相続前三年以内贈与

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(相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額)

第十九条 相続又は遺贈により財産を取得した者
当該相続の開始前三年以内に
当該相続に係る被相続人から
贈与により財産を取得したことがある場合においては、
その者については、当該贈与により取得した財産
第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの
特定贈与財産を除くに限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。
の価額を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、
第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額
当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた
贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額

第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、
延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。

として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額
をもつて、その納付すべき相続税額とする。

2 前項に規定する
特定贈与財産
とは、
第二十一条の六第一項に規定する
婚姻期間が二十年以上である配偶者
に該当する被相続人からの贈与により
当該被相続人の配偶者が取得した同項に規定する
居住用不動産又は金銭で次の各号に掲げる場合に該当するもののうち、
当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分をいう。

一 当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、
当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき
第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。 
同項の規定により控除された金額に相当する部分

二 当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、
当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について
既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき
政令で定める場合に限る。)。 
同項の規定の適用があるものとした場合に、
同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分

 

第四条  法第十九条 の規定により控除する
贈与税の税額に相当する金額は、
同条第一項
に規定する
贈与により財産を取得した者に係る
当該取得の日の属する年分の贈与税額に、
当該財産の価額の合計額のうち
同条
の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が
当該年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額
のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。

 

(贈与により取得した財産の価額)

19‐1 法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額は、当該財産に係る贈与の時における価額によるのであるから留意する。

 相続開始前3年以内の贈与)

19‐2 法第19条に規定する「当該相続の開始前3年以内」とは、当該相続の開始の日からさかのぼつて3年目の応当日から当該相続の開始の日までの間をいうのであるから留意する。

 

(相続の放棄等をした者が当該相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産)

19‐3 相続開始前3年以内に当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者(当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。)が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合においては、その者については、法第19条の規定の適用がないのであるから留意する。
 なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同条の規定の適用があることに留意する。

 

(相続の開始前3年以内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合)

19‐4 贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産の価額は贈与税の課税価格に算入されないのであるから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相続税の課税価格の計算において当該財産の価額は、当該贈与を受けた者が当該相続の開始した時に相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第1項の規定の適用はないのであるから留意する。

 

(債務の通算)

19‐5 法第19条の規定により相続開始前3年以内に贈与によって取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは法第13条第1項又は第2項に規定する控除はしないのであるから留意する。

 

(「課せられた贈与税」の意義)

19‐6 法第19条に規定する「課せられた贈与税」には、相続開始前3年以内の贈与財産に対して課されるべき贈与税(法第36条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。)も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。