先代経営者の要件

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先代経営者の要件

ⅰ会社の代表権を有していた

ⅱ 相続開始直前において、
先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で

総議決権数50%超の議決権数を保有し、

かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

対象となる贈与は1回限り

既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。

特例承継計画に記載された先代経営者であること。

【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。

【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。

(後継者一人の場合)

①先代経営者と後継者の保有議決権数が

あわせて2/3以上である場合

⇒贈与後の後継者の議決権数が

2/3以上となるように贈与

②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与

(後継者二人又は三人の場合)

贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10%以上であり、

かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与

 

 

先代経営者が代表を辞任して,後継者

が代表取締役社長である場合,

株式は先代経営者が所有している場合,

でも要件を満たせば,特例適用は可能

添付書類として

先代経営者が

代表者であった期間中

いずれかの時点にお
いて,

先代経営者及び先代経営者と特別の
関係のある者で
総議決権数50%超の議決権数を保有し、
かつ、
後継者を除き最も多くの議決権数を保有

していた書類の添付が必要

 

 

ご相談電話048(648)9380