老人ホーム等に入所

居住用 小規模宅地適用要件

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している
場合

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合


平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。

要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません

具体的には


その建物を
事業の用
準事業の
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム

介護老人保健施設
サービス付き高齢者向け住宅

 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
⑧障害者支援施設 
(施設入所支援
が行われるものに限る。)

法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

 添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)

※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等

当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において

介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと

若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、

被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
上記①~⑨までの
適用対象施設かを明らかにする書類


生計を一にするとは?

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

二世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

平成30年改正

 (平成30年改正法附則による特定居住用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐22の2 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号。以下69の4‐22の2及び69の4‐24の8において「平成30年改正法」という。)附則第118条第2項《相続税及び贈与税の特例に関する経過措置》に規定する経過措置対象宅地等(以下69の4‐22の2において「経過措置対象宅地等」という。)については、次の経過措置が設けられていることに留意する。
(1) 個人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした経過措置対象宅地等については、措置法第69条の4第3項第2号に規定する親族に係る要件は、同号イからハまでに掲げる要件のいずれか又は平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロに掲げる要件とする。
(2) 個人が平成32年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をした財産のうちに経過措置対象宅地等がある場合において、同年3月31日において当該経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築その他の工事が行われており、かつ、当該工事の完了前に相続又は遺贈があったときは、その相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までに当該個人が当該建物を自己の居住の用に供したときは、当該経過措置対象宅地等は相続開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人の居住の用に供されていたものと、当該個人は措置法第69条の4第3項第2号イに掲げる要件を満たす親族とそれぞれみなす。
(注)
1 経過措置対象宅地等とは、平成30年3月31日に相続又は遺贈があったものとした場合に、平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等(同条第3項第2号に規定する特定居住用宅地等のうち同号ロに掲げる要件を満たすものに限る。)に該当することとなる宅地等をいうことに留意する。
2 「工事の完了」とは、新築又は増築その他の工事に係る請負人から新築された建物の引渡しを受けたこと又は増築その他の工事に係る部分につき引渡しを受けたことをいうことに留意する。
 
 

(新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定)

69の4‐24の3 措置法第69条の4第3項第4号の「新たに貸付事業の用に供された」とは、貸付事業の用以外の用に供されていた宅地等が貸付事業の用に供された場合又は宅地等若しくはその上にある建物等につき「何らの利用がされていない場合」の当該宅地等が貸付事業の用に供された場合をいうことに留意する。
 したがって、賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に供された場合に該当しないことに留意する。
 また、次に掲げる場合のように、貸付事業に係る建物等が一時的に賃貸されていなかったと認められるときには、当該建物等に係る宅地等は、上記の「何らの利用がされていない場合」に該当しないことに留意する。
(1) 継続的に賃貸されていた建物等につき賃借人が退去をした場合において、その退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(新たな賃借人が入居するまでの間、当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(2) 継続的に賃貸されていた建物等につき建替えが行われた場合において、建物等の建替え後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(当該建替え後の建物等を貸し付け事業の用以外の用に供していないときに限る
(3) 継続的に賃貸されていた建物等が災害により損害を受けたため、当該建物等に係る貸付事業を休業した場合において、当該貸付事業の再開のための当該建物等の修繕その他の準備が行われ、当該貸付事業が再開されていたとき(休業中に当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(注)
 1 建替えのための建物等の建築中に相続が開始した場合には69の4‐5の取扱いが、また、災害による損害のための休業中に相続が開始した場合には69の4‐17の取扱いが、それぞれあることに留意する。
 2 (1)、(2)又は(3)に該当する場合には、当該宅地等に係る「新たに貸付事業の用に供された」時は、(1)の退去前、(2)の建替え前又は(3)の休業前の賃貸に係る貸付事業の用に供された時となることに留意する。
 3 (2)に該当する場合において、建替え後の建物等の敷地の用に供された宅地等のうちに、建替え前の建物等の敷地の用に供されていなかった宅地等が含まれるときは、当該供されていなかった宅地等については、新たに貸付事業の用に供された宅地等に該当することに留意する。

 
 


(特定貸付事業の意義)

69の4‐24の4 措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業(以下69の4‐24の8までにおいて「特定貸付事業」という。)は、貸付事業のうち準事業以外のものをいうのであるが、被相続人等の貸付事業が準事業以外の貸付事業に当たるかどうかについては、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で当該貸付事業が行われていたかどうかにより判定することに留意する。
 なお、この判定に当たっては、次によることに留意する。
(1) 被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである場合において、当該不動産の貸付けが不動産所得(所得税法昭和40年法律第33号第26条第1項《不動産所得》に規定する不動産所得をいう。以下(1)において同じ。)を生ずべき事業として行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業以外のものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(2) 被相続人等が行う貸付事業の対象が駐車場又は自転車駐車場であって自己の責任において他人の物を保管するものである場合において、当該貸付事業が同法第27条第1項《事業所得》に規定する事業所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該貸付事業が同法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(注) (1)又は(2)の判定を行う場合においては、昭和45年7月1日付直審()30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)26‐9《建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定》及び27‐2《有料駐車場等の所得》の取扱いがあることに留意する。

 
 特定貸付事業が引き続き行われていない場合)

69の4‐24の5 相続開始前3年以内に宅地等が新たに被相続人等が行う特定貸付事業の用に供された場合において、その供された時から相続開始の日までの間に当該被相続人等が行う貸付事業が特定貸付事業に該当しないこととなったときは、当該宅地等は、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものに該当せず、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。
(注) 被相続人等が行っていた特定貸付事業が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該特定貸付事業は、引き続き行われているものに該当することに留意する。
 
 

(特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」の意義)

69の4‐24の6 措置法第69条の4第3項第4号の特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」とは、特定貸付事業を行う被相続人等が、宅地等をその自己が行う特定貸付事業の用に供した場合をいうのであって、次に掲げる場合はこれに該当しないことに留意する。
(1) 被相続人が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき
(2) 被相続人と生計を一にする親族が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人又は当該親族以外の被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき

 
 相続開始前3年を超えて引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等の取扱い) 

69の4‐24の7 相続開始前3年を超えて引き続き被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等については、措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業以外の貸付事業に係るものであっても、措置法第69条の4第3項第4号イ又はロに掲げる要件を満たす当該被相続人の親族が取得した場合には、同号に規定する貸付事業用宅地等に該当することに留意する。
(注) 被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該宅地等は引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等に該当することに留意する。
 
 

(平成30年改正法附則による貸付事業用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐24の8 平成30年改正法附則第118条第4項の規定により、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした宅地等については、平成30年4月1日以後に新たに貸付事業の用に供されたもの(相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該特定貸付事業の用に供されたものを除く。)が、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。

 

貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地


(1) 相続開始直前に


① 被相続人 又は


被相続人 と


生計を一にしていた


被相続人の親族 の


貸付事業の用に


供されていた宅地等 のうち


所定のもの


減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている


その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。




②被相続人と 生計を一にしていた


被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


相続開始直前から 相続税の申告期限まで、


その宅地の貸付事業を行っている


その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積


①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象


無償による貸付け(使用貸借)


は小規模宅地等の適用対象外


この特例の適用を受けるためには、


相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、


この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、


この特例の適用を受けることがで きます


 


 


貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書


 

 

平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得

 

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 


れた宅地等を除外する




(注)上記の改正は、


平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得する財 産


に係る相続税について適用する。


ただし、


上記2の改正は、


同日前から貸 付事業の用に


供されている宅地等については、適用しない。

   

居住用小規模宅地

減額割合
80%
限度面積

330㎡ 
 この適用を受けられる宅地は

個人が 相続等により取得した

被相続人の宅地等で、
下(1)~(4)の
すべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。
 (1)  

(1)

相続開始直前に


① 被相続人

又は


被相続人

と生計を一にしていた

被相続人の親族





特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用

に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,

取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族
取得

相続開始の時から

相続税の申告期限まで

引き続きその建物に居住し、

かつ、

その宅地を有している



被相続人と同居していない
親族が取得した場合


(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において

被相続人と同居していた

一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋 に居住したことがある

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に

日本国内にある

自己

又は

自己の配偶者の所有した

家屋

(相続開始の直前に被相続人の

居住の用に供されていた家屋を除く)

に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]


*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して


その宅地を有している場合

ニ  選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

 

 特定事業用等宅地等

及び特定居住用宅地等のみ

を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、

特定居住用宅地等330㎡まで

適用が可能とされ、

最大で730㎡までが対象となります。ただし、

貸付事業用宅地等を選択する場合については、

従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は

特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400



②特定居住用宅地等の面積×200÷330



③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が

申告期限までに分割されてい

ない場合には、

この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、

一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで

きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの


施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、

下記のいずれかに該当する被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合

*下記のいずれかを満たす

被相続人の親族が取得した場合

①被相続人と同居の親族が取得した場合

②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合

⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族

相続または遺贈により取得した宅地等」である



被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。




「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1



棚卸資産でないこと



「未利用地」でない



「所有継続要件」

「居住継続要件」を満たしているか

(配偶者が取得した場合を除く)

(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)

 ⇓

「生計一親族に対する敷地の貸付け」は

無償か有償かにより、

固定資産税額を超える地代を収受の場合、

貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が

共同所有の場合は,

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小規模宅地配偶者税額軽減等

特例適用することによって

基礎控除以下場合は、申告必要です

養子縁組により、法定相続人を増やす

ことができますが、
以下のような制限があります。

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合⇒1人

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は
相続税法上養子が 認められない場合もあります。

配偶者税額軽減

 配偶者軽減,未分割の財産がある場合

 

相続開始前年以内に、被相続人から贈与

未成年者控除


障害者控除

 

相続税申告

1 

申告期限までに遺産分割まらない場合

配偶者税額軽減,

小規模宅地の減額など

けることはできませんので、

税額軽減がないものとして申告納税します。

申告期限から3年以内遺産分割われて

税額軽減けることができた場合

更正請求」または「修正申告」をいます。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい

税理士略歴 
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。
顧問税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください
必ずや、皆様のご期待に添えると、自負しております。


堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 相続税  相続税申告書作成 提出代行
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F
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電話048(648)9380

税理士料金

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

相談料は無料です お気軽に048(648)9380
でご相談ください。 

相続税申告書作成 提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
一式で20万円から承ります。

良心的料金でも品質は一流の複数のシステムを使用し

お客様に有利な相続税額を提示致します。

遺産分割協議書も、連動して作成いたしますので、
ご安心してご依頼ください。

相続税の申告書作成には、
相続税、贈与税の知識はもちろん
民法の知識を始め
時価の算定において、法人税、所得税の知識
が必要です。
従って、種々の税務調査等を経験した
税理士の開業年数の長い経験豊富な
税理士に依頼することをお勧めいたします。

相続税は税務調査での税額も多額になる傾向があります

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします


堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後です。

税理士報酬の目安

相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
(平均的な税理士の
相続税申告の報酬1%
に比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします)

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。


不動産貸付業等の範囲

  • 死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

 

(信託に関する権利)

69の4‐2 特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈
死因贈与を含む。以下同じ。
により取得した信託に関する権利(相続税法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。)で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等(土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第23条の2第1項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物以下69の4‐23までにおいて「建物等」という。の敷地の用に供されているものに限る。以下69の4‐24の2までにおいて同じ。)が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(以下69の4‐24の2までにおいて「被相続人等」という。)の措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

 

(公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合)

69の4‐3 特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等(事業措置法令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐5までにおいて同じ。の用又は居住の用をいう。以下69の4‐3において同じ。)に供されていた宅地等(以下69の4‐3において「従前地」という。)で、公共事業の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3章第3節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限(以下69の4‐36までにおいて「申告期限」という。)までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。

(注) 被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。

(1) 従前地について売買契約を締結していた場合

(2) 被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得(売買契約中のものを含む。)していた場合

(3) 従前地又は仮換地について相続税法第6章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

 

(限度面積要件を満たさない場合)

69の4‐11 選択特例対象宅地等が措置法第69条の4第2項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第1項の適用がないことに留意する。
 なお、この場合、その後の国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第69条の4第1項の適用がある(69の4‐12に規定する場合を除く。)ことに留意する。