試験研究を行った場合の特別税額控除制度

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試験研究を行った場合の特別税額控除制度について、次のとおり見直しを行
うこととする
① 試験研究費の総額に係る特別税額控除制度について、
次のとおり見直しを
行う。
イ 特別税額控除割合(現行:100 分の 10
(試験研究費割合が 100 分の 10
未満であるときは、その試験研究費割合に0.2を乗じて計算した割合に100
分の8を加算した割合))
を次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定
める割合
(その適用を受ける事業年度が設立事業年度であるとき又は比較
試験研究費の額が零であるときは、100 分の 8.5)とする。
(イ)増減試験研究費の額(その適用を受ける事業年度の所得の金額の計算
上損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を減
算した金額をいう。)のその比較試験研究費の額に対する割合
(以下「 増減試験研究費割合」という。)が 100 分の5を超える場合 100 分の9
に、その増減試験研究費割合から 100 分の5を控除した割合に 0.3 を乗
じて計算した割合を加算した割合(100 分の 10 を上限とする。)
(ロ)増減試験研究費割合が 100 分の5以下である場合 100 分の9から、
100 分の5からその増減試験研究費割合を減算した割合に 0.1 を乗じて
計算した割合を減算した割合(100 分の6を下限とする。)
ロ 2年間の時限措置として、上記イ(イ)の特別税額控除割合の上限(100
分の 10)を、100 分の 14 とする措置を講ずる。
ハ 試験研究費割合が 100 分の 10 を超える場合における2年間の時限措置
として、特別税額控除の適用を受けることができる上限額(当期の税額の
100 分の 25 相当額)を、当期の税額の 100 分の 25 相当額に、当期の税額
にその試験研究費割合から 100 分の 10 を控除した割合に2を乗じて計算
した割合(100 分の 10 を上限とする。)を乗じて計算した金額を加算した
金額とする措置を講ずる。