養子の2割加算の適用は?

このエントリーをはてなブックマークに追加

相続や遺贈によって財産を取得した者が、

その被相続人の

一親等の血族

(代襲相続人)となった孫等を含みます。)

配偶者

のいずれでもない場合には、

その者の相続税額の100分の20に相当する金額を

加算することになっています。

養子が相続により被相続人である養親の財産を取得した場合においては、

この2割加算の規定は適用されません

ただし、被相続人の一親等の血族には、

被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合

(いわゆる孫養子)は含まれないこととされ、

相続税額の加算の規定が適用されます

被相続人の養子となっている孫の配偶者の場合は、

被相続人と養子縁組する前は被相続人の直系卑属でないことから、

「被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合」

には当たりませんので、

相続税額の計算において

相続税額の100分の20を加算する必要はありません。

また、

養子の子が

被相続人と養子の縁組後に

生まれた場合には、

その養子の子は2割加算の

対象にならない。

しかしその子が養子の連れ子

(被相続人と養子との、

養子縁組前に生まれた子供)の場合、

2割加算の対象となる。

 

養子や

養子の連れ子があるような場合には

2割加算の適用関係に注意する