貸付用小規模宅地

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貸付事業用宅地


(1) 相続開始直前に


① 被相続人 又は


被相続人 と


生計を一にしていた


被相続人の親族 の


貸付事業の用に


供されていた宅地等 のうち


所定のもの


減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている


その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。




②被相続人と 生計を一にしていた


被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


相続開始直前から 相続税の申告期限まで、


その宅地の貸付事業を行っている


その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積


①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象


無償による貸付け(使用貸借)


は小規模宅地等の適用対象外


この特例の適用を受けるためには、


相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、


この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、


この特例の適用を受けることがで きます


 


 


貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書


 

 

平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得

 

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 


れた宅地等を除外する




(注)上記の改正は、


平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得する財 産


に係る相続税について適用する。


ただし、


上記2の改正は、


同日前から貸 付事業の用に


供されている宅地等については、適用しない。