経営改善設備

このエントリーをはてなブックマークに追加

特定中小企業者等が
経営改善設備を取得した場合の特別償却又は特別税額
控除制度について、
特別税額控除額については、本制度、
上記⑶の制度及び下
記⑻の制度の特別税額控除措置と合計して
当期の税額の 100 分の 20 相当額を
限度とした上、その適用期限を2年延長することとする。

⑻ 中小企業者等が
特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別
税額控除制度の創設

中小企業者等(上記⑶の制度の中小企業者等又は上記⑺の制度の中小企業者
に準ずるもので青色申告書を提出するもののうち、中小企業等経営強化法の認
定を受けた中小企業者等に該当するものをいう。)が、
平成 29 年4月1日か
ら平成 31 年3月 31 日までの間に、
生産等設備を構成する
機械装置、工具、器
具備品、建物附属設備及び一定のソフトウエアで、
経営力向上設備等に該当す
るもののうち一定の規模のもの
(以下「特定経営力向上設備等」という。)の
取得等をして、
その中小企業者等の営む事業の用(上記⑶の制度の指定事業の
用又は上記⑺の制度の指定事業の用に限る。)に供した場合には、
その取得価
額から普通償却限度額を控除した金額までの特別償却(即時償却)と
その取得
価額の 100 分の7
(一定の中小企業者等がその事業の用に供したものについて
は、100 分の 10)相当額の特別税額控除との
選択適用ができることとする。
ただし、特別税額控除額については、本制度、上記⑶の制度及び上記⑺の制度の
特別税額控除措置と合計して当期の税額の 100 分の 20 相当額を限度とし、

額控除限度超過額については1年間の繰越しができることとする。