後継者の要件

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贈与時において,

株式をもらった後に
第一種特例経
営承継受贈者
(その贈与により株式を取得した

後継者)と
その者の親族などで総議決権

数の過半数を保有していること
   
   後継者が1人の場合

その後継者が同族関係

者の中で最も多くの議決権数を有していること

が要件。

同族関係者以外に後継者よりも多く

の議決権を持っている方がいても,
認定の対象

 
 
   後継者が2人又は3人の場合  

各後継者

10%以上の議決権を有し,

かつ,
各後継者が

同族関係者のうちいずれの者が有する議決権の

数をも下回らないことが要件

各後継者が10%以上の議決権を

持っていて,
後継者が2人の場合にはその後継

者が同族内で1位・2位,

後継者が3人の場合

には同族内で1位・2位・3位となるように議

決権数を持つことが必要 
   贈与時に20歳以上の代表者

贈与の直前において3年以上役員である

   
   

贈与により
取得した株式等を
継続し

保有していること

   
   

その会社の
株式等について
一般措置
の適用を受けていない

   
   

特例承継計画に記載された後 継者である

   

後継者が複数の場合に,そのうちの1人が後

継者としての要件を満たさない場合

その要件を満たさないこととなった後継者

は,猶予された税額を支払う


先代経営

者以外の方からの贈与の場合,
先代経営者が先

に贈与しなければなりません


先代経営者が贈与するまでに

先代経営者の配偶者の方

が亡くなってしまったときには,その配偶者の

方が保有していた株式等については事業承継税

制の特例の対象にはなりません