税務署など法人設立時の届出書

法人設立届出書
定款のコピ ー
設立時の貸借対照表
株主名簿
登記事項証明書


青色申告の承認申請書 

原則として設立時から 3ヶ月以内ですが
設立したらすぐに提出しましょう
30万円未満の資産が300万円まで経費になったり
赤字が繰り越せます


給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所開設日から 1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員 1 0人未満の場合 、
特例の適用は提出日の翌月からになります。


確定申告期限の延長の承認書
(消費税は認められていないが、

法人税は承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
棚卸資産の評価方法の届出書
設立第 1期の確定申告書の提出期限まで 。
(提出しない場合法定による評価方法になり最終仕入原価法になる)

減価償却資産の償却方法の届出書
提出しない場合(法定償却方法による)


そのほか消費税の提出書類もあるので注意

消費税の還付や簡易課税を受けたい場合にはご注意ください。

お気軽にご相談下さい。電話048(648)9380

都道府県税事務所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)


市区町村 役所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)

会社設立時の、許認可、届け出

下記は一般的なものであり
下記以外でも必要な届け出があります。
詳細は下記役所などに聞いて下さい。

 

飲食店食品営業許可
保健所

美容院

美容所開設届出
保健所
理髪店理容所開設届出
保健所

クリーニング店
クリーニング所開設届出
保健所

介護事業
介護事業指定 都道府県知事

産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業許可
都道府県知事
産業廃棄物処分業許可

貸金業貸金業登録
財務局長又は都道府県知事

中古品販売
古物商許可
公安委員会

警備業
警備業認定
公安委員会

不動産業

宅地建物取引業免許
国土交通大臣又は都道府県知事

建設業建設業許可
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行業
旅行業登録
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行代理業
旅行業者代理業登録
都道府県知事

タクシ ー業
一般乗用旅客自動車運送事業許可
国土交通大臣

トラック運送業
一般貨物自動車運送事業経営許可
運輸局長


許認可申請についてご相談ください。

堤会計事務所(税理士事務所)は豊富な経験と、

確かな知識であなたの会社を、サポートいたします

電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

建物管理組合に対する管理費の支払いは

マンション、商業ビルなどの

建物管理組合に対する管理費の支払いは

管理組合の構成員としての地位に基づき 、支払っているものであり 、

管理業務としての対価として支払うものでないことから 、

消費税の課税対象外であり 、

仕入税額控除を行うことはできません。

同業者団体の経常会費も通常課税仕入れにならないが

管理費の内容が、清掃や、修繕など具体的な費用に充てるなど

ひも付きで対価性があれば、課税仕入れになる場合もあると思われるが。

未経過固定資産税相当額

未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。

未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは 、
役員のうち 、部長 、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し 、
かつ 、常時使用人としての職務に従事するものをい
ます 。
( 1 )代表取締役 、代表執行役 、代表理事及び清算人 ( 2 )副社長 、専務 、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
( 3 )合名会社 、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
( 4 )取締役 、会計参与及び監査役並びに監事

( 5 )同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イその会社の株主グル ープにつき所有割合が最も大きいものから順次その順位を付した場合にその役員が次の株主グル ープのいずれかに属していること
① 第 1順位の株主グル ープの所有割合が 5 0 %を超える場合におけるその株主グル ープ
②第 1順位及び第 2順位の株主グル ープの所有割合を合計した場合にその所有割合が

初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
③第 1順位から第 3順位までの株主グル ープの所有割合を合計した場合に

その所有割合が初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ

ロその役員の属する株主グル ープの所有割合が 1 0 %を超えていること

ハその役員

その配偶者及びこれらの者の所有割合が 5 0 %を超える場合
における他の会社を含む 。 )

の所有割合が 5 %を超えていること