納税義務の免除

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納税義務者の判定

基準期間の課税売上高が1000万円以下かどうかで判定

 

その課税期間の

基準期間における課税売上高が

1千万円以下の事業者は、

その課税期間の消費税の納税義務が免除される

 

1        しかし基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても,

特定期間における課税売上高が1.000万円を超える場合には,

納税義務は免除されない

 

その事業年度の

期首資本金の額又は出資の金額が

1千万円以上である法人

(新設法人)については、

その基準期間がない事業年度の納税義務は免除されない

 

 

 

基準期間とは

 

個人事業者はその年の前々年

 

法人は

その事業年度の前々事業年度

 

前々事業年度が一年未満である法人

その事業年度開始の日の二年前の日の前日から

同日以後一年を経過する日までの間に開始した
各事業年度を合わせた期間

 

 

基準期間が一年でない法人

基準期間中の課税資産の譲渡等の対価の額から

対価の返還額を控除した金額を

基準期間の月数で割り

12倍したものが

基準期間における課税売上高になる

 

 

個人事業者で年の中途で開業した場合、

課税期間は

11日から12月31日までとなるため、

基準期間はその年1年間となる

個人事業者は基準期間の

課税売上高を1年分に換算する必要はない。

 

 

 

基準期間における課税売上高は

原則として税抜の金額で判定するが

 

基準期間が免税であった場合には、

税込で判定する。

 

輸出売上も免税ではあるが

課税売上なので

課税売上高に含める

 

 

 

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000
万円以下であっても


特定期間()の課税売上高が1,000万円を超えた場合、


当課税期間から課税事業者となります。


なお、特定期間における

1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額

によることもできます。

 

  

 

 

 特定期間とは、


個人事業者の場合は、
その年の前年の11日から630日まで、

法人の場合は、
原則として、

(短期事業年度に該当する場合を除き)注2
その事業年度の
前事業年度開始の日以後6ヶ月
の期間をいいます。
 

 


短期事業年度とは 7月以下であるものその他一定のものをいう

短期事業年度とは2
 

その事業年度の

前事業年度が短期事業年度である法人の特定期間

 

その事業年度の前々事業年度

その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除く

開始の日以後6月の期間

前々事業年度が6月以下の場合には、

その前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間)

 

 

 資本金1000万円未満の法人を設立した場合

設立事業年度を7か月以下にすれば

設立事業年度とその翌事業年度の

最長1年7か月は納税義務が通常免除される。

 

(ただし

*他の者により

新規設立法人の

株式等の50%

直接又は間接に保有されている

場合などで

「特定新規設立法人」に該当し

 

納税義務の免除の制限を受ける場合などは除きます。)

 

 

  法人の基準期間

原則     その事業年度の前々事業年度
 前々事業年度が
1年未満の法人の基準期間
は,

  rその事業年度開始の日の
2年前の日の前日から
同日以後l年を経過する日までの間に
開始した
各事業年度を合わせた期間」

個人事業者→前々年
基準期間の途中で新たに事業を開始したような場合も,
その課税売上高を年換算する必要はない

 個人事業者が法人成りをして
個人のに事業用資産
を法人に売却する場合
その個人事業者が
課税事業者の場合には,その売却金額を課税売上高に計上する必要がある。

基準期間の課税売上高が
1.000万円以下であっても

特定期間
課税売上高と
給与支払額の
両方が1.000万円を
超える場合には,
課税事業者になる

特定期間の
( 課税売上高と給与支払額の
どちらかが
1000万円以下であれば
納税義務は、免除される。)

特定期間とは, 

 個人事業者  前年1 月1 日~6 月30 日
法人     原則(前期が7か月超の場合)

前期の開始日から
6か月間

例外 
前期が7か月以下の場合)

→前々期の開始日から6か月間
(前々期が6か月以下の場
合にはその前々期)

資本金1.000万円未満の新設法人の,

設立事業年度が7か月以下の場合
設立事業年度と
その翌事業年度の納税義務は免除される

月の中途で設立した法人

月末決算法人で,
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日
が月末でない場合には
その6か月の期間の末日の属する月の
前月末日までの期間を「6か月の期間」とみなし納税義務判定をする
(例えば28年3月10日が法人の設立日である場合、
28年9月9日の
前月末日である
28年8月31日までの期間を
特定期間の「6か月の期間」とみなす))

前事業年度が短期事業年度となる法人で
前々事業年度がある場合は
原則として、
特定期間は前々事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

ただし、
前々事業年度が6か月以下の場合は、
前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間となります

その事業年度の納税義務の判定は、
その特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)により行うこととなります。
この場合、6か月分の金額に換算する必要はありません。

(注)前々事業年度が6か月以下の場合で
前事業年度が2か月未満である場合は、
その前々事業年度は特定期間とはなりません

短期事業年度とは、
次のいずれかに該当する前事業年度をいいます
短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはなりません
(前々事業年度がある場合には、
その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定することとなります。)。
前事業年度7か月以下である場合
⑵ 前事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から
前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合

月の中途が決算日の法人を設立した場合
(例えばx月20日を決算日としている場合)
前事業年度開始 の日以後6か月の期間の末日が
事業年度の終了応当日でない場合には,
その6か月の期間の末日の直前の終了応当日までの期間を
特定期間の「6か月の期間」とみなす

特定期間中の給与等の金額には,
給与,賞与等、役員報酬も含まれるが,
所得税が非課税となる通勤手当や旅費等は含まれない。
未払給与も含める必要はない。
(小規模事業者に係る納税義務の免除)

第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一 個人事業者及び基準期間が一年である法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項、次条第二項、第十一条第四項及び第十二条の三第一項において同じ。)の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額(以下この項及び第十一条第四項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。)を控除した残額
イ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
二 基準期間が一年でない法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額
3 前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4 第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高(同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。)が千万円以下である課税期間につき、第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。)中に国内において行う課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同項本文の規定は、適用しない。
5 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
6 前項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。
7 第五項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、同項に規定する翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に国内における調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物(他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第九項、第十二条の二第三項及び第十二条の四において同じ。)の保税地域からの引取り(以下この項、第十二条の二第二項及び第十二条の三第三項において「調整対象固定資産の仕入れ等」という。)を行つた場合(第四項に規定する政令で定める課税期間において当該届出書の提出前に当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合を含む。)には、前項の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日(当該調整対象固定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項及び第十二条の二第二項において同じ。)の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。この場合において、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から当該調整対象固定資産の仕入れ等の日までの間に同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しているときは、次項の規定の適用については、その届出書の提出は、なかつたものとみなす。
8 第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第四項の規定による届出は、その効力を失う。
9 やむを得ない事情があるため第四項又は第五項の規定による届出書を第四項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例及び第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合その他の場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 
(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
第九条の二 個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同条第一項本文の規定は、適用しない。
2 前項に規定する特定期間における課税売上高とは、当該特定期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。
一 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
二 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
3 第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定にかかわらず、第一項の個人事業者又は法人が同項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて、第一項の特定期間における課税売上高とすることができる。
4 前三項に規定する特定期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
一 個人事業者 その年の前年一月一日から六月三十日までの期間
二 その事業年度の前事業年度(七月以下であるものその他の政令で定めるもの次号において「短期事業年度」という。を除く。)がある法人 当該前事業年度開始の日以後六月の期間
三 その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人 その事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他の政令で定めるものを除く。)開始の日以後六月の期間(当該前々事業年度が六月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間
5 前項第二号又は第三号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合における当該期間の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 
 
(個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日)
3‐1‐1 個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となることに留意する。
(事業を廃止した場合の課税期間)
3‐1‐2 個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その事業を廃止した日の属する年の1月1日から12月31日までの期間(当該個人事業者が法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定の適用を受けている場合には、その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開始の日からその末日までの期間)となることに留意する。
(新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日)
3‐2‐1 新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう。

(組織変更等の場合の課税期間)

3‐2‐2 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続することに留意する。
(注) 基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》又は第12条の3第1項《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けないのであるから留意する。

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