居住用土地建物の譲渡

このエントリーをはてなブックマークに追加
親が介護施設などに入居し 親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合 生前に 居住用財産を譲渡した場合 通常3000万円の特別控除があります 居住しなくなってから 3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります 期限後申告でも3000万円控除は 一定の要件のもと適用されると思われますが 申告が要件なので 税務署に 申告漏れを指摘され課税された場合 原則適用されないことになります 税額が発生した場合 無申告加算税 延滞金が発生します 3000万控除を控除した金額が (所有期間10年超の場合) 6000万円以下の部分→10% 6000万円超の部分→15% 所有期間5年以上 10年未満の場合は 税率15% 短期譲渡の場合 でも 3000万円特別控除が適用できます。 税率30% 短期譲渡所得 原則→30% ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15% ほかに住民税が課税されます 平成25年から平成49年までは、 復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を 申告・納付することになります

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA