居住用小規模宅地

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小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
税理士等の専門家に相談し、間違いの無い適用をしましょう。

この適用を受けられる宅地は
個人が 相続等により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの


(1)
相続開始直前に

① 被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族



居住の用
供されていた宅地等
のうち
所定のもの。
特定居住用宅地等の減額割合 80%
限度面積  330㎡

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  

(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  



[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
 

①相続開始の直前において

②被相続人が居住の用に供していた宅地や借地権などを

③被相続人の配偶者が相続または遺贈により取得した場合


 配偶者が取得した場合、
申告期限までの所有を継続も居住継続も必要はない。



*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得

①相続開始の直前において

②被相続人が居住の用に供していた宅地や借地権などを

③被相続人と同居していた親族が相続または遺贈により取得した場合

④相続開始の日から相続税の申告期限まで、
引き続きその家屋に居住し、
その宅地を所有している場合



被相続人と同居していない
親族が取得した場合

(家なき子)

①相続開始の直前において

②被相続人が居住の用に供していた宅地や借地権などを

③被相続人と同居していない親族が相続または遺贈により取得した場合で、

④その親族が、相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己又は自己の配偶者の所有する家屋*に居住したことがない、
*(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く)

   

⑤相続開始の日から相続税の申告期限まで、引き続きその宅地を所有している場合


⑥被相続人に配偶者がいない

⑦相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない


相続開始の時に日本国内に住所がなく、かつ、日本国籍を有していない人は除かれます

申告期限までの所有継続要件はあるが、家なき子が居住継続をする必要はない。




  • 被相続人と生計をーにする
    親族

    居住の用
    に供されていた場合]


  • *配偶者が取得した場合。

  • ①相続開始の直前において

    ②被相続人と生計を一にする親族が居住の用に供していた宅地や借地権などを

    ③被相続人の配偶者が相続または遺贈により取得した場合

    配偶者が取得した場合、
    申告期限までの所有を継続する必要も
    居住継続も必要はない。。


  • *被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、

    ①相続開始の直前において

    ②被相続人と生計を一にする親族が居住の用に供していた宅地や借地権などを

    ③被相続人と生計を一にしていた親族が相続または遺贈により取得した場合で

    ④相続開始の日から相続税の申告期限まで、
    引き続きその家屋に居住し、
    その宅地を所有している場合






平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 被相続人等が居住の用に供していた宅地等がニ以上ある場合、

その被相続人が主としてその居住の用に供していたーの宅地等


被相続人と生前生計を一にしていたその相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます


 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
(原本)

取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
(原本)

・取得した相続人の戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)

・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、
自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

(賃貸契約書、または、居住している他者所有の土地建物の登記簿謄本など)



 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、
「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。

相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)

添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

被相続人(生まれから相続時まで)の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書
(原本)

被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
施設への入所時における契約書の写しなど


以下詳細

当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し


又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写し

など、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、
下記のいずれかに該当する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合
*下記のいずれかを満たす
被相続人の親族が取得した場合
①被相続人と同居の親族が取得した場合
②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合
⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合


小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
       

被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である
       
被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。

      
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1
       
 棚卸資産でないこと
         
 「未利用地」でない
        
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
      ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する


1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。