小規模施行規則(抄)

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租税特別措置法

租税特別措置法施行令

租税特別措置法施行規則

租税特別措置法通達

(質疑応答)小規模宅地等の特例

文書回答事例





小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第二十三条の二 
法第六十九条の四第一項

に規定する財務省令で定める建物又は構築物は、
次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。

一 温室その他の建物で、その敷地が耕作の用に供されるもの

二 暗渠(きよ)その他の構築物で、
その敷地が耕作の用又は耕作若しくは養畜のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されるもの

2 

施行令第四十条の二第二項 に規定する財務省令で定める被相続人は、
相続の開始の直前において、
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号
に該当していた者とする。

 施行令第四十条の二第四項 に規定する財務省令で定める
棚卸資産に準ずるものは、
所得税法第三十五条第一項
に規定する
雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。

 法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する財務省令で定める者は、
相続税法 第一条の三第一項第三号 に規定する者のうち
日本国籍を有しない者とする。

 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する財務省令で定める者は、
同号 に規定する申告期限において同号 に規定する
法人の法人税法第二条第十五号 に規定する役員
(清算人を除く。)である者とする。

 施行令第四十条の二第十三項 に規定する
議決権に制限のある株式として財務省令で定めるものは、
相続の開始の時において、会社法第百八条第一項第三号 に掲げる事項の
全部について制限のある株式、
同法第百五条第一項第三号 に掲げる
議決権の全部について制限のある株主が有する株式、
同法第三百八条第一項 又は第二項 の規定により
議決権を有しないものとされる者が有する株式
その他議決権のない株式とする。

 前項の規定は、
施行令第四十条の二第十三項
に規定する
議決権に制限のある出資として財務省令で定めるものについて準用する。

 法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定事業用宅地等である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合 

次に掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する
小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二 に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

 遺言書の写し、
財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての
共同相続人及び包括受遺者が自署し、
自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定居住用宅地等である小規模宅地等
(以下この号及び次号において
「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。)について
同項
の規定の適用を受けようとする場合
(次号に掲げる場合を除く。) 
次に掲げる書類
(当該被相続人の

配偶者が同項 の規定の適用を受けようとするときはイに掲げる書類とし、



同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人
の親族
(以下この号及び次号において「親族」という。)が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
イ及びロに掲げる書類とし、

同条第三項第二号 ロに掲げる要件を満たす
親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
イ、ハ及びニに掲げる書類とする。)

 前号イからハまでに掲げる書類

 当該親族が個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律第二条第五項
に規定する
個人番号をいう。以下この章において同じ。)
を有しない場合にあつては、
当該親族が当該特定居住用宅地等である
小規模宅地等を
自己の居住の用に供していることを明らかにする書類

 
法第六十九条の四第三項第二号
ロ(*家なき子
に規定する親族が
個人番号を有しない場合にあつては、
相続の開始の日の三年前の日から当該相続の開始の日までの間における
当該親族の住所又は居所を明らかにする書類

 相続の開始の日の三年前の日から
当該相続の開始の直前までの間にハの親族が居住の用に供していた家屋が
法第六十九条の四第三項第二号
ロ(*家なき子
に規定する
家屋以外の家屋である旨を証する書類

 特定居住用宅地等である小規模宅地等
施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由
(*要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が
所定の住居又は施設(特別養護老人ホーム等)
に入居又は入所をしていたこと)

により相続の開始の直前において
当該相続に係る被相続人の
居住の用に供されていなかつた場合における
当該事由により居住の用に供されなくなる直前の
当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等
(土地又は土地の上に存する権利をいう。)に限る。)
について
法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けようとする場合 
次に掲げる書類

 前号イからニまでに掲げる書類
(当該被相続人の配偶者が
法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びロに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
ロに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは
前号イ、ハ及びニに掲げる書類とする。)

 当該相続の開始の日以後に作成された
当該被相続人の戸籍の附票の写し

 介護保険の被保険者証の写し又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律第二十二条第八項
に規定する
障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類で、
当該被相続人が
当該相続の開始の直前において
介護保険法
(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項
に規定する
要介護認定若しくは同条第二項 に規定する
要支援認定を受けていたこと若しくは
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号

に該当していたこと又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律第二十一条第一項
に規定する
障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

 当該被相続人が当該相続の開始の直前において
入居又は入所していた
施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる
住居若しくは施設又は同項第二号
施設若しくは住居の
名称及び所在地並びに
これらの住居又は施設がこれらの規定の
いずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定同族会社事業用宅地等である
小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 
次に掲げる書類

 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款
(相続の開始の時に効力を有するものに限る。)の写し

 相続の開始の直前において、
ロに規定する法人の発行済株式の総数
又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号
被相続人及び当該被相続人の親族
その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する
当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類
(当該法人が証明したものに限る。)

 法第六十九条の四第一項第二号 に規定する
貸付事業用宅地等
である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合 
第一号
イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限
(次号において「申告期限」という。)までに
同条第一項 に規定する特例対象宅地等
(次号において「特例対象宅地等」という。)
の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない
当該特例対象宅地等について
当該申告期限後に
当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより
同項 の規定の適用を受けようとする場合 
その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する
特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより
法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により
相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 (昭和二十五年大蔵省令第十七号)第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第六項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第十七項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」とする。




小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四 
第一項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。同項において同じ。

の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として
政令で定める事由
により相続の開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合

政令で定める用途に供されている場合を除く。
における
当該事由により居住の用に供されなくなる
直前の当該
被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。
同項及び次条第五項において同じ。


財務省令で定める建物又は構築物の敷地
の用に供されている
もののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。以下この条において
特例対象宅地等」という。
)がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の
適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの

以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、

限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等

以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。

一 
特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の五十

第2項
前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。

一 
特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く
以下この号及び第三号において同じ。

の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により
当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
イ及び第四号
ロを除く。において同じ。
相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族



イ 当該親族が、
相続開始時から
相続税法第二十七条
第二十九条 又は
第三十一条第二項の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族が
当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日
第四号イを除き、以下この項において同じ。

まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の事業の用
に供していること。

二 特定居住用宅地等 
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、
政令で定める宅地等に限る。
)で、
当該被相続人の
配偶者
又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該
被相続人の親族

当該被相続人の配偶者を除く。
以下この号において同じ。
)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。
をいう。

イ(*配偶者または同居親族
 
当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、
当該被相続人の配偶者
又は
当該親族の
居住の用に供されていた部分として
政令で定める部分
に限る。

居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
引き続き当該
宅地等を有し、かつ、
当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)
 
当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた
宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋

当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。

に居住したことがない者
財務省令で定める者を除く。
であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き
当該宅地等を有して
いること

当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

(生計一親族の居住用) 
当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
相続又は遺贈により
取得した当該被相続人の
親族財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る。)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る
以下この号において
貸付事業」という。

の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族

相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る
をいう。

イ 当該親族が、
相続開始時から申告期限までの間
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し

かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
親族が
当該被相続人と
生計を一
にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し

かつ、
相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条
の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。


法第六十九条の四第四項ただし書
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に
当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄
税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として
政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合
当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。
)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
前項ただし書の場合その他既に分割された
当該特例対象宅地等について
第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
政令で定める場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
当該相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条 又は
第二十九条
の規定による
申告書
これらの申告書に係る
期限後申告書
及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。次項において
「相続税の申告書」という。
)に
第一項の規定の
適用を受けようとする旨を記載
し、
同項の規定による
計算に関する明細書その他の
財務省令で定める書類の添付

がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない
相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
やむを得ない事情があると認めるときは、
当該
記載をした書類及び
同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限
り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項

「財産を除く」とあるのは、
「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号
第六十九条の四第一項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。