遺言

このエントリーをはてなブックマークに追加

 遺   言

満15歳に達した者は、すべて遺言をすることができます 遺言は通常 「遺言証書」によってしなければなりません。 しかし、死亡の危急に迫った者や 一般社会と隔絶した場所にあるため 通常の方式による遺言ができない場合には、 特別の方式による遺言をすることができます   (民法に規定する方式によらないものは、すべて無効になります。)   遺言は、停止条件を付した場合を除き 遺言者の死亡の時からその効力が生じます、   遺贈によって取得した財産の取得の時期は、 通常遺言者の死亡の時であり、 相続税の課税原因が発生します。  

遺留分とは、

民法上、相続人が当然取得できるものとして 保障されている最少限度の財産をいいます   遺留分減殺請求 遺言によって遺留分を 侵害された法定相続人が、 遺留分減殺請求を行った場合には、 その部分についての 遺言の効力は失われます。  

遺留分権利者

となることができる相続人は、 直系卑属、 直系尊属 配偶者に限られ、 兄弟姉妹には、 遺留分がありません。  

遺留分の割合

①相続人が直系尊属だけである場合 ……被相続人の財産の1/3   ②相続人が直系卑属だけである場合、 ……被相続人の財産の 1/2   配偶者だけである場合 ……被相続人の財産の 1/2 (配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、 直系卑属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 直系尊属と配偶者の場合 ……被相続人の財産の 1/2 (各相続人の遺留分は 相続分に応じて算定されます。)

遺贈とは、

被相続人の遺言によって その財産を移転することをいいます。 贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与 (死因贈与)については、 相続税法上、遺贈として取り扱われます。  

2 包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります

 死因贈与とは、

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます 相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され ます。