事業用小規模宅地

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この適用を受けられる宅地は 「被相続人が所有していた宅地等」で 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した 宅地等で、下(1)~(4)の すべての要件に該当するもの
事業用宅地等 (1) 相続開始直前に① 被相続人 又は被相続人 と生計を一にしていた 被相続人の親族 事業の用供されている 宅地等 のうち 所定のもの 減額割合 80% 限度面積 400㎡
特定事業用宅地等 1,被相続人の事業の用 に供されていた宅地等で
  • その宅地の上で営まれていた
  • 被相続人の事業を
  • その宅地を取得した
  • 被相続人の親族が
  • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
  • 申告期限まで引き続き
  • その事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。
被相続人と 生計を一にしていた 親族の事業の用に 供されていた宅地等
  • その宅地を取得した
  • 被相続人と 生計を一にしていた 親族が
  • 相続開始直前前から
  • 申告期限まで
  • 引き続きその宅地の上で
  • 事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで
  • 有している。
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)  
(3) 棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4) 各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。  
した宅地等が、 特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等 複数に該当する場合 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積 ①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。
添付書類  特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し 印鑑証明書「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書 相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

この特例の適用を受けるためには、 相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、 この特例の適用を受けられません。 所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、 この特例の適用を受けることがで きます 小規模宅地の評価減の適用要件 「被相続人が所有していた宅地等」である 被相続人の親族相続または遺贈により取得した宅地等」である 被相続人の事業の用」 「被相続人の居住の用」 「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」 「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」 被相続人の貸付事業に供されていた宅地等 被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等の いずれかに該当する。 「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1 棚卸資産でないこと 「未利用地」でない 「所有継続要件」 「居住継続要件」を満たしているか (配偶者が取得した場合を除く) (いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)  ⇓ 「生計一親族に対する敷地の貸付け」は 無償か有償かにより、 固定資産税額を超える地代を収受の場合、 貸付用地に該当し減額割合が変わる」 被相続人の居住用建物が 共同所有の場合は, その所有者の部分ごとに要件を確認する 1 アスフアルト敷きとか 一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物 に該当しますが, 単に砂利を埋めて、ならしている場合などは 構築物に該当するか判断の分かれるところです。