2世帯住宅

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二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に 居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、 被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない


〈相続税〉

改正は

平成 30 年4月1日以後

に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

 

  1 家なき子

持ち家に居住していない者の
特定居住用宅地等の特例の
対象者の範囲
   から、次に掲げる者を除外する。
   イ 相続開始前3年以内に、
その者の
3親等内の親族が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋
に居住したことがある者

  ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたこ
    とがある者
  2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に
貸付事業の用に供さ
れた宅地等を除外する
(相続開始前3年を超えて
事業的規模で貸付事業を行っている者

が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)

3 介護医療院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、
相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

(注)上記の改正は、

平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財 産に係る相続税について適用する。

ただし、

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に供されている宅地等については、適用しない。

 

 

 

 

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