相当の地代を支払って土地の借受け

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相当の地代を支払っている場合の借地権は
Oと評価する
一方で、

その借地権の目的となっている

土地の価額は、
自用地価額の80%相当額で評価

借地権(建物の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。)の設定に際
しその設定の対価として
通常「権利金J
を支払
う取引上の慣行のある地域において、
その権利金の支払に代え、
その土地の自用地と しての価額
おおむね
年6%程度の地代
(以下「相当の地代」という。)を支払
っている場合は、
借地権を有する者(以下「借地権者Jという。)については
当該借地
権の設定による利益はないものとして取り扱う。

「自用地としての価額Jは
(相続税評価額)の過去3年間
における平均額をいう

評価基本通達25
自用地としての価額(相続税評価額)

過去3年間
(借地権を設定し、
又は借地権
若しくは貸宅地について
相続若しくは遺贈又は贈与があった年
以前3年聞を
いう。)
における平均額によるものとする。

相当地代通達では、
土地の貸借関係が
使用貸借だった場合と
法人税基本通達が適用される場合を除

20%の減価
を認めています。)。

借地人が会社で
貸主がその会社の同族株主等となっている場合

その会社の
株式等の価額を
純資産価額方式で計算する場合には、
会社が所有する借地権の価額は
自用地価額の20% (1 -80%)
により評価する

借地権
の設定に除し、
通常支払われる権利金に満たない金額の権利金の授受がある場合
借地権者が借地権の設定に伴い通常の場合の金銭の貸付けに比べて、
特に有利な条件で
地主に金銭の貸付けを行うなど
特別の経済的利益
を借地人が地主に供与している場合
には、
土地の自用地としての価額-実際に支払っている権利金の額若しくは供与した特別の


相当地代通達1
 
借地権の設定に際しそ
の設定の対価として通常権利金その他の一時金(以下「権利金」という。)を支払う取引上の慣行のある地域において、
当該権利金の支払に代え、
当該土地の自用地としての価額に対しておおむね年6%程度の地代
(以下「相当の地代」という。)を支払っている場合は、
「借地権者」(借りている方)の
当該借地権の設定による利益はない。
 この場合において、
「自用地としての価額」とは、
「財産評価基本通達」
25((貸宅地の評価))の(1)に定める
自用地としての価額をいう(以下同じ。)。

 ただし、通常支払われる権利金に満たない金額を
権利金として支払っている場合又は
借地権の設定に伴い通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し
特に有利な条件による金銭の貸付けその他特別の経済的な利益
(以下「特別の経済的利益」という。)を与えている場合は、
当該土地の自用地としての価額から
実際に支払っている
権利金の額及び供与した
特別の経済的利益の額を控除した金額を
相当の地代の計算の基礎となる
当該土地の自用地としての価額とする。

(注)

1 相当の地代の額を計算する場合に限り
「自用地としての価額」は、評価基本通達25((貸宅地の評価))の(1)に定める
自用地としての価額の過去3年間
(借地権を設定し、
又は借地権若しくは貸宅地について
相続若しくは遺贈又は贈与があった
年以前3年間をいう。)
における平均額によるものとする。

2 本文の
ただし書により土地の自用地としての価額から控除すべき金額があるときは、
当該金額は、次の算式により計算した金額によるのであるから留意する。

(算式)
その権利金または特別の経済的な権利の額×当該土地の自用地としての価値÷借地権の設定時における当該土地の通常の取引価格

(相当の地代を支払っている場合の借地権の評価)

3 借地権が設定されている土地について、
相当の地代を支払っている場合の当該土地に係る借地権の価額は、
次によって評価する。

(1) 権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合 

(2) (1)以外の場合 
原則として2((相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合))に
定める算式に準じて計算した金額