債務 葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

債務葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

債務は、遺産分割の対象ではない?

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。

無制限納税義務者の債務控除

債 務 控 除

無制限納税義務者の債務控除

要件

相続
遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

によって財産を取得した者

 

居住無制限納税義務者
非居住無制限納税義務者

の場合

その取得した財産の価額から

被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの(公租公課を含みます。)
被相続人に係る葬式費用

で、その者の負担に属する部分の金額を

債務控除額として控除します

 

「その者の負担に属する部分の金額」とは

相続又は遺贈によって財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのですが、
未分割の場合には、民法の規定によるその者の相続分又は

包括遺贈の割合に応じて負担する金額をいう

 

共同相続人又は包括受遺者が

相続分又は包括遺贈の割合に応じて負担することとした場合の金額が

相続又は遺贈により取得した財産の価額を

超えることとなる場合、

 

その超える金額を

他の共同相続人又は包括受遺者の

相続税の課税価格の計算上控除することとして申告があったときは、

これを認める

 

申告後に分割した場合の規定に該当する場合には、

その者が負担することが確定した金額をいいます

 

債務は、遺産分割の対象ではない?

 

相続を放棄した者及び相続権を失った者が負担する債務

その者が遺贈によって財産を取得している場合であっても、その財産の価額から控除することはできません。
しかし、葬式費用を実際に負担した場合には、その葬式費用は、その者が取得した財産の価額から債務控除しても差し支えない

 

  1.  被相続人の債務で相続開始の際、現に存するもの(公租公課を含む。)の内容
相続人の債務で相続人又は包括受遺者が承継したもの
控除することができる債務の金額は、確実と認められるものに限ります。(必ずしも、書面の証拠が必要ということではない。)
債務の金額が確定していなくても債務のあることが確実と認められるものについては、

相続開始当時の現況によってその確実であると認められる範囲の金額を差し引くことができます

「公租公課」とは、国税及び地方税である都道府県税、市区町村税、固定資産税等

被相続人が取得した不動産に対する不動産取得税、

被相続人の行っていた事業において生じた事業税、消費税等をいいます

納税義務が生じているものであれば、まだ、納期の到来しないものも含む

 

平成27年7月1日以後については、債務の確定している公租公課の金額には、

被相続人が、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予

及び贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予の規定の適用を受けていた

場合における納税猶予分の所得税額を含まないこととされています

 

ただし、猶予期間中に対象資産の譲渡があったことにより納税猶予期間が終了したこと等により納税猶予されていた所得税を納付した場合には、その時点で債務控除が可能となります。

 

控除できないもの

相続財産の中から支弁する相続財産に関する費用、例えば、

遺言執行のための費用等は、

債務控除することはできません

被相続人の一身に専属する債務や、

金銭に見積もることのできない債務も

債務控除することはできません。

墓所、霊びょう、祭具類等及び宗教、慈善、学術その他公益事業用の財産で相続税が課税されない財産の

取得、維持又は管理のために生じた債務については、

債務控除することができません。

 

ただし、公益事業用財産に係る債務については、

その財産が一定期間内に公益事業の用に供されていないとして

非課税財産としての要件を欠いて

課税価格に算入されることとなった場合には、

債務控除することができます。

 

相続開始の時において、既に

消滅時効の完成した債務は、

確実と認められる債務には、該当しません

 

保証債務

保証債務は、債務として控除することはできません。
主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、

保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、

主たる債務者に

求償して返還を受ける見込みがない場合には、

主たる債務者の弁済不能の部分の金額は、

その保証債務者の債務として控除することができます

 

連帯債務

連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の

負担すべき金額が明らかとなっている場合には、

その負担金額を控除し、

 

連帯債務者のうちに

弁済不能の状態にある者があり、かつ、

求償しても弁済を受ける見込みがなく、

その弁済不能者の負担部分を

負担しなければならないと認められる場合には、

その負担しなければならないと認められる部分の金額の、

債務控除をすることができます

債務は、遺産分割の対象ではない?

 

 

(相続を放棄した者等の債務控除)

13‐1 相続を放棄した者及び相続権を失った者については、

法第13条の規定の適用

(債務控除)はないのであるが、

無制限納税義務者の債務控除によって取得した財産の価額から

債務控除しても差し支えないものとする。

 

(「その者の負担に属する部分の金額」の意義)

13‐3 法第13条第1項に規定する「その者の負担に属する部分の金額」とは、

 

相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。)によって

 

財産を取得した者が実際に負担する金額をいうのであるが、

 

この場合において、

これらの者の実際に負担する金額が確定していないときは

民法第900条から第902条

までの規定による

相続分又は包括遺贈の割合に応じて

負担する金額をいうものとして取り扱う。

 

ただし、共同相続人又は包括受遺者が

当該相続分又は包括遺贈の割合に応じて

負担することとした場合の金額が

相続又は遺贈により

取得した財産の価額を超えることとなる場合において、

その超える部分の金額を

他の共同相続人又は包括受遺者の相続税の課税価格の計算上

控除することとして申告があったときは、これを認める。

(相続時精算課税適用者の債務控除)

13‐9 法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)に係る法第13条の規定の適用については、

 

当該相続時精算課税適用者の

相続又は遺贈による財産の取得の有無に応じて、

それぞれ次に掲げるとおりとなるのであるから留意する。

 

(1) 相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者

 

(法第21条の15第1項に該当する者)

 

無制限納税義務者である場合には第13条第1項の規定、

 

制限納税義務者である場合には同条第2項の規定が適用される。

 

(注) 当該相続時精算課税適用者が、

相続人に該当せず、かつ、

特定遺贈のみによって財産を取得した場合には、

同条の規定は適用されないのであるから留意する。

 

(2) 相続又は遺贈により

財産を取得しなかった相続時精算課税適用者

(法第21条の16第1項に該当する者)

当該相続に係る被相続人の相続開始の時において法施行地に住所を有する者である場合には第13条第1項の規定、

 

法施行地に住所を有しない者である場合には同条第2項の規定が適用される。

 

(注) 当該相続時精算課税適用者が、

相続人又は包括受遺者に該当しない場合には、

同条の規定は適用されないのであるから留意する。

(死亡した相続時精算課税適用者に係る債務控除)

13‐10 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算において、当該特定贈与者の死亡前に死亡している相続時精算課税適用者については、法第13条の規定の適用はないのであるから留意する。

 

(注) 特定贈与者の死亡に係る相続税額の計算上、

当該特定贈与者の債務及び当該特定贈与者に係る葬式費用については、当該特定贈与者の相続人又は包括受遺者の課税価格から控除するのであるから留意する

 

(相続時精算課税適用者の死亡により承継した相続税の納税に係る義務の債務控除)

14‐5 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから法第21条の17の規定により当該相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含み、当該特定贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、又は贈与者の死亡前に相続時精算課税選択届出書を提出しないで受贈者が死亡したことから法第21条の18の規定により当該受贈者の相続人(包括受遺者を含み、当該贈与者を除く。以下14‐5において同じ。)が当該受贈者の有することとなる相続時精算課税の適用を受けることに伴う納税に係る権利若しくは義務を承継した場合において、その承継した納税に係る義務は、当該相続時精算課税適用者又は当該受贈者の死亡に係る当該相続時精算課税適用者の相続人又は当該受贈者の相続人の相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象とすることはできないことに留意する。

 

制限納税義務者の債務控除

相続又は遺贈(包括遺贈及び

被相続人からの相続人に対する遺贈に限ります。)

により財産を取得した者が、

その取得の時に日本に住所を有していない場合、

すなわち制限納税義務者である場合には、

 

日本国内にある取得財産の価額から、

被相続人の債務で次に掲げるものの金額

のうち、その者の負担に属する部分の金額を控除します

⑴      その財産に係る公租公課⑵      その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

⑴      ⑵の債務のほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

 

その財産に関する贈与の義務

 

被相続人が死亡の際、日本国内に、

営業所又は事業所を有していた場合においては、

その営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

 

 

債務控除)

第十三条 相続又は遺贈

(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。

以下この条において同じ。)

により財産を取得した者が

 

第一条の三第一項第一号又は第二号

の規定に該当する者である場合においては、

 

当該相続又は遺贈により取得した財産については、

課税価格に算入すべき価額は、

 

当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうち

 

その者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

一 被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)

二 被相続人に係る葬式費用

 

 

2 相続又は遺贈により財産を取得した者が

 

第一条の三第一項第三号

の規定に該当する者である場合においては、

 

当該相続又は遺贈により取得した財産でこの法律の施行地にあるものについては、

課税価格に算入すべき価額は、

当該財産の価額から被相続人の債務で次に掲げるものの金額のうち

その者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

 

一 その財産に係る公租公課

二 その財産を目的とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権で担保される債務

三 前二号に掲げる債務を除くほか、その財産の取得、維持又は管理のために生じた債務

四 その財産に関する贈与の義務

 

五 前各号に掲げる債務を除くほか、被相続人が死亡の際この法律の施行地に営業所又は事業所を有していた場合においては、当該営業所又は事業所に係る営業上又は事業上の債務

3 前条第一項第二号又は第三号に掲げる財産の取得、維持又は管理のために生じた債務の金額は、前二項の規定による控除金額に算入しない。ただし、同条第二項の規定により同号に掲げる財産の価額を課税価格に算入した場合においては、この限りでない。

(相続税の納税義務者)第一条の三  次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。

一  相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により

財産を取得した個人で当該財産を

取得した時においてこの法律の施行地に

住所を有するもの

 

二  相続又は遺贈により財産を取得した次に掲げる者であつて、

当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に

住所を有しないもの

 

イ 日本国籍を有する個人

(当該個人

又は当該相続若しくは遺贈に係る

被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)が

当該相続又は遺贈に係る相続の開始前

五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に

住所を有していたことがある場合に限る。)

 

ロ 日本国籍を有しない個人

(当該相続又は遺贈に係る

被相続人が当該相続又は遺贈に係る

相続開始の時

においてこの法律の施行地に

住所を有していた

場合に限る。)

 

三  相続又は遺贈によりこの法律の施行地にある

財産を取得した個人で

当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に

住所を有しないもの(前号に掲げる者を除く。)

 

四  贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を取得した個人(前三号に掲げる者を除く。)

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相続税の債務控除と固定資産税

地方税法において、

土地又は家屋の所有者であった個人が

固定資産税の賦課期日前に死亡した場合にあっては、

賦課期日(毎年1月1日)現在において、

現に所有している現実の所有者

を納税義務者とすることとしています。

たとえば被相続人が平成25年12月25日に

お亡くなりになった場合、26年分の固定資産税は

債務控除できません。

 

相続税の債務控除と固定資産税

地方税法において、

土地又は家屋の所有者であった個人が

固定資産税の賦課期日前に死亡した場合にあっては、

賦課期日(毎年1月1日)現在において、

現に所有している現実の所有者

を納税義務者とすることとしています。

たとえば被相続人が平成25年12月25日に

お亡くなりになった場合、26年分の固定資産税は

債務控除できません。