相続税法令

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 負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引

1 土地及び土地の上に存する権利(以下「土地等」という。)並びに家屋及びその附属設備又は構築物(以下「家屋等」という。)のうち、負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得したものの価額は、当該取得時における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
 ただし、贈与者又は譲渡者が取得又は新築した当該土地等又は当該家屋等に係る取得価額が当該課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該取得価額に相当する金額によって評価することができる。
(注) 「取得価額」とは、当該財産の取得に要した金額並びに改良費及び設備費の額の合計額をいい、家屋等については、当該合計金額から、評価基本通達130《償却費の額等の計算》の定めによって計算した当該取得の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額をいう。

 1の対価を伴う取引による土地等又は家屋等の取得が相続税法第7条に規定する「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」又は相続税法第9条に規定する「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に当たるかどうかは、個々の取引について取引の事情、取引当事者間の関係等を総合勘案し、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかどうかにより判定するのであるから留意する。
(注) その取引における対価の額が当該取引に係る土地等又は家屋等の取得価額を下回る場合には、当該土地等又は家屋等の価額が下落したことなど合理的な理由があると認められるときを除き、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」又は「著しく低い価額の対価で利益を受けた場合」に当たるものとする。
 基準年利率
平成27年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同)4‐4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。
 なお、平成27年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。(単位:%)
区分
年数又は期間
平成
27年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
短期
1年
0.01
0.01
0.01
0.05
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
0.01
2年
中期
3年
0.01
0.05
0.05
0.1
0.05
0.05
0.1
0.05
0.05
0.05
0.05
0.05
4年
5年
6年
長期
7年以上
0.5
0.5
0.5
0.5
0.5
0.75
0.75
0.75
0.5
0.5
0.5
0.5
(注)
 課税時期の属する月の年数又は期間に応ずる基準年利率を用いることに留意する。
 
人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について

 弊社は、下記「1 人身傷害補償保険の概要」に記載する人身傷害補償保険を発売しています。この保険契約に係る被保険者が死亡し、保険金請求権者が人身傷害補償保険金を受領した場合の所得税、相続税及び贈与税の課税関係等について、下記「2 人身傷害補償保険金の課税関係」以下のとおりと考えますが、貴庁のご見解をお伺い申し上げます。
1 人身傷害補償保険の概要
 人身傷害補償保険は、自動車事故により被保険者が死亡し又は傷害を被った場合に、運転者等の過失割合にかかわらず契約金額の範囲内で被保険者の人的損害に係る実損害額を填補する保険です。
(注)
1 被保険者は次のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 保険証券記載の者(記名被保険者
(2) (1)の配偶者
(3) (1)又は(2)の同居の親族
(4) (1)又は(2)の別居の未婚の子
(5) (1)~(4)以外の者で保険証券記載の自動車(被保険自動車)に搭乗中の者
2 被保険者が死亡した場合の保険金請求権者は、次のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 被保険者の法定相続人
(2) 被保険者の父母、配偶者または子
   この人身傷害補償保険では、保険金の支払方式として、定額給付方式ではなく損害填補方式を採用しているので、(1)保険金請求権者は、自過失部分に対応する損害額についても補償を受けることができ、また、(2)これまで事故の相手方等に対して損害賠償請求をして取得していた損害賠償金をも含めて保険金として受け取り、弊社が、保険金支払後、事故の相手方等に対して損害賠償請求権の代位請求を行うことになるため、保険金請求権者は事故の相手方等との示談交渉も不要です。
2 人身傷害補償保険金の課税関係
(1) 課税関係
 被保険者死亡により保険金請求権者が人身傷害補償保険金を取得した場合には、原則として、保険料の負担者に応じて所得税、相続税又は贈与税の課税関係が発生します(所得税法第34条、所得税基本通達9‐20、相続税法第3条第1項第1号、同法第5条第1項)。ただし、「(2) 損害賠償金の性格を有する金額」に掲げる金額については、人身傷害補償保険金の支払により、弊社が保険金請求権者の有していた損害賠償請求権を取得し、事故の相手方等に対して代位請求することから、実質的に損害賠償金と考えられるので、次のとおり取り扱われるものと考えます。
イ 所得税の課税関係(保険料負担者=保険金受取人
 心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金(所令30一)に該当するので非課税となる。
ロ 相続税の課税関係(保険料負担者=死亡者
 相続税基本通達3‐10《無保険車傷害保険契約に係る保険金》の取り扱いと同様に、相続により取得したものとみなされる保険金に含まれないものと取り扱われる。
ハ 贈与税の課税関係(保険料負担者=保険金受取人及び死亡者以外の者
 相続税法基本通達5‐1《法第3条第1項第1号の規定の適用を受ける保険金に関する取り扱いの準用》の取り扱いと同様に、贈与により取得したものをみなされる保険金に含まれないものと取り扱われる。
(2) 損害賠償金の性格を有する金額
イ 事故の相手方過失割合に応ずる金額
 人身傷害補償保険金の支払により、保険金請求権者は自己の相手方過失割合に応ずる保険金の額に相当する損害賠償請求権を弊社に移転し、弊社は事故の相手方等に代位請求します。したがって、人身傷害補償保険金のうち、相手方過失割合に応ずる金額は、弊社から見れば、相手方の負担すべき損害賠償金を被害者たる保険金請求権者に一時的に立替払いしたのと同様であり、保険金請求権者から見れば事故の相手方に対して直接損害賠償請求をして取得する損害賠償金と異ならないということができます。
(注)
 上記の相手方過失割合は、保険金支払に当たり弊社が算定しますが、(1)事故状況の調査報告に基づき「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(東京地裁民事第27部(交通部)編、別冊判例タイムス)等に従って算定するものであること、(2)この割合により弊社が相手方に代位請求すること、(3)各損害保険会社も同様のプロセス、判断基準に基づき過失割合の算定を行っていること等から客観的なものといえます。なお、この割合は、別添1または別添2の「死亡保険金のお支払について」により弊社が代位請求する金額について保険金請求権者の了解を得るため明らかです。
 保険金支払後における代位請求により、弊社が相手方と合意する相手方過失割合に応じる損害賠償金額は、原則として、別添1または別添2に記載される金額と一致すると考えますが、仮に差が生ずる場合であっても、(1)保険金支払に当たり弊社が算定する相手方過失割合は、上記1のとおり客観的なものであること、(2)弊社と保険金請求権者は、相手方との合意内容に基づく精算は行わないこと、(3)保険金支払後は、保険金請求権者は相手方に対する損害賠償請求権がなく、相手方との合意内容は保険金請求権者には及ばないこと等から、人身傷害補償保険金の支払時に弊社が算定する相手方過失割合に応ずる金額が実質的に損害賠償金として取り扱われるものと考えます。なお、事故状況の事実認定に明らかな誤認がある場合など、事故の相手方過失割合の算定が合理的になされていない場合に、実質的に損害賠償金として取り扱われる金額が訂正されるべきことは、いうまでもありません。
ロ 被保険自動車に同乗の他人が死亡した場合の自己過失割合に応ずる金額
 被保険自動車に同乗していた他人(自動車損害賠償保障法以下「自賠法」といいます。による自動車損害賠償責任保険契約以下「自賠責保険」といいます。や任意保険の対人賠償条項による保険金の支払が免責されない者をいいます。)が死亡した場合には、人身傷害補償保険金の支払により、保険金請求権者は被保険自動車の運転者及び保有者に対する損害賠償請求権を弊社に移転し、弊社は当該車両の自賠責保険の保険会社及び運転者の対人賠償条項に係る保険会社等に代位請求します。したがって、この場合には、同乗車両の運転者等が負担すべき損害賠償金を被害者たる保険金請求権者に一時的に立替払いしたのと同様であり、実質的に運転者等からの損害賠償金と異ならないということができます。
 ただし、死亡した同乗の他人に過失がある場合の好意同乗者減額に相当する人身傷害補償保険金額は、 損害賠償請求をしても過失相殺により取得することができず、損害賠償金としての性格は認められないので、好意同乗者減額に相当する部分の人身傷害補償保険金額は除かれます。
ハ いわゆる親族間事故における自賠法第16条に規定する被害者直接請求権に応ずる金額
 例えば、保険契約者(車両保有者)、保険料負担者及び運転者が夫の場合において、同乗の妻が死亡したときには、相続人である子は、自賠法第16条による自賠責保険の保険会社に対する被害者直接請求権を有することとなり、弊社の保険金支払により、保険金請求権者である子は、損害賠償請求権を弊社に移転し、弊社は自賠責保険の保険会社に代位請求します。したがって、この場合には、自賠責保険の保険会社が負担すべき損害賠償金を被害者たる保険金請求権者である子に一時的に立替払いしたのと同様であり、実質的に自賠責保険の保険会社からの損害賠償金と異ならないということができます。
(注)
 上記の例の親族間事故の場合、加害者(運転者=上記の例の夫)が死亡した被害者(上記の例の妻)の相続人に含まれますので、夫の被害者直接請求権は、法定相続分に応じて混同により消滅しますが、加害者以外の相続人(上記の例の子)は、自賠法第16条による自賠責保険の保険会社に対する被害者直接請求権を有することとなります。
 保険金は、保険金請求権者の代表者(例えば夫)に一括支払しますが、保険金請求権者の代表者(夫)と他の保険金請求権者(子)との法的関係(委任)により、代表者への保険金支払は、他の保険金請求権者(子)に対する保険金支払の効果を生じ、自賠責保険の保険会社に対する被害者直接請求権に応ずる人身傷害補償保険金額は、被害者直接請求権を有する子が取得したものといえます。
 上記の例で、代表者に一括支払した保険金のうち、自賠法第16条の被害者直接請求権に応ずる金額を当該請求権を有する子が取得しないときには、保険金受領とは別途の法律関係(例えば、いったん取得した保険金の贈与等)が生じていると考えられます(別添3「設例による具体的な課税関係の概要」の死亡者妻の(2)参照)ので、弊社は、別添2のとおり、被害者直接請求権に応ずる人身傷害補償保険金額を被害者直接請求権を有する子が取得するよう指導することとしています。
(3) 設例による具体的な課税関係
 上記(1)及び(2)に基づき、設例による具体的な課税関係をとりまとめると、別添3のとおりとなります。
3 支払調書の記載方法
 「損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書」(相続税法施行規則第6号書式)については、人身傷害補償保険金の支払総額から損害賠償金としての性格が認められる金額を控除した金額が100万円を超える場合に、別添4のとおり記載して提出します。なお、参考までに、摘要欄に支払った人身傷害補償保険金の総額を記載するほか、保険金支払時における事故状況の事実確認に誤認が存する等により、相手方過失割合の算定が合理的になされていない場合には、保険金額等を訂正の上、支払調書を再提出します。
 
借地権の設定された土地について権利金の支払に代え相当の地代を支払うなどの特殊な場合の相続税及び贈与税の取扱いを定めたものである。
 したがって、借地権の設定に際し通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、通常の地代(その地域において通常の賃貸借契約に基づいて通常支払われる地代をいう。)を支払うことにより借地権の設定があった場合又は通常の地代が授受されている借地権若しくは貸宅地の相続、遺贈又は贈与があった場合には、この通達の取扱いによることなく、相続税法基本通達及び相続税財産評価に関する基本通達等の従来の取扱いによるのであるから留意する。
(相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合)
 借地権(建物の所有を目的とする地上権又は賃借権をいう。以下同じ。)の設定に際しその設定の対価として通常権利金その他の一時金(以下「権利金」という。)を支払う取引上の慣行のある地域において、当該権利金の支払に代え、当該土地の自用地としての価額に対しておおむね年6%程度の地代(以下「相当の地代」という。)を支払っている場合は、借地権を有する者(以下「借地権者」という。)については当該借地権の設定による利益はないものとして取り扱う。
 この場合において、「自用地としての価額」とは、昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」(以下「評価基本通達」という。)25《貸宅地の評価》の(1)に定める自用地としての価額をいう(以下同じ。)。
 ただし、通常支払われる権利金に満たない金額を権利金として支払っている場合又は借地権の設定に伴い通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し特に有利な条件による金銭の貸付けその他特別の経済的な利益(以下「特別の経済的利益」という。)を与えている場合は、当該土地の自用地としての価額から実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額を相当の地代の計算の基礎となる当該土地の自用地としての価額とする。
(注)
1 相当の地代の額を計算する場合に限り、「自用地としての価額」は、評価基本通達25《貸宅地の評価》の(1)に定める自用地としての価額の過去3年間(借地権を設定し、又は借地権若しくは貸宅地について相続若しくは遺贈又は贈与があった年以前3年間をいう。)における平均額によるものとする。
2 本文のただし書により土地の自用地としての価額から控除すべき金額があるときは、当該金額は、次の算式により計算した金額によるのであるから留意する。
(算式)
その権利金又は特別
の経済的な利益の額
当該土地の自用地としての価額
借地権の設定時における当該
土地の通常の取引価額
 相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合)
 借地権の設定に際しその設定の対価として通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、当該借地権の設定により支払う地代の額が相当の地代の額に満たない場合、借地権者は、当該借地権の設定時において、次の算式により計算した金額から実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額に相当する利益を土地の所有者から贈与により取得したものとして取り扱う。
(算式)
自用地として
の価額
×
借地権
割合
×
1-
実際に支払って
いる地代の年額
通常の地代
の年額
相当の地代
の年額
通常の地代
の年額

 上記の算式中の「自用地としての価額」等は、次による。
(1) 「自用地としての価額」は、実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合に限り、1《相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合》の本文の定めにかかわらず、借地権の設定時における当該土地の通常の取引価額によるのであるから留意する。
(2) 「借地権割合」は、評価基本通達27《借地権の評価》に定める割合をいう。
(3) 「相当の地代の年額」は、実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合であっても、これらの金額がないものとして計算した金額による。
(注) 通常権利金を支払う取引上の慣行のある地域において、通常の賃貸借契約に基づいて通常支払われる地代を支払うことにより借地権の設定があった場合の利益の額は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるのであるから留意する。
(1) 実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がない場合 評価基本通達27《借地権の評価》により計算した金額
(2) 実際に支払っている権利金の額又は供与した特別の経済的利益の額がある場合 通常支払われる権利金の額から実際に支払っている権利金の額及び供与した特別の経済的利益の額を控除した金額
 
(相当の地代を支払っている場合の借地権の評価)
 借地権が設定されている土地について、相当の地代を支払っている場合の当該土地に係る借地権の価額は、次によって評価する。
(1) 権利金を支払っていない場合又は特別の経済的利益を供与していない場合 零
(2) (1)以外の場合 原則として2《相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合》に定める算式に準じて計算した金額
 
(相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価)
 借地権が設定されている土地について、支払っている地代の額が相当の地代の額に満たない場合の当該土地に係る借地権の価額は、原則として2《相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合》に定める算式に準じて計算した金額によって評価する。
 
(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額)
 借地権が設定されている土地に ついて、平成13年7月5日付課法3‐57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)に定める「土地の無償返還に関する届出書」(以下「無償返還届出書」という。)が提出されている場合の当該土地に係る借地権の価額は、零として取り扱う。
 
(「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価)
 借地権が設定されている土地について、無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、当該土地の自用地としての価額の100分の80に相当する金額によって評価する。
 なお、被相続人が同族関係者となっている同族会社に対し土地を貸し付けている場合には、43年直資3‐22通達の適用があることに留意する。この場合において、同通達中「相当の地代を収受している」とあるのは「「土地の無償返還に関する届出書」の提出されている」と読み替えるものとする。
(注) 使用貸借に係る土地について無償返還届出書が提出されている場合の当該土地に係る貸宅地の価額は、当該土地の自用地としての価額によって評価するのであるから留意する。
 
(相当の地代を引き下げた場合)
 借地権の設定に際し、相当の地代を支払った場合においても、その後その地代を引き下げたときは、その引き下げたことについて相当の理由があると認められる場合を除き、その引き下げた時における借地権者の利益については2《相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合》の定めに準じて取り扱う。
 また、2《相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合》又は上記により利益を受けたものとして取り扱われたものについて、その後その地代を引き下げたときは、その引き下げたことについて相当の理由があると認められる場合を除き、その引き下げた時における利益(2《相当の地代に満たない地代を支払って土地の借受けがあった場合》又は上記により受けた利益の額を控除したところによる。)については上記と同様に取り扱う。
 
(相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額)
10 
(1) 3《相当の地代を支払っている場合の借地権の評価》から5《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額》までに定める借地権(以下「相当の地代を支払っている場合の借地権等」という。)が設定されている土地について、貸家の目的に供された場合又は相当の地代の支払、相当の地代に満たない地代の支払若しくは無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の評価基本通達28《貸家建付借地権の評価》から31《借家人の有する宅地等に対する権利の評価》までに定める貸家建付借地権、転貸借地権、転借権又は借家人の有する権利の価額は、相当の地代を支払っている場合の借地権等の価額を基として1《相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合》から9《相当の地代を引き下げた場合》までの定めによるものとする。
(2) 借地権((1)に該当する借地権を除く。)が設定されている土地について、相当の地代の支払、相当の地代に満たない地代の支払又は無償返還届出書の提出により借地権の転貸があった場合の評価基本通達29《転貸借地権の評価》から31《借家人の有する宅地等に対する権利の評価》までに定める転貸借地権、転借権又は借家人の有する権利の価額は、評価基本通達27《借地権の評価》の定めにより評価したその借地権の価額を基として1《相当の地代を支払って土地の借受けがあった場合》から9《相当の地代を引き下げた場合》までの定めによるものとする。