役員給与

このエントリーをはてなブックマークに追加
 退職給与以外の給与

役員給与のうち
退職給与以外の給与に関して
定期同額給与の適正部分は
損金の額に算入されます。

  
 定期同額給与

次の①と②を
両方とも満たすものとなります。

 定期同額給与

 

イ…通常改定
会計期間開始の日から
3月*

を経過する日までにされた改定

 

ただし,
継続して
毎年所定の時期にされる改定で
3月経過後にされることにつき
特別の事情があると
認められる場合は
その改定の時期とされます。

*(確定申告書の提出期限の延長の
特例の指定を受けている法人は
『その会計期間開始の日から
その指定に係る月数+2の月数』が
経過する日まで)

①支給期間が1月以下の
一定の期間ごとである

②その事業年度内の
各支給時期における支給額が
同額である

(所得税,地方税,社会保険料
その他これら他類するものの額の合計額
を控除した残額が同額である場合を含む)

 

(1)
イ…通常改定
ロ…臨時改定事由による改定
ハ…業績悪化改定事由による改定
によって
給与改定がされた場合の

①その事業年度開始の日から
改定後の最初の支給時期の前日までの間

②改定前の
最後の支給時期の翌日から
次の改定後の
最初の支給時期の前日までの間

③次の改定前の
最後の支給時期の翌日から
事業年度終了の日までの間の
各支給時期における支給額が
同額である定期給与

イ…通常改定

設例
r1/4月1日~r2/3月決算
支給時期 月末

次に掲げる改定がされた場合における
その事業年度開始の日(r1/4月1日)又は
給与改定前の最後の支給時期(r1/5/31)の翌日(r1/6/1)から

給与改定後の最初の支給時期(r1/6/30)の前日(r1/6/29)
又はその事業年度終了の日r2/3/31までの間の
各支給時期における支給額

又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるもの

イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月
(確定申告書の提出期限の特例に係る税務署長の指定を受けた場合にはその指定に係る月数に2を加えた月数)を経過する日
(以下「3月経過日等」といいます。)まで
(継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定で、
その改訂が3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改訂の時期まで)
にされる定期給与の額の改定


ロ…臨時改定事由による改定

役員の職制上の地位の変更、
職務内容の重大な変更
その他
これらに類するやむを得ない事情によって
された改定

なお
『やむを得ない事情』は
代表取締役の急逝等によって
他の役員が代表取締役へ昇格する場合等


ハ…業績悪化改定事由による改定

経営の状況が著しく悪化したこと
その他
これに類する理由によって
された改定

なお,
『経営の状況が著しく悪化したこと
その他これに類する理由』は、
経営状況が著しく悪化したことなど
やむを得ず
役員給与を
減額せざるを得ない事情があることをいい,

法人の
一時的な資金繰りの都合や
業績目標値に達しなかったことなどは
含まれません。


継続的に供与される経済的利益のうち、
その供与される利益の額が
毎月おおむね一定であるものも上記の条件に該当すれば

定期同額給与となる

 

ご相談電話048(648)9380

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です