土地評価の基本2

土地の登記されている単位を

筆と言いますが

例えば

1つの自用宅地(自宅敷地)が2筆以上の宅地からなっている場合は

2筆以上の宅地を合計で評価します

       合わせて500㎡以上あれば

広大地の適用がある可能性があります


アパートの敷地と

駐車場が

道路で区分されていなくて

一体利用されて

いる場合には

合わせて評価することになると思われます

この場合

合計して500㎡以上の土地は

広大地の適用がある可能性があります

土地の地目

相続税の土地評価は

9種類の 「地目 」の区分に従って

評価することになりますが

実際は

この地目と現況が違うことも多く

その場合には

実際に使用している現況に応じて評価することになります

例えば畑という地目になっていても

現況が宅地で

この場合は宅地転用許可は取ったが

地目変更登記が未完了であることなどが想定されますが

その土地に面した道路に路線価が付されていれば

当然路線価による評価になります

固定資産税評価地域であれば

固定資産税評価額に国税庁hpで公開されている倍率を乗ずることになります

①宅地

建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地

②田

農耕地で用水を利用して耕作する土地

③畑

農耕地で用水を利用しないで耕作する土地

④山林

耕作の方法によらないで竹木の生育する土地

⑤原野

耕作の方法によらないで

雑草 、かん木類の生育する土地

⑥牧場

家畜を放牧する土地

⑦池沼

かんがい用水でない水の貯留池

⑧鉱泉地

鉱泉 (温泉を含む )の湧出口およびその維持に必要な土地

⑨雑種地

以上のいずれにも該当しない土地

広大地の評価額

広大地に該当する可能性のある宅地

1 .近隣の標準的な宅地の地積に比べて著しく大きな宅地

2 .戸建開発業者が購入するであろうと思われる宅地

3 .戸建分譲に当たり道路や公園などの公共公益的施設の負担が必要な宅地

 

広大地の評価に該当しない宅地は 、

一般的に

1 . 宅地面積が 1 , 0 0 0 ㎡未満

(都市部500平米未満)

2.大規模工場やマンション建設に適した土地

3 .道路や公園などを作らずに区画できる宅地

4 .市街化調整区域の土地

5 .田や畑などの農地

と言われています。

 

広大地の評価額

=宅地の路線価 ×広大地補正率 ×その宅地の面積

アパートマンションの空室

 

課税時期に一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、

国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。

②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。

③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。

④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。

⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

 

小規模宅地等の減額の特例が受けられない場合

被相続人からの

生前贈与により取得した宅地等については、

小規模宅地等の課税特例の対象にはならない
ので、
①相続開始前3年以内に贈与があった場合の加算の規定により
相続税の課税対象とされるもの
②相続時精算課税の適用を受ける財産
であっても、
小規模宅地等の特例は受けられない

また

被相続人の親族が相続または遺贈により取得した場合以外も
対象にならない

例えば、
人格のない社団、
社会福祉法人、など法人への遺贈
被相続人の親族でない者に対する遺贈も
対象にならない。

その他一般的事項として

土地の所有者が被相続人でない場合

被相続人以外の土地の持分

その土地の上に建物又は構築物が存在しない場合

その土地が棚卸資産 及び準ずる資産 に該当する場合

と認定された場合

小規模宅地の取得者が要件を満たしていない場合

対象宅地の遺産分割が確定していない場合

申告期限から3年以内の分割見込書を添付しなかった場合

 

申告期限から3年以内に分割がされていない場合で

所轄税務署長の承認を受けていない場合

添付書類が不足している場合

申告書に所定の記載をしなかった場合

など小規模宅地の適用要件を満たしていない場合には

小規模宅地等の特例は受けられないことになっておりますが

 

上記を失念してしまったような場合には当税理士ご相談下さい


全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか

 

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合

相続税の申告期限後に共同相続人間での遺産分割協議が確定した場合

分割の確定した日から4カ月以内に更正の請求をすることになるが

特例対象宅地等の選択の同意が得られない場合には小規模宅地の適用は

受けられないことに注意。

申告期限内に分割が確定しない場合には

未分割で申告をすることになりますが

更正の請求をする場合などで

小規模宅地の適用を受けるためには

申告期限内に申告書を提出し、
分割見込書の添付が必要であることが必要であることに注意。

上記添付を失念した場合には、ご相談下さい。

相続税農地の評価

(相続税における農地の評価)
解りにくい農地の評価について、税理士としての実務経験を基にまとめてみました。
わかりやすさを重点にしておりますので、表現に曖昧なところがあります。
また、諸事情により、適用条件が変わります。
適用に当たっては、税法等でご確認いただき、自己責任にてお願いします。

34 農地を評価する場合の分類

(1) 純農地       ……倍率方式

(2) 中間農地     ……倍率方式

(3) 市街地周辺農地……市街地農地であるとした場合の価額×0.8

(4) 市街地農地   ……倍率方式・宅地比準方式

定義・農地法との関係詳しくはこちらを 宅地転用 評価方法
(イ)
純農
(イ)純農地

農用地区域内の農地

甲種農地
(市街化調整区域内にある
農地法施行令に規 定 する農地)

第一種農地 (〃)

原則として宅地転用は許可されない その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地勢、土性、水利等の
状況の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
(ロ)


農地
(ロ)中間農地……

第2種農地


とハの
中間
中間農地の価額は、

その農地の固定資産税評価額に、
田又は畑の別に、地価事情の類似する地域ごとに、
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価する。

(ハ)市





 市街地周辺農地……

第3種農地

原則として宅地転用は許可される 市街地周辺農地の価額は、

次項本文の定めにより評価した
その農地が
市街地農地であるとした場合の価額の100分の80
に相当する金額によって評価する。





農地法の転用許可
受けた農地 ・

農地法により
転用許可を要しない
農地
として
県の指定を受けたもの

宅地転用は許可される

市街地農地の価額は、
その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額から
その農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる
1平方メートル当たりの造成費に相当する金額として、
整地、土盛り又は土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める金額を
控除した金額に、
その農地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。

ただし、市街化区域内に存する市街地農地については、
その農地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、
その地域にある農地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、
その倍率が定められている地域にある市街地農地の価額は、
その農地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した
金額によって評価する。

(注) その農地が宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額は、
その付近にある宅地について11≪評価の方式≫に定める方式によって
評価した1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地とその農地との位置、形状等の条件の差を考慮して評価するものとする。

(広大な市街地農地等の評価)

40-2 前2項の市街地周辺農地及び市街地農地が宅地であるとした場合において、
24-4((広大地の評価))に定める広大地に該当するときは、
その市街地周辺農地及び市街地農地の価額は、前2項の定めにかかわらず、24-4の定めに準じて評価する。
ただし、市街地周辺農地及び市街地農地を24-4の定めによって評価した価額が
前2項の定めによって評価した価額を上回る場合には、前2項の定めによって評価することに留意する。

(注) 本項の適用を受ける農地が市街地周辺農地である場合には、
24-4の定めに準じて評価した価額の100分の80に相当する金額によって評価することに留意する。

(生産緑地の評価)

40-3 生産緑地の価額は、
その生産緑地が生産緑地でないものとして本章の定めにより評価した価額から、
その価額に次に掲げる生産緑地の別に
それぞれ次に掲げる割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。

(1) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出をすることができない生産緑地

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間 割合
5年以下のもの
5年を超え10年以下のもの
10年を超え15年以下のもの
15年を超え20年以下のもの
20年を超え25年以下のもの
25年を超え30年以下のもの
100分の10
100分の15
100分の20
100分の25
100分の30
100分の35

(2) 課税時期において市町村長に対し買取りの申出が行われていた生産緑地又は買取りの申出をすることができる生産緑地
100分の5

建物を建替え,建築中,一部譲渡

居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物
被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。

の建築中に、
又は当該建物の取得後被相続人等が

居住の用に供する前に

被相続人について
相続が開始した場合には、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が
居住用宅地等に当たるかどうか及び

居住用宅地等の部分については、

69の4‐5

《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》に準じて取り扱う。

(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において

被相続人等が自己の居住の用に供している建物

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。
を所有していなかった場合に限り

適用があるのであるから留意する。

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5
被相続人等の事業の用に供されている

建物等の移転
又は建替えのため当該建物等を取り壊し、
又は譲渡し、

これらの建物等に代わるべき
建物等
(被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。)
の建築中に、又は
当該建物等の取得後
被相続人等が事業の用に供する前に
被相続人について相続が開始した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるときは、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
なお、当該被相続人と生計を一にしていた

その被相続人の親族
又は当該建物等若しくは

当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により取得した

当該被相続人の親族が、
当該建物等を相続税の

申告期限までに事業の用に供しているとき
(申告期限において当該建物等を

事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要することによるものであるときは、
当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)は、
当該相続開始直前において当該被相続人等が
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分

以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると

認められる当該建物等の部分

に対応する部分に限られる

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、
同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ
同項第3号及び
同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、

被相続人等の事業の用に供されていた施設が

災害により損害を受けたため、

同号イ又はロの申告期限において

当該事業が休業中である場合には、

同号に規定する親族

(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)

により当該事業の再開のための

準備が進められていると認められるときに限り、

当該施設の敷地は、

当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに

同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、

被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、

又は他に貸し付けられ、

同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、

当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、

当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、

同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四 

  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 特定居住用宅地等 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等(当該宅地等が二以上ある場合には、政令で定める宅地等に限る。)で、当該被相続人の配偶者又は次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族(当該被相続人の配偶者を除く。以下この号において同じ。)が相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

 当該親族が相続開始の直前において
 当

  特定同族会社事業用宅地等 相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総額の十分の五を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族(財務省令で定める者に限る。)が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの(政令で定める部分に限る。)をいう。

  貸付事業用宅地等
 被相続人等の事業(不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。)の用に供されていた宅地等で、次に掲げる要件のいずれかを満たす当該被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したもの(特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。)をいう。
 当該親族が、相続開始時から申告期限までの間に当該宅地等に係る被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供していること。

 当該被相続人の親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の貸付事業の用に供していること。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

 


 


 


(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4-15
 被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
 当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
 措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
 当該宅地等は同項第1号に規定する
 特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
 貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

(小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)

第六十九条の四
 第一項
 個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
 当該相続の開始の直前において、
 当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
 当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
 (第三項において「被相続人等」という。)の事業
 (事業に準ずるものとして政令で定めるもの
 を含む。同項において同じ。)
 の用又は
 居住の用
 (居住の用に供することができない事由として
 政令で定める事由により相続の開始の直前において
 当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合政令で定める用途に供されている場合を除く。
 における
 当該事由により居住の用に供されなくなる
 直前の当該
 被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。)
 に供されていた宅地等
 (土地又は土地の上に存する権利をいう。
 同項及び次条第五項において同じ。財務省令で定める建物又は構築物の敷地
 の用に供されているもののうち
 政令で定めるもの
 (特定事業用宅地等、
 特定居住用宅地等、
 特定同族会社事業用宅地等
 及び
 貸付事業用宅地等に限る。以下この条において
 「特例対象宅地等」という。)がある場合には、
 当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
 全ての特例対象宅地等のうち、
 当該個人が取得をした特例対象宅地等
 又はその一部でこの項の規定の
 適用を受けるものとして政令で定めるところにより
 選択をしたもの
 以下この項及び次項において
 選択特例対象宅地等」という。)については、

限度面積要件を満たす場合の
 当該選択特例対象宅地等以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
 相続税法第十一条の二に規定する
 相続税の課税価格に算入すべき価額は、
 当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
 小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める
 割合を乗じて計算した金額とする。

特定事業用宅地等である小規模宅地等、
 特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
 特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等
 百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等
 百分の五十

第2項
 前項に規定する限度面積要件は、
 当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
 次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
 当該各号に定める要件とする。

一
 特定事業用宅地等又は
 特定同族会社事業用宅地等
 (第三号イにおいて
 「特定事業用等宅地等」という。)である
 選択特例対象宅地等
 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
 四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等
 当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
 三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
 次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
 二百平方メートル以下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
 当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
 四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
 当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
 三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項)
 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等
 被相続人等の事業
 (不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。
 以下この号及び第三号において同じ。)
 の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
 当該被相続人の親族
 (当該親族から相続又は遺贈により
 当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
 イ及び第四号ロを除く。において同じ。)
 が相続又は遺贈により取得したもの
 (政令で定める部分に限る。)
 をいう。
 被相続人等当該相続の開始の直前において、
 当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
 又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
 
イ 当該親族が、
 相続開始時から
 相続税法第二十七条第二十九条 又は
 第三十一条第二項の規定による
 申告書の提出期限以下この項において「申告期限」という。)
 までの間に
 当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
 事業を引き継ぎ、
 申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
 当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族が
 当該被相続人と
 生計を一にしていた者であつて、
 相続開始時から申告期限当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。
 第四号イを除き、以下この項において同じ。まで引き続き当該宅地等を有し、
 かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
 当該宅地等を自己の事業の用に供していること。

二 特定居住用宅地等
 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
 (当該宅地等が二以上ある場合には、
 政令で定める宅地等に限る。)で、
 当該被相続人の
 配偶者又は
 次に掲げる要件のいずれかを満たす
 当該
 被相続人の親族当該被相続人の配偶者を除く。
 以下この号において同じ。)が
 相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。)
 をいう。

イ(*配偶者または同居親族

当該親族が
 相続開始の直前において
 当該宅地等の上に存する
 当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
 (当該被相続人、
 当該被相続人の配偶者
 又は
 当該親族の
 居住の用に供されていた部分として
 政令で定める部分に限る。)
 に居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
 引き続き当該
 宅地等を有し、かつ、
 当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)

当該親族当該
 被相続人の居住の用に供されていた
 宅地等を取得した者に限る)
 が
 相続開始前三年以内に
 相続税法の施行地内にある
 その者又は
 その者の
 配偶者の所有する家屋当該相続開始の直前において当該
 被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。に居住したことがない者財務省令で定める者を除く。)
 であり、かつ、
 相続開始時から申告期限まで引き続き
 当該宅地等を有していること

(当該被相続人の
 配偶者又は相続開始の直前において
 当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
 居住していた親族で政令で定める者
 がいない場合に限る)。

生計一親族の居住用)
 当該親族が当該被相続人と
 生計を一にしていた者であつて、
 相続開始時から
 申告期限まで引き続き
 当該宅地等を有し、かつ、
 相続開始前から申告期限まで引き続き
 当該宅地等を
 自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
 特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
 被相続人及び当該
 被相続人の親族その他
 当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
 が有する
 株式の総数又は出資の総額が
 当該株式又は出資に係る
 法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
 十分の五を超える
 法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
 相続又は遺贈により
 取得した当該被相続人の
 親族財務省令で定める者に限るが
 相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
 申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
 (政令で定める部分に限る。)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等
 被相続人等の事業
 (不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。
 以下この号において
 「貸付事業」という。)
 の用に供されていた宅地等で、
 次に掲げる要件の
 いずれかを満たす
 当該被相続人の
 親族が
 相続又は遺贈により取得したもの
 (特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。)
 をいう。

イ 当該親族が、
 相続開始時から申告期限までの間に
 当該宅地等に係る
 被相続人の貸付事業を引き継ぎ、
 申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
 かつ、
 当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
 親族が
 当該被相続人と
 生計を一にしていた者であつて、
 相続開始時から申告期限まで
 引き続き当該宅地等を有し、
 かつ、
 相続開始前から申告期限まで
 引き続き当該宅地等を
 自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
 第一項の規定は、
 同項の相続又は遺贈に係る
 相続税法第二十七条 の規定による
 申告書の提出期限
 (以下この項において「申告期限」という。)
 までに
 共同相続人又は包括受遺者によつて
 分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。

法第六十九条の四第四項ただし書
 ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
 申告期限から三年以内
 (当該期間が経過するまでの間に
 当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
 当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
 その他の政令で定める
 やむを得ない事情がある場合において、
 政令で定めるところにより納税地の所轄
 税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
 分割ができることとなつた日として
 政令で定める日の翌日から
 四月以内)に分割された場合
 (当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
 次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。)には、その
 分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
 前項ただし書の場合その他既に分割された
 当該特例対象宅地等について
 第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
 政令で定める場合について準用する。
 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
 当該相続又は遺贈に係る
 相続税法第二十七条 又は
 第二十九条の規定による
 申告書
 (これらの申告書に係る
 期限後申告書及びこれらの申告書に係る
 修正申告書を含む。次項において
 「相続税の申告書」という。)に
 第一項の規定の
 適用を受けようとする旨を記載し、
 同項の規定による
 計算に関する明細書その他の
 財務省令で定める書類の添付
 がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
 又は前項の記載若しくは添付がない
 相続税の申告書の提出があつた場合においても、
 その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
 やむを得ない事情があると認めるときは、
 当該
 記載をした書類及び
 同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、
 第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
 同項の規定の適用を受ける場合における
 相続税法第四十八条の二第六項 において準用する
 同法第四十一条第二項 の規定の適用については、
 同項中
 「財産を除く」とあるのは、
 「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)
 第六十九条の四第一項
 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)
 の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
 第一項に規定する小規模宅地等について、
 同項の規定の適用を受ける場合における
 相続税法第四十八条の二第六項 において準用する
 同法第四十一条第二項 の規定の適用については、
 同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。