第三十二条第一項
規定を準用する場合には、
同項第八号中
法第十九条の二第二項 ただし書」
とあるのは
「租税特別措置法第六十九条の四第四項ただし書
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

又は租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例
)」と、
「同項の分割」とあるのは
「これらの規定に規定する分割」と、

「同条第一項」とあるのは
「同法第六十九条の四第一項」
と読み替えるものとする。

20 
法第六十九条の四
の規定の適用については、
相続税法第九条の二第六項の規定を準用する。
この場合において、
相続税法施行令第一条の十第四項の規定の適用については、
同項中
「第二十六条の規定の」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

の規定の」と、

同項第三号中
「第二十六条」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四」
と読み替えるものとする。


(施行規則)添付書類など


小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第二十三条の二 
法第六十九条の四第一項

に規定する
財務省令で定める
建物又は構築物は

次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。

一 温室その他の建物で、その敷地が耕作の用に供されるもの

二 暗渠(きよ)その他の構築物で、
その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの

2 

施行令第四十条の二第二項 に規定する財務省令で定める被相続人は、
相続の開始の直前において、
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号

に該当していた者とする。

 施行令第四十条の二第四項
に規定する財務省令で定める
棚卸資産に準ずるものは、
所得税法第三十五条第一項
に規定する
雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。

 法第六十九条の四第三項第二号
に規定する財務省令で定める者は、
相続税法 第一条の三第一項第三号 に規定する者のうち
日本国籍を有しない者とする。

 法第六十九条の四第三項第三号
に規定する財務省令で定める者は、
同号 に規定する申告期限において同号 に規定する
法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員
(清算人を除く。)である者とする。

 施行令第四十条の二第十三項 に規定する
議決権に制限のある株式として財務省令で定めるものは、
相続の開始の時において、会社法第百八条第一項第三号 に掲げる事項の
全部について制限のある株式、
同法第百五条第一項第三号 に掲げる
議決権の全部について制限のある株主が有する株式、
同法第三百八条第一項 又は第二項 の規定により
議決権を有しないものとされる者が有する株式
その他議決権のない株式とする。

 前項の規定は、
施行令第四十条の二第十三項
に規定する
議決権に制限のある出資として財務省令で定めるものについて準用する。

 法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定事業用宅地等である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合 

次に掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する
小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二 に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

 遺言書の写し、
財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての
共同相続人及び包括受遺者が自署し、
自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定居住用宅地等である小規模宅地等
(以下この号及び次号において
「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。)について
同項
の規定の適用を受けようとする場合
(次号に掲げる場合を除く。) 
次に掲げる書類
(当該被相続人の

配偶者が同項 の規定の適用を受けようとするときはイに掲げる書類とし、



同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人
の親族
(以下この号及び次号において「親族」という。)が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
イ及びロに掲げる書類とし、

同条第三項第二号 ロに掲げる要件を満たす
親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
イ、ハ及びニに掲げる書類とする。)

 前号イからハまでに掲げる書類

 当該親族が個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律第二条第五項
に規定する
個人番号をいう。以下この章において同じ。)
を有しない場合にあつては、
当該親族が当該特定居住用宅地等である
小規模宅地等を
自己の居住の用に供していることを明らかにする書類

 
法第六十九条の四第三項第二号
ロ(*家なき子
に規定する親族が
個人番号を有しない場合にあつては、
相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の日までの間における
当該親族の住所又は居所を明らかにする書類

 相続の開始の日の三年前の日から
当該相続の開始の直前までの間にハの親族が居住の用に供していた家屋が
法第六十九条の四第三項第二号
ロ(*家なき子
に規定する
家屋以外の家屋である旨を証する書類

 特定居住用宅地等である小規模宅地等
施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由
(*要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が
所定の住居又は施設(特別養護老人ホーム等)
に入居又は入所をしていたこと)

により相続の開始の直前において
当該相続に係る被相続人の
居住の用に供されていなかつた場合における
当該事由により居住の用に供されなくなる直前の
当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等
(土地又は土地の上に存する権利をいう。)に限る。)
について
法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けようとする場合 
次に掲げる書類

 前号イからニまでに掲げる書類
(当該被相続人の配偶者が
法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びロに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
ロに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは
前号イ、ハ及びニに掲げる書類とする。)

 当該相続の開始の日以後に作成された
当該被相続人の戸籍の附票の写し

 介護保険の被保険者証の写し又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律第二十二条第八項
に規定する
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類で、
当該被相続人が
当該相続の開始の直前において
介護保険法
(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項
に規定する
要介護認定若しくは同条第二項 に規定する
要支援認定を受けていたこと若しくは
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号

に該当していたこと又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律第二十一条第一項
に規定する
障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

 当該被相続人が当該相続の開始の直前において
入居又は入所していた
施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる
住居若しくは施設又は同項第二号
施設若しくは住居の
名称及び所在地並びに
これらの住居又は施設がこれらの規定の
いずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定同族会社事業用宅地等である
小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 
次に掲げる書類

 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款
(相続の開始の時に効力を有するものに限る。)の写し

 相続の開始の直前において、
ロに規定する法人の発行済株式の総数
又は出資の総額並びに
法第六十九条の四第三項第三号

被相続人及び当該被相続人の親族
その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する
当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類
(当該法人が証明したものに限る。)

 法第六十九条の四第一項第二号 に規定する
貸付事業用宅地等
である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合 
第一号
イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限
(次号において「申告期限」という。)までに
同条第一項 に規定する特例対象宅地等
(次号において「特例対象宅地等」という。)
の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない
当該特例対象宅地等について
当該申告期限後に
当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより
同項 の規定の適用を受けようとする場合 
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する
特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより
法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により
相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 (昭和二十五年大蔵省令第十七号)第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第六項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第十七項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」とする。


  措置法施行令

(小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例)

第四十条の二 
法第六十九条の四第一項
に規定する
事業に準ずるものとして政令で定めるものは、

事業と称するに至らない
不動産の貸付けその他これに類する行為で
相当の対価を得て継続的に行うもの
第六項において
「準事業」という。
)とする。

一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号
第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた
被相続人その他これに類する
被相続人として財務省令で定めるものが
次に掲げる
住居又は施設に入居又は
入所をしていたこと。

イ 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号
第五条の二第六項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第二十条の四に規定する
養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する
特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する
軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する
有料老人ホーム

ロ 介護保険法第八条第二十七項に規定する
介護老人保健施設

ハ 高齢者の居住の安定確保に関する
法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
イに規定する有料老人ホームを除く。

二 障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律
平成十七年法律第百二十三号
第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する
障害者支援施設
同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は
同条第十五項に規定する共同生活援助を行う
住居に入所又は入居をしていたこと。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
政令で定める用途は
同項に規定する事業の用又は同項に規定する
被相続人等
被相続人と前項各号
の入居又は入所の直前において
生計を一にし、かつ、
同条第一項の
建物に引き続き居住している当
該被相続人の親族を含む。

以外の者の居住の用とする。

4 法第六十九条の四第一項
に規定する
被相続人等の事業の用
又は
居住の用に供されていた宅地等
のうち政令で定めるものは、
相続の開始の直前において、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は
居住の用
同項に規定する居住の用をいう。
以下この条において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は
土地の上に存する権利をいう。
以下この条において同じ。

のうち所得税法に規定する
棚卸資産
これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。
に該当しない宅地等とし、

これらの宅地等のうちに
当該被相続人等の
法第六十九条の四第一項に規定する
事業の用及び
居住の用以外の用
に供されていた部分があるときは、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は居住の用に供されていた部分

当該居住の用に供されていた部分が
被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物

建物の区分所有等に関する
法律第一条の規定に該当する建物を除く

に係るものである場合には、
当該
一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等
のうち当該
被相続人の親族の居住の用
に供されていた部分を含む

に限るものとする。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
個人が相続又は遺贈
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む
以下この条及び次条において同じ。

により取得した同項に規定する特例対象宅地等
以下この項及び第十七項において
「特例対象宅地等」という。
)のうち、
法第六十九条の四第一項の規定の
適用を受けるものの
選択は、
次に掲げる書類の全てを
同条第六項に規定する
相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該
相続若しくは遺贈又は
贈与
当該相続に係る被相続人からの贈与
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
であつて
当該贈与により取得した財産につき

相続税法第二十一条の九第三項
の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。
第十七項及び次条において同じ。

により特例対象宅地等
並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する
特定計画山林のうち同号イに掲げるもの

以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。
及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの
以下この項において「特例対象受贈山林」という。
の全てを取得した個人が一人である場合には、
第一号及び第二号に掲げる書類とする。

一 
当該特例対象宅地等を
取得した個人が
それぞれ法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けるものとして
選択をしようとする
当該特例対象宅地等
又はその一部について
同項各号に掲げる
小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

二 
当該特例対象宅地等を取得した
全ての個人に係る
前号の選択をしようとする
当該特例対象宅地等又は
その一部の全てが
法第六十九条の四第二項に規定する
限度面積要件を満たすものである
旨を記載した書類

三 当該特例対象宅地等
又は当該特例対象山林若しくは
当該特例対象受贈山林

取得した
全ての個人の第一号の選択についての
同意を証する書類

 
法第六十九条の四第三項
第一号
及び第四号に
規定する政令で定める事業は、
駐車場業、
自転車駐車場業及び
準事業とする。

 
法第六十九条の四第三項第一号
に規定する政令で定める部分は、
同号に規定する
被相続人等の事業の用に供されていた
宅地等のうち
同号に定める要件に該当する部分
同号イ又はロに掲げる要件に
該当する同号に規定する

被相続人の親族が
相続又は遺贈により
取得した
持分の割合
に応ずる部分に限る。

とする。

 
法第六十九条の四第三項第二号
に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の
区分に応じ
当該各号に定める
宅地等とする。

一 被相続人の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合
第三号に掲げる場合を除く。) 
当該被相続人が
主としてその居住の用

に供していた一の宅地

二 
被相続人と生計を一にしていた
当該被相続人の親族の居住の用
に供されていた宅地等が
二以上ある場合
次号に掲げる場合を除く。
 当該親族が
主としてその居住の用に供していた一の宅地等
当該親族が二人以上ある場合には、
当該親族ごとに
それぞれ主としてその
居住の用に供していた一の宅地等。
同号において同じ。

三 被相続人及び
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合 
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等

  • イ 当該被相続人が主として
    その居住の用に供していた一の宅地等

  • 当該親族が主として
    その居住の用に供していた一の宅地

とが同一である場合 
当該一の宅地

ロ イに掲げる場合以外の場合
 

  • 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

及び

  • 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

 法第六十九条の四第三項第二号
規定する政令で定める部分は、
同号に規定する
被相続人等の居住の用に供されていた
宅地等のうち、
同号の被相続人の配偶者が
相続若しくは遺贈により取得した
持分の割合に
応ずる部分又は
同号に定める要件に該当する部分
同号イからハまでに掲げる要件に該当する
同号に規定する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る
)とする。

10 法第六十九条の四
第三項第二号イに
規定する政令で定める部分は
、次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める部分とする。

一 被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物が
建物の区分所有等に関する法律
第一条の規定に該当する建物である場合 

当該被相続人の居住の用に供されていた部分

二 前号に掲げる場合以外の場合 
被相続人又は当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた部分

11 
法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する政令で定める者は、
当該被相続人の
民法第五編第二章の規定による
相続人
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人

とする。

12 
法第六十九条の四第三項第三号
規定する
政令で定める特別の関係がある者は、
次に掲げる者とする。

一 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者

二 被相続人の使用人

三 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で
被相続人から受けた金銭その他の資産によつて
生計を維持しているもの

四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

五 次に掲げる法人

イ 被相続人
当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る
前各号に掲げる者を含む。
以下この号において同じ。

が法人の発行済株式又は出資
当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。
)の総数又は総額
以下この号において「発行済株式総数等」という。
の十分の五を超える数又は
金額の株式又は出資を有する
場合における当該法人

ロ 
被相続人及びこれとイの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

ハ 
被相続人及びこれと
イ又はロの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

13
 法第六十九条の四第三項第三号
の規定の
適用に当たつては、
同号の株式若しくは出資又は
発行済株式には、
議決権に制限のある株式
又は出資として財務省令で定めるものは
含まないもの
とする。

14 
法第六十九条の
四第三項第三号
に規定する政令で定める部分は、
同号に規定する法人
同項第一号イに規定する申告期限において
清算中の法人を除く。

の事業の用に供されていた宅地等の
うち同項第三号に定める
要件に該当する部分
同号に定める要件に該当する同号に規定する
被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る。

とする。

15 第七項の規定は、
法第六十九条の四第三項第四号に規定する
政令で定める部分について準用する。

16 
相続税法施行令
第四条の二第一項の規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書
に規定する
政令で定めるやむを得ない事情がある場合
及び同項ただし書に規定する
分割ができることとなつた日として
政令で定める日について準用し、
相続税法施行令
第四条の二第二項から
第四項までの規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書に規定する
政令で定めるところによる
納税地の所轄税務署長の承認について準用する。
この場合において、
相続税法施行令第四条の二第一項第一号中
法第十九条第二項」とあるのは、
「租税特別措置法第六十九条の四第四項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。


 

相続税法施行令第四条  法第十九条 の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、同条第一項 に規定する贈与により財産を取得した者に係る当該取得の日の属する年分の贈与税額に、当該財産の価額の合計額のうち同条 の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が当該年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。

 法第十九条第二項第二号 に規定する政令で定める場合は、同号 の被相続人の配偶者が、法第二十七条第一項 の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二十三条第三項 (更正の請求)に規定する更正請求書に、法第十九条第二項 に規定する居住用不動産又は金銭につきこれらの財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨その他財務省令で定める事項を記載し、財務省令で定める書類を添付して、これを提出した場合とする。

17 租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
法第六十九条の四第五項に
規定する政令で定める場合は、
既に分割された特例対象宅地等について、
同条第一項の
相続又は遺贈に係る
同条第四項に規定する
申告期限までに
特例対象山林の全部又は
一部が分割されなかつたことにより
同条第一項の選択がされず
同項の規定の適用を受けなかつた場合において、
当該申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでに当
該特例対象山林が分割
されなかつたことにつき、
やむを得ない事情がある場合において、
納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該特例対象山林の分割ができることとなつた
日の翌日から四月以内

に当該特例対象山林の
全部又は一部が分割されたことにより
当該選択ができることとなつたとき
当該相続若しくは遺贈又は贈与により
財産を取得した個人が
同項又は法第六十九条の五第一項の
規定の適用を受けている場合を除く。

とする。

18 
相続税法施行令第四条の二第一項
の規定は、
前項の
やむを得ない事情がある場合
及び同項の分割が
できることとなつた日について準用し、
同条第二項から第四項までの規定は、
前項の納税地の所轄税務署長
の承認について準用する
この場合において、
同条第一項第一号中
法第十九条の二第二項」とあるのは、
租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。

 

相続税法施行令第四条の二  法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

 当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限(以下次項までにおいて「申告期限」という。)の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。) 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

19 
法第六十九条の四
第五項において、
相続税法第三十二条第一項の
規定を準用する場合には、
同項第八号中
「第十九条の二第二項ただし書」
とあるのは
「租税特別措置法第六十九条の四第四項ただし書
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

又は租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例
)」と、
「同項の分割」とあるのは
「これらの規定に規定する分割」と、

「同条第一項」とあるのは
「同法第六十九条の四第一項」
と読み替えるものとする。

20 
法第六十九条の四
の規定の適用については、
相続税法第九条の二第六項の規定を準用する。
この場合において、
相続税法施行令第一条の十第四項の規定の適用については、
同項中
「第二十六条の規定の」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

の規定の」と、

同項第三号中
「第二十六条」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四」
と読み替えるものとする。

 

(相続開始前3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産)

69の4‐1 措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等(以下69の5‐11までにおいて「特例対象宅地等」という。)には、被相続人から贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずべき贈与以下「死因贈与」という。を除く。以下同じ。)により取得したものは含まれないため、相続税法(昭和25年法律第73号)第19条《相続開始前3年以内に贈与があった場合の相続税額》の規定の適用を受ける財産及び相続時精算課税(同法第21条の9第3項《相続時精算課税の選択》の規定措置法第70条の2の6及び同法第70条の3第1項において準用する場合を含む。をいう。以下70の7の2‐3までにおいて同じ。)の適用を受ける財産については、措置法第69条の4第1項の規定の適用はないことに留意する。

信託に関する権利)

69の4‐2 特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈(死因贈与を含む。以下同じ。)により取得した信託に関する権利(相続税法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。)で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等(土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第23条の2第1項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物以下69の4‐23までにおいて「建物等」という。の敷地の用に供されているものに限る。以下69の4‐24の2までにおいて同じ。)が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(以下69の4‐24の2までにおいて「被相続人等」という。)の措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

(公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合)

69の4‐3 特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等(事業措置法令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐5までにおいて同じ。の用又は居住の用をいう。以下69の4‐3において同じ。)に供されていた宅地等(以下69の4‐3において「従前地」という。)で、公共事業の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3章第3節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限(以下69の4‐36までにおいて「申告期限」という。)までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。

(注) 被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。

(1) 従前地について売買契約を締結していた場合

(2) 被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得(売買契約中のものを含む。)していた場合

(3) 従前地又は仮換地について相続税法第6章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

(被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐4 措置法第69条の4第1項に規定する被相続人等の事業の用に供されていた宅地等(以下69の4‐18までにおいて「事業用宅地等」という。)とは、次に掲げる宅地等をいうものとする。

(1) 他に貸し付けられていた宅地等(当該貸付けが事業に該当する場合に限る。

(2) (1)に掲げる宅地等を除き、被相続人等の事業の用に供されていた建物等で、被相続人等が所有していたもの又は被相続人の親族(被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族を除く。)が所有していたもの(被相続人等が当該建物等を当該親族から無償相当の対価に至らない程度の対価の授受がある場合を含む。以下69の4‐33までにおいて同じ。で借り受けていた場合における当該建物等に限る。)の敷地の用に供されていたもの

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐5 被相続人等の事業の用に供されている建物等の移転又は建替えのため当該建物等を取り壊し、又は譲渡し、これらの建物等に代わるべき建物等(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)の建築中に、又は当該建物等の取得後被相続人等が事業の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合で、当該相続開始直前において当該被相続人等の当該建物等に係る事業の準備行為の状況からみて当該建物等を速やかにその事業の用に供することが確実であったと認められるときは、当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
 なお、当該被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族又は当該建物等若しくは当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を相続若しくは遺贈により取得した当該被相続人の親族が、当該建物等を相続税の申告期限までに事業の用に供しているとき(申告期限において当該建物等を事業の用に供していない場合であっても、それが当該建物等の規模等からみて建築に相当の期間を要することによるものであるときは、当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが確実であると認められるときを含む。)は、当該相続開始直前において当該被相続人等が当該建物等を速やかにその事業の用に供することが確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに被相続人等の事業の用に供されると認められる部分以外の部分があるときは、事業用宅地等の部分は、当該建物等の敷地のうち被相続人等の事業の用に供されると認められる当該建物等の部分に対応する部分に限られる。

(使用人の寄宿舎等の敷地)

69の4‐6 被相続人等の営む事業に従事する使用人の寄宿舎等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。)の敷地の用に供されていた宅地等は、被相続人等の当該事業に係る事業用宅地等に当たるものとする。

(被相続人等の居住の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐7 措置法第69条の4第1項に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(以下69の4‐8までにおいて「居住用宅地等」という。)とは、次に掲げる宅地等をいうものとする。

(1) 相続の開始の直前において、被相続人等の居住の用に供されていた家屋で、被相続人が所有していたもの(被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族が居住の用に供していたものである場合には、当該親族が被相続人から無償で借り受けていたものに限る。)又は被相続人の親族が所有していたもの(当該家屋を所有していた被相続人の親族が当該家屋の敷地を被相続人から無償で借り受けており、かつ、被相続人等が当該家屋を当該親族から借り受けていた場合には、無償で借り受けていたときにおける当該家屋に限る。)の敷地の用に供されていた宅地等

(2) 措置法令第40条の2第2項に定める事由により被相続人の居住の用に供されなくなる直前まで、被相続人の居住の用に供されていた家屋で、被相続人が所有していたもの又は被相続人の親族が所有していたもの(当該家屋を所有していた被相続人の親族が当該家屋の敷地を被相続人から無償で借り受けており、かつ、被相続人が当該家屋を当該親族から借り受けていた場合には、無償で借り受けていたときにおける当該家屋に限る。)の敷地の用に供されていた宅地等(被相続人の居住の用に供されなくなった後、措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は新たに被相続人等以外の者の居住の用に供された宅地等を除く。

(注) 上記(1)及び(2)の宅地等のうちに被相続人等の居住の用以外の用に供されていた部分があるときは、当該被相続人等の居住の用に供されていた部分に限られるのであるが、当該居住の用に供されていた部分が、被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物(建物の区分所有等に関する法律昭和37年法律第69号第1条の規定に該当する建物を除く。)に係るものである場合には、当該1棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうち当該被相続人の親族の居住の用に供されていた部分が含まれることに留意する。

(要介護認定等の判定時期)

69の4‐7の2 被相続人が、措置法令第40条の2第2項第1号に規定する要介護認定若しくは要支援認定又は同項第2号に規定する障害支援区分の認定を受けていたかどうかは、当該被相続人が、当該被相続人の相続の開始の直前において当該認定を受けていたかにより判定するのであるから留意する。

(建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物)

69の4‐7の3 措置法令第40条の2第4項及び第10項に規定する「建物の区分所有等に関する法律第1条の規定に該当する建物」とは、区分所有建物である旨の登記がされている建物をいうことに留意する。

(注) 上記の区分所有建物とは、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年法律第43号)第2条に規定する区分所有建物をいうことに留意する。

(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8 被相続人等の居住の用に供されると認められる建物(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)の建築中に、又は当該建物の取得後被相続人等が居住の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合には、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が居住用宅地等に当たるかどうか及び居住用宅地等の部分については、69の4‐5《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》に準じて取り扱う。

(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において被相続人等が自己の居住の用に供している建物(被相続人等の居住の用に供されると認められる建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。)を所有していなかった場合に限り適用があるのであるから留意する。

(店舗兼住宅等の敷地の持分の贈与について贈与税の配偶者控除等の適用を受けたものの居住の用に供されていた部分の範囲)

69の4‐9 措置法第69条の4第1項の規定の適用がある店舗兼住宅等の敷地の用に供されていた宅地等で相続の開始の年の前年以前に被相続人からのその持分の贈与につき相続税法第21条の6第1項《贈与税の配偶者控除》の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けたもの(昭和34年1月28日付直資10「相続税法基本通達の全部改正について」以下「相続税法基本通達」という。21の6‐3《店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定》のただし書の取扱いを適用して贈与税の申告があったものに限る。)又は相続の開始の年に被相続人からのその持分の贈与につき相続税法第19条第2項第2号の規定により特定贈与財産に該当することとなったもの(相続税法基本通達19‐10《店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定》の後段の取扱いを適用して相続税の申告があったものに限る。)であっても、措置法令第40条の2第4項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する被相続人等の居住の用に供されていた部分の判定は、当該相続の開始の直前における現況によって行うのであるから留意する。

(選択特例対象宅地等のうちに貸付事業用宅地等がある場合の限度面積要件)

69の4‐10 措置法第69条の4第2項第3号の要件に該当する場合を算式で示せば、次のとおりである。

×

200

+ B ×

200

+ C200㎡

400

330

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。

Aは、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての措置法第69条の4第1項に規定する選択特例対象宅地等(以下69の4‐11において「選択特例対象宅地等」という。)である同条第2項第1号に規定する特定事業用等宅地等の面積の合計

Bは、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての選択特例対象宅地等である同条第3項第2号に規定する特定居住用宅地等の面積の合計

Cは、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての選択特例対象宅地等である同条第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の面積の合計

(限度面積要件を満たさない場合)

69の4‐11 選択特例対象宅地等が措置法第69条の4第2項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第1項の適用がないことに留意する。
 なお、この場合、その後の国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第69条の4第1項の適用がある(69の4‐12に規定する場合を除く。)ことに留意する。

(小規模宅地等の特例と特定計画山林の特例を重複適用する場合に限度額要件を満たさないとき)

69の4‐12 措置法第69条の4第1項に規定する小規模宅地等(以下69の5‐13までにおいて「小規模宅地等」という。)及び措置法第69条の5第1項《特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する選択特定計画山林(以下69の5‐13までにおいて「選択特定計画山林」という。)について、措置法第69条の4第1項及び第69条の5第1項の規定の適用を受けようとする場合において、その選択特定計画山林の価額が、同条第5項に規定する限度額(69の5‐12参照)を超えるときは、その小規模宅地等のすべてについて措置法第69条の4第1項の規定の適用はないことに留意する。
 なお、この場合、その後の国税通則法第18条第2項に規定する期限後申告書及び同法第19条第3項に規定する修正申告書において、当該限度額を超えないこととなったときは、その小規模宅地等について措置法第69条の4第1項の規定の適用があることに留意する。

(注) 上記の限度額を超える場合には、当該選択特定計画山林のすべてについて措置法第69条の5第1項の規定の適用もないことに留意する(69の5‐13参照

(不動産貸付業等の範囲)

69の4‐13 被相続人等の不動産貸付業、駐車場業又は自転車駐車場業については、その規模、設備の状況及び営業形態等を問わずすべて措置法第69条の4第3項第1号及び第4号に規定する不動産貸付業又は措置法令第40条の2第6項に規定する駐車場業若しくは自転車駐車場業に当たるのであるから留意する。

(下宿等)

 

 

69の4‐14 下宿等のように部屋を使用させるとともに食事を供する事業は、措置法第69条の4第3項第1号及び第4号に規定する「不動産貸付業その他政令で定めるもの」に当たらないものとする

 

(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4‐15 被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、当該宅地等は同項第1号に規定する特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項《相続税の申告書》の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐15において同じ。)を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4‐16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
 なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。
(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ、同項第3号及び同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4‐17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、被相続人等の事業の用に供されていた施設が災害により損害を受けたため、同号イ又はロの申告期限において当該事業が休業中である場合には、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)により当該事業の再開のための準備が進められていると認められるときに限り、当該施設の敷地は、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4‐18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、又は他に貸し付けられ、同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた)

69の4‐19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(宅地等を取得した親族が事業主となっていない場合)

69の4‐20 措置法第69条の4第3項第1号イに規定する事業を営んでいるかどうかは、事業主として当該事業を行っているかどうかにより判定するのであるが、同号イに規定する親族が就学中であることその他当面事業主となれないことについてやむを得ない事情があるため、当該親族の親族が事業主となっている場合には、同号イに規定する親族が当該事業を営んでいるものとして取り扱う。

(注) 事業を営んでいるかどうかは、会社等に勤務するなど他に職を有し、又は当該事業の他に主たる事業を有している場合であっても、その事業の事業主となっている限りこれに当たるのであるから留意する。

(被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲)

69の4‐21 措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのであるから留意する。この場合において、当該被相続人の居住の用に供されていた家屋については、当該被相続人が1棟の建物でその構造上区分された数個の部分の各部分(以下69の4‐21において「独立部分」という。)を独立して住居その他の用途に供することができるものの独立部分の一に居住していたときは、当該独立部分をいうものとする。

(「その者の配偶者」の意義)

69の4‐22 措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する「その者の配偶者」とは、相続の開始の直前において同号に規定する親族の配偶者である者をいうものとする

(法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐23 措置法第69条の4第3項第3号に規定する法人の事業の用に供されていた宅地等とは、次に掲げる宅地等のうち同号に規定する法人(同号に規定する申告期限において清算中の法人を除く。以下69の4‐24までにおいて同じ。)の事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた宅地等(当該貸付けが同条第1項に規定する事業に該当する場合に限る。

(2) 当該法人の事業の用に供されていた建物等で、被相続人が所有していたもの又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族が所有していたもの(当該親族が当該建物等の敷地を被相続人から無償で借り受けていた場合における当該建物等に限る。)で、当該法人に貸し付けられていたもの(当該貸付けが同項に規定する事業に該当する場合に限る。)の敷地の用に供されていたもの

(注) 措置法第69条の4第3項第3号に規定する法人の事業には、不動産貸付業その他措置法令第40条の2第6項に規定する駐車場、自転車駐車場及び準事業が含まれないことに留意する。

法人の社宅等の敷地)

69の4‐24 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定において、同号に規定する法人の社宅等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。)の敷地の用に供されていた宅地等は、当該法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。

(被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等)

69の4‐24の2 措置法第69条の4第3項第4号に規定する被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等には、当該貸付事業に係る建物等のうちに相続開始の時において一時的に賃貸されていなかったと認められる部分がある場合における当該部分に係る宅地等の部分が含まれることに留意する

(共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合)

69の4‐25 相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者(以下69の5‐11までにおいて「共同相続人等」という。)によって分割される前に、当該相続(以下69の4‐25において「第一次相続」という。)に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第69条の4第1項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。

(注) 第一次相続に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した後、第一次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判(以下69の5‐9までにおいて「審判等」という。)に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該死亡した者の具体的相続分(民法第900条《法定相続分》から第904条の2《寄与分》までに規定する相続分をいう。以下69の5‐9までにおいて同じ。)のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該死亡した者の共同相続人等の全員の合意により、当該死亡した者の具体的相続分に対応する財産として特定させたもののうちに特例対象宅地等があるときは上記の取扱いができることに留意する。

(申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合)

69の4‐26 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限後に特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第40条の2第3項に規定する特例対象山林があるときであっても、当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、措置法69条の4第1項の規定の適用を受けるために同条第5項において準用する相続税法第32条の規定による更正の請求を行うことができるのは、当該分割された日の翌日から4月以内に限られており、当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による更正の請求をすることはできないことに留意する

郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税の特例)

69の4‐27 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第180条第1項《相続税に係る課税の特例》に規定する特定宅地等(以下69の4‐33までにおいて「特定宅地等」という。)がある場合において、当該特定宅地等は、同項の規定により措置法第69条の4第3項第1号に規定する特定事業用宅地等に該当する同条第1項に規定する特例対象宅地等とみなして、同条及び同法第69条の5の規定を適用することに留意する。

(郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等について相続税に係る課税の特例の適用を受けている場合)

69の4‐28 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同法の施行日(平成19年10月1日)から平成24年改正法(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律平成24年法律第30号をいう。以下69の4‐32までにおいて同じ。)の施行日(平成24年10月1日)の前日(平成24年9月30日)までの間にあっては平成24年改正法第3条《郵便局株式会社法の一部改正》の規定による改正前の郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項《定義》に規定する郵便局の用に供するため郵便局株式会社に、平成24年10月1日から相続の開始の直前までの間にあっては日本郵便株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第4項《定義》に規定する郵便局の用に供するため日本郵便株式会社に対し貸し付けられていた建物(以下69の4‐37までにおいて「郵便局舎」という。)の敷地の用に供されていた土地又は土地の上に存する権利(以下69の4‐37までにおいて「土地等」という。)について、既に郵政民営化法第180条第1項の規定の適用を受けていない場合に限り適用があることに留意する。

(「相続人」の意義)

69の4‐29 郵政民営化法第180条第1項に規定する「相続人」には、相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まないことに留意する。
 なお、「相続を放棄した者」及び「相続権を失った者」の意義については、相続税法基本通達3‐1《「相続を放棄した者」の意義》及び3‐2《「相続権を失った者」の意義》をそれぞれ準用する。

(特定宅地等の範囲)

69の4‐30 郵政民営化法第180条第1項の規定は、郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等を被相続人が平成19年10月1日前から相続の開始の直前まで引き続き有している場合に限り適用されることに留意する。

建物の所有者の範囲)

69の4‐31 郵政民営化法第180条第1項の規定は、同項第1号に規定する賃貸借契約の当事者である被相続人又は被相続人の相続人が、郵便局舎を平成19年10月1日前から有していた場合に限り適用されることに留意する。

(特定宅地等とならない部分の範囲)

69の4‐32 特定宅地等となる土地等とは、当該土地等のうちに平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第1項《業務の範囲》に規定する業務(同条第2項に規定する業務を併せて行っている場合の当該業務を含む。以下同じ。)の用に供されていた部分以外の部分があるときは、当該業務の用に供されていた部分に限られることに留意する。

(注) 郵便局株式会社に対し貸し付けられていた郵便局舎で、例えば、当該郵便局株式会社から郵政民営化法第176条の3《日本郵便株式会社及び郵便事業株式会社の合併》の規定により吸収合併消滅会社となった平成24年改正法第1条《郵政民営化法の一部改正》の規定による改正前の郵政民営化法第70条《設立》の規定により設立された郵便事業株式会社に転貸されていた部分は、平成24年改正法第3条の規定による改正前の郵便局株式会社法第4条第3項に規定する業務の用に供されていた部分であるため郵政民営化法第180条第1項の規定の適用はないことに留意する。
 ただし、当該部分が措置法第69条の4第1項第2号に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等に該当するときは、同号の規定の適用があることに留意する。

(郵便局舎の敷地を被相続人から無償により借り受けている場合)

69の4‐33 被相続人の相続の開始の直前において、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、当該被相続人から無償により借り受けていた土地等を郵便局舎の敷地の用に供していた場合において、当該土地等が特定宅地等に該当しない場合であっても、当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の相続人が、相続開始時から申告期限まで引き続き当該土地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該土地等の上に存する郵便局舎を日本郵便株式会社(平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社)に対し相当の対価を得て継続的に貸し付けていた場合には、措置法第69条の4第1項第2号の規定の適用があることに留意する。

賃貸借契約の変更に該当しない事項)

69の4‐34 郵政民営化法第180条第1項第1号に規定する旧公社との間の賃貸借契約においてあらかじめ契約条項として盛り込まれた賃貸借料算出基準に基づく賃貸借料の改定又は賃貸借契約の目的物に変更がないと認められる面積に増減が生じない郵便局舎の修繕、耐震工事若しくは模様替えは、同号に規定する賃貸借契約の契約事項の変更に該当しないことに留意する

(相続の開始以後の日本郵便株式会社への郵便局舎の貸付)

69の4‐35 郵政民営化法第180条第1項の規定は、相続又は遺贈により郵便局舎の敷地の用に供されている土地等を取得した相続人が当該土地等の上に存する郵便局舎である建物の全部又は一部を有し、かつ、日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約の当事者として当該郵便局舎を貸し付けている場合に限り適用があることに留意する。

(災害のため業務が休業された場合)

69の4‐36 郵政民営化法第180条第1項第2号の要件の判定において、郵便局舎が災害により損害を受けたため、相続税の申告期限において郵便局の業務が休業中である場合には、同号に規定する相続人から日本郵便株式会社(当該相続税の申告期限が平成24年10月1日前の場合には、郵便局株式会社)が郵便局舎を借り受けており、かつ、郵便局の業務の再開のための準備が進められていると認められるとき(同号の証明がされたものに限る。)に限り、当該土地等を相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであるものとして取り扱う。

(宅地等の一部の譲渡又は日本郵便株式会社との賃貸借契約の解除等があった場合)

69の4‐37 郵政民営化法第180条第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により当該宅地等の取得をした相続人から当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎を日本郵便株式会社(当該相続が平成24年改正法施行日前に開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年改正法施行日の前日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年改正法施行日以後にあっては日本郵便株式会社)が引き続き借り受けることにより、当該宅地等を当該相続の開始の日以後5年以上当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みであること」とは、当該相続又は遺贈により取得した郵便局舎の敷地の用に供されていた土地等の全部について当該郵便局舎の敷地の用に供する見込みである場合をいうのであって、例えば、被相続人に係る相続の開始の日以後から同号に規定する証明がされるまでの間に、当該土地等の一部が譲渡され、又は日本郵便株式会社(当該相続が平成24年9月30日までに開始した場合には、当該相続の開始の日から平成24年9月30日までの間にあっては郵便局株式会社、平成24年10月1日以後にあっては日本郵便株式会社)との賃貸借契約を解除された場合、若しくは、当該土地等の一部を譲渡し、又は当該日本郵便株式会社との賃貸借契約を解除する見込みである場合は同項の規定の適用はないことに留意する。