小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

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被相続人からの生前贈与により取得した宅地等については、
小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない
例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。

その他一般的事項として

土地の所有者が被相続人でない場合

被相続人以外の土地の持分

その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

と認定された場合

など適用要件を満たしていない場合には

小規模宅地等の特例は受けられない