被相続人所有の建物の全部を別生計親族が利用している場合

このエントリーをはてなブックマークに追加

建物の所有者がだれであるか関係なく
小規模宅地等の対象になりません。


相当の対価の家賃のやり取りがあれば
貸付小規模宅地の可能性があります


ただし、その親族と、被相続人が同居していた場合、
要件を満たせば
適用対象になります。

Follow me!