税務署など法人設立時の届出書

法人設立届出書
定款のコピ ー
設立時の貸借対照表
株主名簿
登記事項証明書


青色申告の承認申請書 

原則として設立時から 3ヶ月以内ですが
設立したらすぐに提出しましょう
30万円未満の資産が300万円まで経費になったり
赤字が繰り越せます


給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所開設日から 1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員 1 0人未満の場合 、
特例の適用は提出日の翌月からになります。


確定申告期限の延長の承認書
(消費税は認められていないが、

法人税は承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)
棚卸資産の評価方法の届出書
設立第 1期の確定申告書の提出期限まで 。
(提出しない場合法定による評価方法になり最終仕入原価法になる)

減価償却資産の償却方法の届出書
提出しない場合(法定償却方法による)


そのほか消費税の提出書類もあるので注意

消費税の還付や簡易課税を受けたい場合にはご注意ください。

お気軽にご相談下さい。電話048(648)9380

都道府県税事務所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)


市区町村 役所
法人設立届出書
定款のコピ ー
登記事項証明書
確定申告期限の延長の承認書
(承認を受ければ申告期限が1か月延長できる、任意)

会社設立時の、許認可、届け出

下記は一般的なものであり
下記以外でも必要な届け出があります。
詳細は下記役所などに聞いて下さい。

 

飲食店食品営業許可
保健所

美容院

美容所開設届出
保健所
理髪店理容所開設届出
保健所

クリーニング店
クリーニング所開設届出
保健所

介護事業
介護事業指定 都道府県知事

産業廃棄物処理業
産業廃棄物収集運搬業許可
都道府県知事
産業廃棄物処分業許可

貸金業貸金業登録
財務局長又は都道府県知事

中古品販売
古物商許可
公安委員会

警備業
警備業認定
公安委員会

不動産業

宅地建物取引業免許
国土交通大臣又は都道府県知事

建設業建設業許可
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行業
旅行業登録
国土交通大臣又は都道府県知事

旅行代理業
旅行業者代理業登録
都道府県知事

タクシ ー業
一般乗用旅客自動車運送事業許可
国土交通大臣

トラック運送業
一般貨物自動車運送事業経営許可
運輸局長


許認可申請についてご相談ください。

堤会計事務所(税理士事務所)は豊富な経験と、

確かな知識であなたの会社を、サポートいたします

電話048(648)9380 お気軽にご相談下さい

建物管理組合に対する管理費の支払いは

マンション、商業ビルなどの

建物管理組合に対する管理費の支払いは

管理組合の構成員としての地位に基づき 、支払っているものであり 、

管理業務としての対価として支払うものでないことから 、

消費税の課税対象外であり 、

仕入税額控除を行うことはできません。

同業者団体の経常会費も通常課税仕入れにならないが

管理費の内容が、清掃や、修繕など具体的な費用に充てるなど

ひも付きで対価性があれば、課税仕入れになる場合もあると思われるが。

未経過固定資産税相当額

未経過固定資産税相当額 を売買価額で按分 、
建物相当分を課税対象として 、
建物と合わせて消費税の申告をする必要があります 。

未経過固定資産税相当額については 、
市役所などに納付すべき固定資産税ではなく 、
売買当事者間の金銭の授受であり 、
不動産の譲渡対価(所得税の譲渡所得の対価)になり、
建物分は消費税の課税対象となります 。
実務上 、未経過固定資産税の土地建物の按分は 、
固定資産税の金額で按分するか 、
売買価額で按分するなどが、考えられますが
基本的には譲渡契約書の金額や
譲渡所得の土地建物の譲渡対価の比により按分します。

使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは 、
役員のうち 、部長 、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し 、
かつ 、常時使用人としての職務に従事するものをい
ます 。
( 1 )代表取締役 、代表執行役 、代表理事及び清算人 ( 2 )副社長 、専務 、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
( 3 )合名会社 、合資会社及び合同会社の業務を執行する社員
( 4 )取締役 、会計参与及び監査役並びに監事

( 5 )同族会社の役員のうち次に掲げる要件のすべてを満たしている者
イその会社の株主グル ープにつき所有割合が最も大きいものから順次その順位を付した場合にその役員が次の株主グル ープのいずれかに属していること
① 第 1順位の株主グル ープの所有割合が 5 0 %を超える場合におけるその株主グル ープ
②第 1順位及び第 2順位の株主グル ープの所有割合を合計した場合にその所有割合が

初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ
③第 1順位から第 3順位までの株主グル ープの所有割合を合計した場合に

その所有割合が初めて 5 0 %を超えるときにおけるこれらの株主グル ープ

ロその役員の属する株主グル ープの所有割合が 1 0 %を超えていること

ハその役員

その配偶者及びこれらの者の所有割合が 5 0 %を超える場合
における他の会社を含む 。 )

の所有割合が 5 %を超えていること

不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期

「土地 、建物等の売買 、交換又は賃貸借の仲介又はあっせんを

したことにより受ける報酬の額は 、

原則としてその売買等に係る契約の効力が発生した日の属する事業年度の益金の額に算入する 。

ただし 、法人が 、売買又は交換の仲介又はあっせんしたことにより受ける報酬の額について 、継続して当該契約に係る取引の完了した日

(同日前に実際に収受した金額があるときは 、当該金額については収受した日 )

の属する事業年度の額に算入しているときは 、これを認める 」

会社設立の注意点

税理士無料相談電話→ 048(648)9380

一般の方にとって、
開業,会社設立は、
わからないこと
ばかりだと思います。
会社設立時のご相談は、
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株式会社 株式会社設立の方法、手順
設立費用 定款印紙代4万円*
定款認証費用5万2千円
登録免許税15万円
計約24万2千円

電子定款の場合には
印紙代4万円は無料

専門家に依頼する場合
報酬が必要。


株式会社設立の方法(一例)


出資者(しゅっししゃ)
取締役(とりしまりやく)
印鑑証明(いんかんしょうめい)
必要なので
用意して下さい


定款(ていかん)を作成します
原案が
決まりましたら、
当事務所にても
作成します


作成したら
公証人(こうしょうにん)認証(にんしょう)を受けて下さい
当事務所にて
電子定款で
4万円節約できます)

④会社印鑑の作成

⑤設立登記申請書の作成
その他必要な書類
を作成し、
会社住所地の
管轄法務局へ
提出します

⑥登記完了まで
通常1週間から10日

かかります

汎用性
メリット
個人事業の場合に比べ、
相手から信用を得られやすい。

従業員を雇いやすい。

社長に払う給与について
給与所得控除があり、
個人事業より節税になる。

一定の生命保険等が
必要経費になる。
など 個人事業に比べ
節税がしやすい。

責任

出資した資本金の範囲内で
責任を負う。
だだし、銀行融資などでは、
個人連帯保証を求められる場合が多く
個人連帯保証した場合には、
個人にも当然返済義務がある。
株主と役員 株主は有限責任ですので
業務を執行する権利はありません
株主は、株主総会で,
会社の決定事項の決議に参加します

会社の業務を執行するのは,
株主によって選出された取締役です。
小規模会社では、
株主と取締役が同じことも一般的です。

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会社設立の予備知識 

会社の設立の方法としては、

一般的に
全く新しく会社を設立する方法と
個人事業を会社組織とする法人成り
とがあります。
が設立方法としては、
現物出資をしない限り、ほとんど同じ方法になります

商号

をどう定めるかは大事です。
同一市町村内でも異なる住所であれば,
類似した商号であっても登記すること
はできます。

しかし、会社法は 「不正の目的で
他の会社と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用することはできない」と
し,これに違反した場合は侵害の停止又は予防の請求ができることになっています。
したがって,他に誤認されるおそれのある商号を用いて、
他社から損害賠償請求などをされないためにも,
しっかりした調査をして会社名を付けることが必要です。

ホームページの検索順位を上げる方法

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これらのノウハウを公開いたします

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TKC堤会計事務所、

埼玉県さいたま市大宮区の会計事務所です

帳簿作成、パソコン操作 ホームページ作成が
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当会計事務所ではホームページ制作作成、についても
良心的、適正料金を心がけています。

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ただし外部リンクの質に注意すること。

3.タイトルバー、見出しタグが重要視されるので
そこにキーワードを埋め込むと良い

4.メタタグにキーワードなどを埋め込む

5.いずれにしても内容が伴わないと
上位は無理な場合が多いので、
内容のよいホームページ、
人の役に立つホームページを心がける

6.こまめに更新する

7.古いドメインを大事にする
(上位表示されやすいと言われている)

8,キーワードの選定、割合に気をつける

その他、詳細は当事務所までお尋ねください。

当税理士・会計事務所では毎月経理会計で巡回しておりますので、

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更新も同時にいたしますので、便利です。

堤税理士事務所は法人税、相続税、消費税、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士 行政書士です。
税理士会計事務所 合同会社 埼玉会計は、中小企業庁から認定された、経営革新支援機関です。
金融機関からの信頼性
会社、個人等が金融機関等から 融資を受けようとする場合
その内容の信頼性がチェックされます。
当事務所は25年の税理士業務の実績から、
信頼に耐えうる決算書を作成しております。
ITに強い税理士
税理士は税金だけに強いだけでは、だめとの信念の下、
ホームページ作成、電子書籍出版、も社内で手がけております。
当税理士事務所のお客様には、無料または格安でご提供いたします。
TOPICS
TKC、弥生会計ソフトで業績管理、経営計画をしてみませんか?
FX2は、部門管理・資金管理などの業績管理機能で経営者の戦略的意思決定を支援します。
貴社独自様式の経営管理資料や報告書にFX2の財務データを連動することも可能です。
業績評価機能
戦略の打ち手を考えるヒントを提供します
黒字決算に向け、変動損益計算書のどこを見て現状を捉え、打ち手を考えるべきかを確認できます。
会計で会社を強くする(黒字決算のための処方箋)
売上高を伸ばす努力を継続する。(量、と利益幅を増やす)
利益率を、前年よりも改善する。
固定費を、適正金額に抑える。
適正な人件費を考える。
当期の利益を予測する。

創業計画の策定支援
TKC堤税理士事務所では、次のような観点から創業計画の策定支援に取り組んでいます。
事業計画は、時代に合ったもので、利益が見込めるか?
事業展開するための設備と必要設備資金は?
誰に、何を、どれだけ売るか?(販売計画)
どこから、何を、どれだけ仕入れるか?(仕入れ計画)
経費はいくらかかるか?
運転資金はいくら必要か?
自己資金で足りるか・
借入が必要なら、どこから調達するか?
資金調達の方法
資金調達は 銀行、信用金庫、国民生活金融公庫からの融資だけではありません。
助成金補助金など創業を後押ししてくれる様々な公的支援があります。
詳しくはご相談ください
税理士・経営理念
「当事務所のお客様の黒字割合を100%にする。」 が
経営理念です

お客様の借入金を少なくする経営を目指しています
税務調査に強い税理士をお探しの 方は、 是非ご相談ください。。

NEWS
当事務所所属税理士出版物
税理士 行政書士 堤友幸の本がアマゾン出版、
アップル社などより多数出版
消費税還付の税理士をご希望の方

海外取引が増えてきた現在
英語等でお悩みのお客様
当事務所の税理士は英語も堪能です。
また、輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
それらの消費税還付処理についても精通しております。
企業の海外進出に対応しております。
合同会社 埼玉会計
堤税理士会計事務所にお任せ下さい
年末調整マイナンバー
年末調整マイナンバーのご相談承っております。
048(648)9380
お気軽にご相談ください
堤税理士事務所
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

 

労働保険


通常の場合(建設業など以外・一元適用

労働基準監督署 で労働保険関係の手続き後

ハローワーク
 で雇用保険の手続きをする

①労働基準監督署 労働基準監督署    

 手続き完了後
②公共職業安定所  
提出書類
①労働保険関係成立届
②労働保険料申告書 
提出書類
①雇用保険適用事業所   設置届  

雇用保険被保険者 資格取得届 

 

二元適用の場合(建設業などの場合)

労働基準監督署で労災保険、
ハローワークで雇用保険
それぞれの手続きが必要になります。

  労働基準監督署  それぞれ

手続き

 

 公共職業安定所    
提出書類

①労働保険関係成立届
②労働保険料申告書

提出書類
①労働保険関係成立届  ②労働保険料申告書
雇用保険適用事業所   設置届 
雇用保険被保険者
資格
取得届 

 

 

 「雇用保険適用事業所設置届」に添付する資料
 成立届と申告書(※1)
② 謄本(法人) 原本持参
③ 代表者の住民票(個人事業) 原本持参
④ 事業所の所在地の確認できるもの
⑤ 事業内容及び事業活動の確認できるもの
税務署に提出した、法人設立届控え、など
※1 一元適用事業については労働基準監督署手続き後の控え
★詳しくは管轄安定所にてご確認ください。

 

従業員の雇用保険加入手続も必要になります
「雇用保険被保険者資格取得届」
(又は雇用保険被保険者転勤届)を ハローワークへ提出。
  「雇用保険被保険者資格取得届」添付する資料
 ①雇用保険被保険者証
 ②労働者名簿、
③出勤簿(タイムカード)
 ④契約書もしくは雇入通知書
   …週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合    

 

従業員が離職した場合の手続

「雇用保険被保険者資格喪失届」
「労働者名簿」
「出勤簿(タイムカード)」
をハローワークに提出

 

従業員が離職した場合の手続

離職証明書を同時に手続きされる場合
「雇用保険被保険者資格喪失届」
「雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)」
 をハローワークに提出。
  「雇用保険被保険者離職証明書」添付する資料
① 労働者名簿
② 賃金台帳又は給与明細控
③ 出勤簿又はタイムカード
④ 離職理由の確認できるもの
労働保険に関する手続き


建設業等の事業は


労災保険は労働基準監督署
雇用保険は公共職業安定所
に手続きをする 

建設業など以外の事業は
労働基準監督署にまず手続きをしてから、

公共職業安定所に提出をする労働保険に加入するには

「保険関係成立届」

所轄の労働基準監督署、
公共職業安定所に提出します。
併せて、その年度分の労働保険料
を概算保険料として申告・納付します。
(保険関係が成立日からその年度の末日までに
労働者に支払う賃金の総額の見込み額に
保険料率を乗じて得た額=保険料の額)

◇ 「一元適用事業」とは

労災保険と雇用保険を
一つの労働保険の保険関係とし
保険料の申告・納付等を一本で行い、
次の二元適用事業以外の事業をいいます。

*「二元適用事業」とは

労災保険と雇用保険の保険関係成立、
保険料の申告・納付を別々に行う、次の事業。

  • 建設の事業
  • 港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 道府県、市長村などの事業
  • その他の事業

◆ 加入手続きに必要な提出書類など

◇ 一元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

◇ 二元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署(労災保険に係る手続)、

所轄の公共職業安定所(雇用保険に係る手続)

  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)

労働保険、雇用保険もご相談ください。

労働保険、雇用保険もご相談ください。
電話 048-648-9380

雇用保険に係る手続

ハローワーク
大宮職安
 TEL 048-667-8609
浦和職安 TEL 048-832-2461
川口職安 TEL 048-251-2901

 


通常の場合(建設業など以外・一元適用

労働基準監督署 で労働保険関係の手続き後

ハローワーク
 で雇用保険の手続きをする

①労働基準監督署 労働基準監督署    

 手続き完了後
②公共職業安定所  
提出書類
①労働保険関係成立届
②労働保険料申告書 
提出書類
①雇用保険適用事業所   設置届  

雇用保険被保険者 資格取得届 

 

二元適用の場合(建設業などの場合)

労働基準監督署で労災保険、
ハローワークで雇用保険
それぞれの手続きが必要になります。

  労働基準監督署  それぞれ

手続き

 

 公共職業安定所    
提出書類

①労働保険関係成立届
②労働保険料申告書

提出書類
①労働保険関係成立届  ②労働保険料申告書
雇用保険適用事業所   設置届 
雇用保険被保険者
資格
取得届 

 

 

 「雇用保険適用事業所設置届」に添付する資料
 成立届と申告書(※1)
② 謄本(法人) 原本持参
③ 代表者の住民票(個人事業) 原本持参
④ 事業所の所在地の確認できるもの
⑤ 事業内容及び事業活動の確認できるもの
税務署に提出した、法人設立届控え、など
※1 一元適用事業については労働基準監督署手続き後の控え
★詳しくは管轄安定所にてご確認ください。

 

従業員の雇用保険加入手続も必要になります
「雇用保険被保険者資格取得届」
(又は雇用保険被保険者転勤届)を ハローワークへ提出。
  「雇用保険被保険者資格取得届」添付する資料
 ①雇用保険被保険者証
 ②労働者名簿、
③出勤簿(タイムカード)
 ④契約書もしくは雇入通知書
   …週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の場合    

 

従業員が離職した場合の手続

「雇用保険被保険者資格喪失届」
「労働者名簿」
「出勤簿(タイムカード)」
をハローワークに提出

 

従業員が離職した場合の手続

離職証明書を同時に手続きされる場合
「雇用保険被保険者資格喪失届」
「雇用保険被保険者離職証明書(3枚1組)」
 をハローワークに提出。
  「雇用保険被保険者離職証明書」添付する資料
① 労働者名簿
② 賃金台帳又は給与明細控
③ 出勤簿又はタイムカード
④ 離職理由の確認できるもの
労働保険に関する手続き


建設業等の事業は


労災保険は労働基準監督署
雇用保険は公共職業安定所
に手続きをする 

建設業など以外の事業は
労働基準監督署にまず手続きをしてから、

公共職業安定所に提出をする労働保険に加入するには

「保険関係成立届」

所轄の労働基準監督署、
公共職業安定所に提出します。
併せて、その年度分の労働保険料
を概算保険料として申告・納付します。
(保険関係が成立日からその年度の末日までに
労働者に支払う賃金の総額の見込み額に
保険料率を乗じて得た額=保険料の額)

◇ 「一元適用事業」とは

労災保険と雇用保険を
一つの労働保険の保険関係とし
保険料の申告・納付等を一本で行い、
次の二元適用事業以外の事業をいいます。

*「二元適用事業」とは

労災保険と雇用保険の保険関係成立、
保険料の申告・納付を別々に行う、次の事業。

  • 建設の事業
  • 港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 道府県、市長村などの事業
  • その他の事業

◆ 加入手続きに必要な提出書類など

◇ 一元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署
  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)
  • 概算保険料申告書(保険関係成立の日から50日以内)

◇ 二元適用事業の場合・・・

所轄の労働基準監督署(労災保険に係る手続)、

所轄の公共職業安定所(雇用保険に係る手続)

  • 保険関係成立届(成立した日から10日以内)