被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合の小規模宅地の適用

被相続人が老人ホームに入居し、その後病院に入院した場合

相続発生時には、同居していないことになるが

小規模宅地の適用の判定時期については

被相続人が老人ホームへの入所直前において、

同居していた親族と被相続人とが

「生計一」かどうか判断される。

したがって老人ホームへの入所直前において同居している場合
所得税法上では、通達により

「親族と同一家屋に起居している場合には、

明らかにお互いに独立して生活を営んでいると認められる場合を除いて、

これらの親族は生計を一にするものとする」

と規定されており

相続税においてもこの通達により判断することになると思われます。

その後その居宅を建替えた場合
その建替えた建物の所有者が親族になった場合に
その被相続人所有の敷地が小規模宅地の適用
が受けられるかどうかは、ご相談下さい

 

固定資産税の免税点

土地30万円

建物20万円

償却資産150万円

上記免税点以下であり

固定資産税が課税されていない場合でも

相続税においては、

固定資産税評価額により

課税されることに注意する

 

被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった者

その被相続人の

配偶者の実子で

その被相続人の養子となった者

は実子とみなして基礎控除額の計算を行うこととしていますが

配偶者が死亡している場合でも、

生存配偶者が姻族関係を終了する意思表示をするまでの期間は

婚姻期間に含まれ、

上記の(その被相続人の配偶者の実子でその被相続人の養子となった者を

実子とみなして基礎控除額の計算を行うこと)

ができるものと思われます。

相続人が成年被後見人である場合の障碍者控除

成年被後見人は、

家庭裁判所が

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として

後見開始の審判をした者であり、

所得税法上も

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」

を障害者控除の対象となる特別障害者と規定しています
相続人が成年被後見人である場合

相続税の申告において

特別障害者として障害者控除を適用

できるものと思われます。

 

障害者控除の額は、

その障害者が満85歳になるまでの年数1年

(1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。)

につき10万円で計算した額です。、

特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

空き家の譲渡所得特別控除

相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に供されていた家屋

(昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋

(区分所有建築物を除く。)であって、
当該相続の開始の直前において

当該被相続人以外に居住をしていた者がいなか
ったものに限る。

以下「被相続人居住用家屋」という。)及び

当該相続の開始
の直前において

当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等

を当該相続により取得をした個人が、

平成28 年4月1日から平成31 年12 月31 日
までの間に、

次に掲げる譲渡

(当該相続の時から当該

続の開始があった日以後3年を経過する日

の属する年の12 月31 日までの間にしたものに限るものと
し、

当該譲渡の対価の額が

1億円を超えるものを除く。)

をした場合には、当
該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の

3,000 万円特別控除を適用することができることとする。
① 当該被相続人居住用家屋(次に掲げる要件を満たすものに限る。)の譲渡
又は当該被相続人居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地

等の譲渡
イ 当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる
基準に適合するものであること。

 

② 当該被相続人居住用家屋(イに掲げる要件を満たすものに限る。)の除却
をした後におけるその敷地の用に供されていた土地等(ロに掲げる要件を満
たすものに限る。)の譲渡
イ 当該相続の時から当該除却の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
ロ 当該相続の時から当該譲渡の時まで

事業の用、貸付けの用又は居住の用
に供されていたことがないこと。
(注1)当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後3年を経
過する日の属する年の12 月31 日までの間に当該相続に係る相続人が行っ
た当該被相続人居住用家屋と一体として当該

被相続人の居住の用に供されていた

家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が1億円を超える場合
には、本特例は適用しない
(注2)本特例は、確定申告書に、地方公共団体の長等の当該被相続人居住用家
屋及び当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等が上記①
又は②の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類の添
付がある場合に適用するものとする。
(注3)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用とするほか、居住用
財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置を講ずる。

(地方税)においても適用

相続財産に係る譲渡所得の取得費加算額の改正

相続財産に係る譲渡所得の課税
の特例
土地等に係る取得費加算額の特例の見直

譲渡した土地等に対応する相続税額
のみ加算できることとされます
平成27年1月1日以後に開始する相続等
から適用

相続税の申告が必要になりそうな方はこちらへ

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける
(公正証書遺言は不要)

裁判所の検認を受けた場合でも、遺言書が、
法律上有効かどうかは、別の問題ですので
注意する。

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に)

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出する
(原則として死亡の年内)

相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所
に特別代理人の申請をする(例外あり)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税などの未払金があるかどうか?

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
(相続開始後10か月以内に)

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380