格安相続税料金の税理士事務所

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

当事務所では相続税を軽減させる制度を
最大限活用いたします。

お客様のご相談に、
全力で対応させていただきます。

お気軽にご相談ください
048(648)9380

なお、税理士料金は、20万円からと

良心的料金を目指しております。
詳しくはこちらへ 税理士料金表

相続税を軽減させる制度としては以下のものがあります

小規模宅地の評価減

配偶者の税額の軽減

債務葬式費用

生命保険金等

控除されるもの

その他

    これらの知識に詳しい税理士に依頼しましょう

    048(648)9380


3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
「課税価格合計額」が遺産にかかる基礎控除額以下であれば、

相続税申告必要ありませんが。

小規模宅地配偶者税額軽減等

特例適用することによって

基礎控除以下場合は、申告必要です

養子縁組により、法定相続人を増やす

ことができますが、
以下のような制限があります。

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合⇒1人

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は
相続税法上養子が 認められない場合もあります。

配偶者税額軽減

 配偶者軽減,未分割の財産がある場合

 

相続開始前年以内に、被相続人から贈与

未成年者控除


障害者控除

 

相続税申告

1 

申告期限までに遺産分割まらない場合

配偶者税額軽減,

小規模宅地の減額など

けることはできませんので、

税額軽減がないものとして申告納税します。

申告期限から3年以内遺産分割われて

税額軽減けることができた場合

更正請求」または「修正申告」をいます。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい

税理士略歴 
埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任
TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験
さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任
埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。
顧問税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください
必ずや、皆様のご期待に添えると、自負しております。


堤税理士会計事務所 埼玉県さいたま市大宮区にお任せ下さい 相続税  相続税申告書作成 提出代行
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F
トップへ 
土地路線価など  貸付土地建物等の評価

電話048(648)9380

税理士料金

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

相談料は無料です お気軽に048(648)9380
でご相談ください。 

相続税申告書作成 提出代行,遺産分割協議書作成, 相続税相談
一式で20万円から承ります。

良心的料金でも品質は一流の複数のシステムを使用し

お客様に有利な相続税額を提示致します。

遺産分割協議書も、連動して作成いたしますので、
ご安心してご依頼ください。

相続税の申告書作成には、
相続税、贈与税の知識はもちろん
民法の知識を始め
時価の算定において、法人税、所得税の知識
が必要です。
従って、種々の税務調査等を経験した
税理士の開業年数の長い経験豊富な
税理士に依頼することをお勧めいたします。

相続税は税務調査での税額も多額になる傾向があります

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします


堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後です。

税理士報酬の目安

相続財産が5千万円程度の場合、30万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、80-100万円前後です。

相続財産が3億円程度の場合、100-150万円前後です
(平均的な税理士の
相続税申告の報酬1%
に比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします)

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。


不動産貸付業等の範囲

  • 死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

 

(信託に関する権利)

69の4‐2 特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈
死因贈与を含む。以下同じ。
により取得した信託に関する権利(相続税法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。)で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等(土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第23条の2第1項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物以下69の4‐23までにおいて「建物等」という。の敷地の用に供されているものに限る。以下69の4‐24の2までにおいて同じ。)が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族(以下69の4‐24の2までにおいて「被相続人等」という。)の措置法第69条の4第1項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

 

(公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合)

69の4‐3 特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等(事業措置法令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4‐5までにおいて同じ。の用又は居住の用をいう。以下69の4‐3において同じ。)に供されていた宅地等(以下69の4‐3において「従前地」という。)で、公共事業の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3章第3節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限(以下69の4‐36までにおいて「申告期限」という。)までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。

(注) 被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。

(1) 従前地について売買契約を締結していた場合

(2) 被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得(売買契約中のものを含む。)していた場合

(3) 従前地又は仮換地について相続税法第6章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

 

(限度面積要件を満たさない場合)

69の4‐11 選択特例対象宅地等が措置法第69条の4第2項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第1項の適用がないことに留意する。
 なお、この場合、その後の国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第19条第3項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第69条の4第1項の適用がある(69の4‐12に規定する場合を除く。)ことに留意する。

事業用小規模宅地

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

    その宅地の上で営まれていた 被相続人の事業を

    • ②相続税の申告期限までに引継ぎ
    • 申告期限まで引き続きその事業を営んでいる
    • ④かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

    取得者

    • (要件を満たした被相続人と生計をーにしていた親族に限る)
    • が相続開始直前から申告期限まで引き続き
    • その宅地の上で事業を営んでいる
    • ②かつ その宅地等を相続税の申告期限まで有している
(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。


ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)


この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である
       

被相続人の親族
相続または遺贈により取得した宅地等」である
       
被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。

      
「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか1
       
 棚卸資産でないこと
         
 「未利用地」でない
        
「所有継続要件」
「居住継続要件」を満たしているか
(配偶者が取得した場合を除く)
(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)
      ⇓
「生計一親族に対する敷地の貸付け」は
無償か有償かにより、
固定資産税額を超える地代を収受の場合、
貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が
共同所有の場合は,
その所有者の部分ごとに要件を確認する

1
アスフアルト敷きとか
一面にしっかりと砂利を敷いている場合には構築物
に該当しますが,
単に砂利を埋めて、ならしている場合などは
構築物に該当するか判断の分かれるところです。

事業用小規模宅地通達

添付書類
 特定事業用宅地等に該当する宅地等
 ○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)


(被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4-4 措置法第69条の4第1項に規定する
被相続人等の事業の用に供されていた宅地等
(以下「事業用宅地等」という。)とは、
次に掲げる宅地等をいうものとする。

(1) 他に貸し付けられていた宅地等
(当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)

(2) (1)に掲げる宅地等を除き、
被相続人等の事業の用に供されていた建物等で、
被相続人等が所有していたもの又は
被相続人の親族
(被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族を除く。)
が所有していたもの
(被相続人等が当該建物等を当該親族から無償
(相当の対価に至らない程度の対価の授受がある場合を含む。
以下69の4-33までにおいて同じ。)
で借り受けていた場合における当該建物等に限る。)
の敷地の用に供されていたもの

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5 
被相続人等の事業の用に供されている建物等の移転
又は建替えのため当該建物等を取り壊し、
又は譲渡し、これらの建物等に代わるべき
建物等
(被相続人又は被相続人の親族の所有に係るものに限る。)
の建築中に、又は
当該建物等の取得後
被相続人等が事業の用に供する前に
被相続人について相続が開始した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるときは、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。
 なお、当該被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族
又は当該建物等若しくは当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により取得した当該被相続人の親族が、
当該建物等を相続税の申告期限までに事業の用に供しているとき
(申告期限において当該建物等を事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要することによるものであるときは、
当該建物等の完成後速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)は、
当該相続開始直前において当該被相続人等が
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない。

(注) 当該建築中又は取得に係る建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると認められる当該建物等の部分に対応する部分に限られる。

(使用人の寄宿舎等の敷地)

69の4-6 被相続人等の営む事業に従事する使用人の寄宿舎等
(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。)
の敷地の用に供されていた宅地等は、
被相続人等の当該事業に係る事業用宅地等に当たるものとする。

(宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合)

69の4-15
 被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に該当するかどうかを判定する場合において、同項第1号又は第4号の申告期限は、相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、同号イの申告期限までに、同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業の一部を他の事業(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
 なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおけるその廃止に係る事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、当該宅地等の部分を取得した当該親族について同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ、同項第3号及び同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、被相続人等の事業の用に供されていた施設が災害により損害を受けたため、同号イ又はロの申告期限において当該事業が休業中である場合には、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)により当該事業の再開のための準備が進められていると認められるときに限り、当該施設の敷地は、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、又は他に貸し付けられ、同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、同号に規定する親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の事業の用に供されている建物等が同号イ又はロの申告期限までに建替え工事に着手された場合に、当該宅地等のうち当該親族により当該事業の用に供されると認められる部分については、当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。(平20課資2-1、課審6-1、平22課資2-14、課審6-17、徴管5-10改正)

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(宅地等を取得した親族が事業主となっていない場合)

69の4-20 措置法第69条の4第3項第1号イに規定する事業を営んでいるかどうかは、
事業主として当該事業を行っているかどうかにより判定するのであるが、
同号イに規定する親族が就学中であることその他当面事業主となれないことについてやむを得ない事情があるため、
当該親族の親族が事業主となっている場合には、
同号イに規定する親族が当該事業を営んでいるものとして取り扱う。

(注) 事業を営んでいるかどうかは、会社等に勤務するなど他に職を有し、
又は当該事業の他に主たる事業を有している場合であっても、
その事業の事業主となっている限りこれに当たるのであるから留意する。

  • 電話048(648)9380
  • 格安相続税料金の税理士事務所

特定同族会社事業用

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定同族会社事業用宅地等

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの

(温室などの一部の建物をのぞく)  

(3) 
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
  
(4) 
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が

限度面積までの部分であること。  


平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人
及び
被相続人の親族
その他被相続人と特別の関係がある者が有する
株式の総数又は出資の総額
その株式又は出資に係る法人の
発行済株式の総数又は出資の総額
株式、出資及び発行済株式には、
議決権に制限のある株式又は出資を除く。

の50%を超える法人
申告期限において清算中の法人を除く。
の事業
不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く。)
の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した被相続人の親族
(申告期限
その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。
においてその法人の法人税法に規定する役員
清算人を除く
である者に限る。)
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されているもの

その宅地等のうちこの要件に該当する親族が
相続又は遺贈により取得した部分に限る。

同族会社事業特例通達

以下は個人的見解です
個々の事例、解釈により、適用にならない場合が想定されます。
適用に当たっては自己責任でお願いいたします。

または税理士048(648)9380に、ご相談下さい
(個別回答については有料とさせていただきます)

特定同族会社事業用宅地等において

法人の事業の用に供されていた宅地等とは、

次に掲げる宅地等のうち法人

(申告期限において清算中の法人を除く。)の

事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた

  • 宅地等

    • (当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)
      • 宅地の所有者である被相続人が
        借地人である特定同族会社に対して
        当該宅地を有償で貸し付けてい
        ることが要件とされます
      • (2) 当該法人の事業の用に供されていた
        建物等で、
        被相続人が所有していたもの
        建物所有者である被相続人が
        特定同族会社に対して、当該建物を有償で貸
        し付けていることが要件
      •    又は
      • 被相続人と生計を一にしていた
      • その被相続人の親族が
      • 所有していたもの
      • (当該親族が
      • 当該建物等の敷地を
      • 被相続人から無償で借り受けていた場合
      • における当該建物等に限る。)で、
      • 当該法人に貸し付けられていたもの
      • (当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)の
      • 敷地の用に供されていたもの
    • 当該親族が当該建物等の敷地を
    • 被相続人から無償で借り受けていることが条件

        宅地の所有者(被相続人)と

建物の所有者(生計一の親族)との貸借
関係が有償(地代が有償)である場合には、

貸付宅地等50%に該当か

    • 被相続人と生計を一にしていた
    • その被相続人の親族が
    • 所有していた建物
    • と規定されていることから
    • 建物の所有者が生計別親族である場合
    • 特定同族会社事業用宅地等(80%)の
    • 減額の可能性はないと思われる
    • (貸付用50%の適用の可能性はある)
    • (注) 法人の事業には、
    • 不動産貸付業
    • 駐車場、
    • 自転車駐車場及び準事業が含まれない

 

(「その者の配偶者」の意義)

69の4‐22 措置法第69条の4第3項第2号ロに規定する
「その者の配偶者」とは、
相続の開始の直前において
同号に規定する
親族の
配偶者
である者をいうものとする。

 

(法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐23 措置法第69条の4第3項第3号に規定する
法人の事業の用に供されていた宅地等とは、
次に掲げる宅地等のうち同号に規定する法人
同号に規定する申告期限において清算中の法人を除く。
以下69の4‐24までにおいて同じ。

の事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた宅地等
当該貸付けが同条第1項に規定する
事業に該当する場合に限る

(2) 当該法人の事業の用に供されていた建物等で、
被相続人が所有していたもの
又は
被相続人と
生計を一にしていたその被相続人の親族

が所有していたもの
当該親族が当該建物等の敷地を
被相続人から
無償で借り受けていた場合における当該建物等に限る。

当該法人に貸し付けられていたもの
当該貸付けが同項に規定する事業に該当する場合に限る。
の敷地の用に供されていたもの

(注) 措置法第69条の4第3項第3号に規定する法人の事業には、
不動産貸付業その他措置法令第40条の2第6項に規定する
駐車場、自転車駐車場及び準事業が含まれないことに留意する。

 

(法人の社宅等の敷地)

69の4‐24 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定において、
同号に規定する法人の社宅等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。
の敷地の用に供されていた宅地等は、
当該法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

通知 調書提出 否認

第五十八条 市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪
に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、
当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

2 前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号(法定受託事務)に規定する第一号法定受託事務とする。

 

(調書の提出)

第五十九条 次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所等」という。)を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等(第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。)について、翌月十五日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。

一 保険会社等 支払つた保険金(退職手当金等に該当するものを除く。)に関する受取人別の調書

二 退職手当金等を支給した者 支給した退職手当金等に関する受給者別の調書

2 信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの(以下この項において「営業所等」という。)を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別(受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別)の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。

一 信託の効力が生じたこと(当該信託が遺言によりされた場合にあつては、当該信託の引受けがあつたこと。)。

二 第九条の二第一項に規定する受益者等が変更されたこと(同項に規定する受益者等が存するに至つた場合又は存しなくなつた場合を含む。)。

三 信託が終了したこと(信託に関する権利の放棄があつた場合その他政令で定める場合を含む。)。

四 信託に関する権利の内容に変更があつたこと。

3 この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。

4 第一項各号又は第二項に定める調書(以下この条において単に「調書」という。)のうち、当該調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものについては、当該調書を提出すべき者は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該調書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項(以下この条において「記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供しなければならない。

一 財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律平成十四年法律第百五十一号第三条第一項電子情報処理組織による申請等に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用する方法として財務省令で定める方法

二 当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体(以下この条において「光ディスク等」という。)を提出する方法

5 調書を提出すべき者(前項の規定に該当する者を除く。)は、政令で定めるところにより第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長(次項において「所轄税務署長」という。)の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書の提出に代えることができる。

6 調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第一項又は第二項の規定及び第四項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。

7 第四項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第五項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項又は第二項の規定による調書の提出とみなして、これらの規定及び第七十条の規定並びに国税通則法第七章の二(国税の調査)及び第百二十七条(罰則)の規定を適用する。

 

(調書の提出を要する損害保険契約の保険金等)

第三十条 法第五十九条第一項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第一条の四の規定に該当する保険金とする。

2 法第五十九条第二項第三号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。

3 法第五十九条第五項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項第二号に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第五項に規定する所轄税務署長(以下この条において「所轄税務署長」という。)に提出しなければならない。

4 法第五十九条第六項の承認を受けようとする同条第四項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない。

5 前二項の所轄税務署長は、これらの規定の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

6 第三項又は第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出の日から二月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

 

(調書提出の限度等)

第三十条 法第五十九条第一項ただし書に規定する財務省令で定める額は、百万円とする。

2 法第五十九条第一項に規定する保険金又は退職手当金等を年金として支払又は支給を受ける権利については、当該権利が確定したときに法第二十四条の規定により評価した金額による当該保険金又は退職手当金等の支払又は支給があつたものとして、同項の規定を適用する。

3 法第五十九条第二項ただし書に規定する財務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 受託者の引き受けた信託について受益者(受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者。以下この号において同じ。)別に当該信託の信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額(その年の一月一日から当該信託につき法第五十九条第二項各号に掲げる事由が生じた日の前日までの間に当該信託と受益者が同一である他の信託(以下この号において「従前信託」という。)について当該事由が生じていた場合は、当該信託及び当該従前信託の信託財産をそれぞれ法第二十二条から第二十五条までの規定により評価した価額の合計額)が五十万円以下であること(当該信託又は当該従前信託についてこれらの信託財産を法第二十二条から第二十五条までの規定により評価することを困難とする事情が存する場合を除く。)。

二 受託者の引き受けた信託が投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第三項(定義)に規定する投資信託であること。

三 受託者の引き受けた貸付信託(貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)第二条第一項(定義)に規定する貸付信託をいう。以下この項において同じ。)の受益権が当該貸付信託の無記名式の同条第二項に規定する受益証券に係るものであること。

四 受託者の引き受けた受益証券発行信託(信託法(平成十八年法律第百八号)第百八十五条第三項(受益証券の発行に関する信託行為の定め)に規定する受益証券発行信託をいう。)の受益権が当該受益証券発行信託の無記名式の同条第一項に規定する受益証券に係るものであること。

五 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事由

イ 法第五十九条第二項第一号に掲げる事由が生じた場合 受託者の引き受けた信託が次に掲げるものであること。

(1) 法第二十一条の四第二項に規定する特定障害者扶養信託契約に基づく信託

(2) 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の二の二第二項第二号イ(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)に規定する教育資金管理契約に基づく信託

(3) 租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イ(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)に規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託

(4) 委託者と受益者等(法第九条の二第一項に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。)とが同一である信託

ロ 法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託について生じた法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が所得税法第二百二十四条の三第二項(株式等の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する株式等又は同法第二百二十四条の四(信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知)に規定する信託受益権の譲渡によるものであることから、当該信託の受託者が同法第二百二十五条第一項(支払調書及び支払通知書)に規定する調書を同項の規定により提出することとなること。

(2) 受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等(金融商品取引法第四十三条の二第二項(分別管理)の規定による信託、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和五十一年労働省令第二十六号)第二条第一項第二号(貯蓄金の保全措置)に規定する信託契約に基づく信託その他これらに類する信託をいう。ハ(3)において同じ。)であること。

(3) 法第五十九条第二項第二号に掲げる事由が次に掲げる事由により生じたこと。
(ⅰ) 受託者の引き受けた信託について受益者等の合併又は分割があつたこと。
(ⅱ) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第五条第一項(定型的信託契約約款の変更等)に規定する定型的信託契約に基づく信託の受益権について同条第四項の規定による買取りの請求があつたことにより当該信託の受託者が当該受益権を買い取つたこと(当該受託者が当該受益権を遅滞なく消却する場合に限る。)。
(ⅲ) 貸付信託法第六条第六項(信託約款の変更)又は第十一条(受託者による受益証券の取得)の規定により貸付信託の受託者が当該貸付信託の同法第二条第二項に規定する受益証券を買い取つたこと(当該受託者が当該受益証券に係る受益権を遅滞なく消却する場合に限る。)。

ハ 法第五十九条第二項第三号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の二第二項第二号イに規定する教育資金管理契約に基づく信託であること。

(2) 受託者の引き受けた信託が租税特別措置法第七十条の二の三第二項第二号イに規定する結婚・子育て資金管理契約に基づく信託であること。

(3) 受託者の引き受けた信託が顧客分別金信託等であること。

(4) 受託者の引き受けた信託の終了直前の受益者等が当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当する当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつたこと。

(5) 受託者の引き受けた信託の残余財産がないこと。

(6) 受託者(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。)の引き受けた貸付信託又は合同運用信託(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第二十六号(定義)に規定する合同運用信託をいう。)の残余財産が信託法第百八十二条第三項(残余財産の帰属)の規定により当該受託者に帰属したこと。

ニ 法第五十九条第二項第四号に掲げる事由が生じた場合 次に掲げる事由

(1) 受託者の引き受けた信託の受益者等が一の者であること。

(2) 受託者の引き受けた信託の受益者等(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受託者を含む。)がそれぞれ有する当該信託に関する権利の価額に変動がないこと。

4 法第五十九条第四項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項に規定する調書(以下この項及び次項において「調書」という。)の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間にその者が提出すべきであつた当該調書の第五号書式から第八号書式までの書式ごとの枚数とする。

5 調書を提出すべき者が法第五十九条第四項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項(次項及び第九項において「記載事項」という。)を同条第一項又は第二項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成十五年財務省令第七十一号)第四条(事前届出)の規定の例による。

6 法第五十九条第四項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項(電子情報処理組織による申請等)の定めるところにより記載事項を送信する方法とする。

7 法第五十九条第四項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

8 施行令第三十条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 施行令第三十条第三項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地。次項第一号において同じ。)

二 法第五十九条第五項の承認を受けようとする旨

三 法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の種類

四 法第五十九条第四項第二号に規定する光ディスク等の規格

五 その他参考となるべき事項

9 施行令第三十条第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 施行令第三十条第四項の申請書の提出をする者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は所在地及び個人番号又は法人番号

二 法第五十九条第六項の承認を受けようとする旨

三 記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由

四 法第五十九条第四項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別

五 その他参考となるべき事項

10 法第五十九条第六項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第三十条第四項の所轄税務署長への申請に基づく同条第五項又は第六項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。

 

(相続財産等の調査)

第六十一条 相続の開始があつた場合においては、
当該相続の開始地の所轄税務署長は、当該相続開始の時における被相続人の財産の価額及び債務の金額並びに当該財産及び債務の帰属の状況等を調査し、
これを当該被相続人から相続又は遺贈
当該被相続人からの贈与により取得した財産で
第二十一条の九第三項(相続時精算課税の選択)の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。

により財産を取得した者
当該被相続人に係る相続時精算課税適用者を含む。)の
納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

 

(同族会社等の行為又は計算の否認等)

第六十四条 同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

2 前項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第百三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認)若しくは所得税法第百五十七条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)又は地価税法(平成三年法律第六十九号)第三十二条第一項(同族会社等の行為又は計算の否認等)の規定の適用があつた場合における当該同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定について準用する。

3 前二項の「同族会社等」とは、法人税法第二条第十号(定義)に規定する同族会社又は所得税法第百五十七条第一項第二号に掲げる法人をいう。

4 合併、分割、現物出資若しくは法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配又は株式交換若しくは株式移転(以下この項において「合併等」という。)をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人(当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。)の行為又は計算で、これを容認した場合においては当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人の株主若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

5 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。)の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

一 法人課税信託の受託者については、法人税法第四条の六(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定により、各法人課税信託の同条第一項に規定する信託資産等及び同項に規定する固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなす。

二 法人税法第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)の規定を準用する。

三 前二号に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は第九条の二第一項に規定する受益者等についての前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

(同族関係者の範囲等)

第三十一条 法第六十四条第一項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

二 株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

2 法第六十四条第四項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 株主又は社員が法人である場合の当該法人(次号において「株主法人」という。)の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この条において「発行済株式等」という。)の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資(以下この条において「株式等」という。)を個人等(個人又は当該個人と第三号から第七号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。)が直接又は間接に保有する場合における当該個人

二 株主法人と個人等又は特定法人(当該個人等が発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。)との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人

イ 当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行つていること。

ロ 当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。

ハ 当該株主法人の役員の二分の一以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であつた者であること。

三 株主又は社員(前二号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。)の親族

四 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

五 株主又は社員の使用人

六 前三号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

七 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

3 前項第一号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合(当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。)と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

4 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。

一 前項の株主法人の株主又は社員である法人の発行済株式等の百分の五十を超える株式等が同項の個人等により所有されている場合 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

二 前項の株主法人の株主又は社員である法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主又は社員である法人を除く。)と同項の個人等との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある一又は二以上の法人(以下この号において「出資関連法人」という。)が介在している場合(出資関連法人及び当該株主又は社員である法人がそれぞれその発行済株式等の百分の五十を超える株式等を当該個人等又は出資関連法人(その発行済株式等の百分の五十を超える株式等が当該個人等又は他の出資関連法人によつて所有されているものに限る。)によつて所有されているものに限る。) 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が二以上ある場合には、当該二以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)

5 前二項の規定は、第二項第二号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。

6 法人税法第四条の六第二項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定及び法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号)第十四条の十(法人課税信託の併合又は分割等)の規定は、法第六十四条第五項の規定の適用がある場合について準用する。

 

 

申告書の提出期限後に分割

(申告書の提出期限後に分割された特例対象宅地等について特例の適用を受ける場合)

69の4‐26 相続税法第27条の規定による申告書の提出期限後に特例対象宅地等の全部又は一部が分割された場合には、当該分割された日において他に分割されていない特例対象宅地等又は措置法令第40条の2第3項に規定する特例対象山林があるときであっても、当該分割された特例対象宅地等の全部又は一部について、措置法69条の4第1項の規定の適用を受けるために同条第5項において準用する相続税法第32条の規定による更正の請求を行うことができるのは、当該分割された日の翌日から4月以内に限られており、当該期間経過後において当該分割された特例対象宅地等について同条の規定による更正の請求をすることはできないことに留意する。