申告期限までに死亡,転業廃業売却

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(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4‐15 被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、当該宅地等は同項第1号に規定する特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。
(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項《相続税の申告書》の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐15において同じ。)を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4‐18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、又は他に貸し付けられ、同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。
(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(共同相続人等が特例対象宅地等の分割前に死亡している場合)

69の4‐25 相続又は遺贈により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者(以下69の5‐11までにおいて「共同相続人等」という。)によって分割される前に、当該相続(以下69の4‐25において「第一次相続」という。)に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した場合において、
第一次相続により取得した特例対象宅地等の全部又は一部が、
当該死亡した者の共同相続人等及び第一次相続に係る当該死亡した者以外の共同相続人等によって分割され、その分割により当該死亡した者の取得した特例対象宅地等として確定させたものがあるときは、措置法第69条の4第1項の規定の適用に当たっては、その特例対象宅地等は分割により当該死亡した者が取得したものとして取り扱うことができる。

(注) 第一次相続に係る共同相続人等のうちいずれかが死亡した後、第一次相続により取得した財産の全部又は一部が家庭裁判所における調停又は審判(以下69の5‐9までにおいて「審判等」という。)に基づいて分割されている場合において、当該審判等の中で、当該死亡した者の具体的相続分(民法第900条《法定相続分》から第904条の2《寄与分》までに規定する相続分をいう。以下69の5‐9までにおいて同じ。)のみが金額又は割合によって示されているにすぎないときであっても、当該死亡した者の共同相続人等の全員の合意により、当該死亡した者の具体的相続分に対応する財産として特定させたもののうちに特例対象宅地等があるときは上記の取扱いができることに留意する。

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