老人ホーム等に入所

居住用 小規模宅地適用要件

身体上又は精神上の理由により介護を受ける必要があり、
老人ホームに入所している
場合

相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であっても、
居住の用に供されなくなる直前に
その被相続人の居住の用に供されていた宅地等で、次の要件をすべて満たした場合


平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として
政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の所有する、居住用宅地が小規模宅地の適用になる。

要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし

 入居後あらたにその建物を
他の者の居住の用その他の用に供していたる場合は適用できません

具体的には


その建物を
事業の用
準事業の
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人

法令等で規定された

認知症高齢者グループホーム
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
有料老人ホーム

介護老人保健施設
サービス付き高齢者向け住宅

 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
⑧障害者支援施設 
(施設入所支援
が行われるものに限る。)

法に規定する
⑨共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

 添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)

※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により相続開始の直前におい
被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等

当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写し
その他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において

介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは
要支援認定を受けていたこと

若しくは
介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、

被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の
名称及び
所在地並びにそ
の住居又は施設が
上記①~⑨までの
適用対象施設かを明らかにする書類


生計を一にするとは?

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

二世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない

平成30年改正

 (平成30年改正法附則による特定居住用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐22の2 所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号。以下69の4‐22の2及び69の4‐24の8において「平成30年改正法」という。)附則第118条第2項《相続税及び贈与税の特例に関する経過措置》に規定する経過措置対象宅地等(以下69の4‐22の2において「経過措置対象宅地等」という。)については、次の経過措置が設けられていることに留意する。
(1) 個人が平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした経過措置対象宅地等については、措置法第69条の4第3項第2号に規定する親族に係る要件は、同号イからハまでに掲げる要件のいずれか又は平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第3項第2号ロに掲げる要件とする。
(2) 個人が平成32年4月1日以後に相続又は遺贈により取得をした財産のうちに経過措置対象宅地等がある場合において、同年3月31日において当該経過措置対象宅地等の上に存する建物の新築又は増築その他の工事が行われており、かつ、当該工事の完了前に相続又は遺贈があったときは、その相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までに当該個人が当該建物を自己の居住の用に供したときは、当該経過措置対象宅地等は相続開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人の居住の用に供されていたものと、当該個人は措置法第69条の4第3項第2号イに掲げる要件を満たす親族とそれぞれみなす。
(注)
1 経過措置対象宅地等とは、平成30年3月31日に相続又は遺贈があったものとした場合に、平成30年改正法による改正前の措置法第69条の4第1項に規定する特例対象宅地等(同条第3項第2号に規定する特定居住用宅地等のうち同号ロに掲げる要件を満たすものに限る。)に該当することとなる宅地等をいうことに留意する。
2 「工事の完了」とは、新築又は増築その他の工事に係る請負人から新築された建物の引渡しを受けたこと又は増築その他の工事に係る部分につき引渡しを受けたことをいうことに留意する。
 
 

(新たに貸付事業の用に供されたか否かの判定)

69の4‐24の3 措置法第69条の4第3項第4号の「新たに貸付事業の用に供された」とは、貸付事業の用以外の用に供されていた宅地等が貸付事業の用に供された場合又は宅地等若しくはその上にある建物等につき「何らの利用がされていない場合」の当該宅地等が貸付事業の用に供された場合をいうことに留意する。
 したがって、賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に供された場合に該当しないことに留意する。
 また、次に掲げる場合のように、貸付事業に係る建物等が一時的に賃貸されていなかったと認められるときには、当該建物等に係る宅地等は、上記の「何らの利用がされていない場合」に該当しないことに留意する。
(1) 継続的に賃貸されていた建物等につき賃借人が退去をした場合において、その退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(新たな賃借人が入居するまでの間、当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(2) 継続的に賃貸されていた建物等につき建替えが行われた場合において、建物等の建替え後速やかに新たな賃借人の募集が行われ、賃貸されていたとき(当該建替え後の建物等を貸し付け事業の用以外の用に供していないときに限る
(3) 継続的に賃貸されていた建物等が災害により損害を受けたため、当該建物等に係る貸付事業を休業した場合において、当該貸付事業の再開のための当該建物等の修繕その他の準備が行われ、当該貸付事業が再開されていたとき(休業中に当該建物等を貸付事業の用以外の用に供していないときに限る。
(注)
 1 建替えのための建物等の建築中に相続が開始した場合には69の4‐5の取扱いが、また、災害による損害のための休業中に相続が開始した場合には69の4‐17の取扱いが、それぞれあることに留意する。
 2 (1)、(2)又は(3)に該当する場合には、当該宅地等に係る「新たに貸付事業の用に供された」時は、(1)の退去前、(2)の建替え前又は(3)の休業前の賃貸に係る貸付事業の用に供された時となることに留意する。
 3 (2)に該当する場合において、建替え後の建物等の敷地の用に供された宅地等のうちに、建替え前の建物等の敷地の用に供されていなかった宅地等が含まれるときは、当該供されていなかった宅地等については、新たに貸付事業の用に供された宅地等に該当することに留意する。

 
 


(特定貸付事業の意義)

69の4‐24の4 措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業(以下69の4‐24の8までにおいて「特定貸付事業」という。)は、貸付事業のうち準事業以外のものをいうのであるが、被相続人等の貸付事業が準事業以外の貸付事業に当たるかどうかについては、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で当該貸付事業が行われていたかどうかにより判定することに留意する。
 なお、この判定に当たっては、次によることに留意する。
(1) 被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである場合において、当該不動産の貸付けが不動産所得(所得税法昭和40年法律第33号第26条第1項《不動産所得》に規定する不動産所得をいう。以下(1)において同じ。)を生ずべき事業として行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該不動産の貸付けが不動産所得を生ずべき事業以外のものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(2) 被相続人等が行う貸付事業の対象が駐車場又は自転車駐車場であって自己の責任において他人の物を保管するものである場合において、当該貸付事業が同法第27条第1項《事業所得》に規定する事業所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は特定貸付事業に該当し、当該貸付事業が同法第35条第1項《雑所得》に規定する雑所得を生ずべきものとして行われているときは、当該貸付事業は準事業に該当すること。
(注) (1)又は(2)の判定を行う場合においては、昭和45年7月1日付直審()30「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)26‐9《建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定》及び27‐2《有料駐車場等の所得》の取扱いがあることに留意する。

 
 特定貸付事業が引き続き行われていない場合)

69の4‐24の5 相続開始前3年以内に宅地等が新たに被相続人等が行う特定貸付事業の用に供された場合において、その供された時から相続開始の日までの間に当該被相続人等が行う貸付事業が特定貸付事業に該当しないこととなったときは、当該宅地等は、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の貸付事業の用に供されたものに該当せず、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。
(注) 被相続人等が行っていた特定貸付事業が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該特定貸付事業は、引き続き行われているものに該当することに留意する。
 
 

(特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」の意義)

69の4‐24の6 措置法第69条の4第3項第4号の特定貸付事業を行っていた「被相続人等の当該貸付事業の用に供された」とは、特定貸付事業を行う被相続人等が、宅地等をその自己が行う特定貸付事業の用に供した場合をいうのであって、次に掲げる場合はこれに該当しないことに留意する。
(1) 被相続人が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき
(2) 被相続人と生計を一にする親族が特定貸付事業を行っていた場合に、被相続人又は当該親族以外の被相続人と生計を一にする親族が宅地等を自己の貸付事業の用に供したとき

 
 相続開始前3年を超えて引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等の取扱い) 

69の4‐24の7 相続開始前3年を超えて引き続き被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等については、措置法令第40条の2第16項に規定する特定貸付事業以外の貸付事業に係るものであっても、措置法第69条の4第3項第4号イ又はロに掲げる要件を満たす当該被相続人の親族が取得した場合には、同号に規定する貸付事業用宅地等に該当することに留意する。
(注) 被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等が69の4‐24の3に掲げる場合に該当する場合には、当該宅地等は引き続き貸付事業の用に供されていた宅地等に該当することに留意する。
 
 

(平成30年改正法附則による貸付事業用宅地等に係る経過措置について)

69の4‐24の8 平成30年改正法附則第118条第4項の規定により、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に相続又は遺贈により取得をした宅地等については、平成30年4月1日以後に新たに貸付事業の用に供されたもの(相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた被相続人等の当該特定貸付事業の用に供されたものを除く。)が、措置法第69条の4第3項第4号に規定する貸付事業用宅地等の対象となる宅地等から除かれることに留意する。

 

貸付用小規模宅地

 

貸付事業用宅地


(1) 相続開始直前に


① 被相続人 又は


被相続人 と


生計を一にしていた


被相続人の親族 の


貸付事業の用に


供されていた宅地等 のうち


所定のもの


減額割合  50%限度面積200㎡

 

①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている


その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。




②被相続人と 生計を一にしていた


被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等


被相続人の親族が


相続または遺贈により取得し


相続開始直前から 相続税の申告期限まで、


その宅地の貸付事業を行っている


その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

   

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
 ニ  選択した宅地等が、特定事業用宅地等  特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積


①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

 この特例の適用を受けるためには  

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象


無償による貸付け(使用貸借)


は小規模宅地等の適用対象外


この特例の適用を受けるためには、


相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、


この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、


この特例の適用を受けることがで きます


 


 


貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書


 

 

平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得

 

 2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 


れた宅地等を除外する




(注)上記の改正は、


平成 30 年4月1日以後に


相続又は遺贈により取得する財 産


に係る相続税について適用する。


ただし、


上記2の改正は、


同日前から貸 付事業の用に


供されている宅地等については、適用しない。

   

居住用小規模宅地

減額割合
80%
限度面積

330㎡ 
 この適用を受けられる宅地は

個人が 相続等により取得した

被相続人の宅地等で、
下(1)~(4)の
すべての要件に該当するもの
(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの
(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 限度面積までの部分。
 (1)  

(1)

相続開始直前に


① 被相続人

又は


被相続人

と生計を一にしていた

被相続人の親族





特定居住用宅地等

[被相続人の居住の用

に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,

取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住親族
取得

相続開始の時から

相続税の申告期限まで

引き続きその建物に居住し、

かつ、

その宅地を有している



被相続人と同居していない
親族が取得した場合


(家なき子 )

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において

被相続人と同居していた

一定の親族がいない

平成 30 年4月1日以後

  家なき子
持ち家に居住していない者の 対象者 から、
次に掲げる者を除外する。
相続開始前3年以内に、 その者の
3親等内の親族が所有する
国内にある家屋に居住したことがある

又は その者と特別の関係のある法人が
所有する
国内にある家屋 に居住したことがある

ロ 相続開始時においてて
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者

③ 相続開始前3年以内に

日本国内にある

自己

又は

自己の配偶者の所有した

家屋

(相続開始の直前に被相続人の

居住の用に供されていた家屋を除く)

に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]


*配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
*被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
相続開始直前から申告期限まで自己の居住の用に供して


その宅地を有している場合

ニ  選択した宅地等すべてが、

複数に該当する場合

 

 特定事業用等宅地等

及び特定居住用宅地等のみ

を選択する場合は、

特定事業用等宅地等400㎡、

特定居住用宅地等330㎡まで

適用が可能とされ、

最大で730㎡までが対象となります。ただし、

貸付事業用宅地等を選択する場合については、

従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は

特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400



②特定居住用宅地等の面積×200÷330



③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

   

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が

申告期限までに分割されてい

ない場合には、

この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、

一定の手続をとることによって、

この特例の適用を受けることがで

きます


  添付書類
申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)
※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です

 

  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 

 

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)
当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの


施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明
らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

居住用 小規模宅地適用要件

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、

下記のいずれかに該当する被相続人の親族が

相続又は遺贈により取得したもの

*当該被相続人の配偶者が取得した場合

*下記のいずれかを満たす

被相続人の親族が取得した場合

①被相続人と同居の親族が取得した場合

②被相続人の配偶者及び一定の同居親族が存せず非同居親族が取得した場合

⑤被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた場合

小規模宅地の評価減の適用要件

「被相続人が所有していた宅地等」である

被相続人の親族

相続または遺贈により取得した宅地等」である



被相続人の事業の用」
「被相続人の居住の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の事業の用」
「被相続人と生計をーにしていた親族の居住の用」

被相続人の貸付事業に供されていた宅地等
被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の貸付事業に供されていた宅地等
いずれかに該当する。




「建物または構築物」が存在する宅地等に該当するか注1



棚卸資産でないこと



「未利用地」でない



「所有継続要件」

「居住継続要件」を満たしているか

(配偶者が取得した場合を除く)

(いわゆる家なき子は、所有継続要件のみ)

 ⇓

「生計一親族に対する敷地の貸付け」は

無償か有償かにより、

固定資産税額を超える地代を収受の場合、

貸付用地に該当し減額割合が変わる」

被相続人の居住用建物が

共同所有の場合は,

その所有者の部分ごとに要件を確認する

事業用小規模宅地添付書類


申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書



出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より

添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい

第二十三条の二  

 法第六十九条の四第六項 に規定する財務省令で定める書類は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定事業用宅地等
である小規模宅地等について
同項
の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類

 法第六十九条の四第一項 に規定する
小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二
に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する
明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、
同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

 
遺言書の写し

財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、
自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する

特定居住用宅地等
である小規模宅地等
(次号において「特定居住用宅地等である小規模宅地等」という。)
について同項 の規定の適用を受けようとする場合(次号に掲げる場合を除く。) 
次に掲げる書類
(当該被相続人の
配偶者
同項 の規定の適用を受けようとするときは
イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす同号 に規定する被相続人の親族
(以下この号及び次号において「親族」という。)が
同条第一項 の規定の適用を受けようとするときは
イ及びロに掲げる書類とする。)

 前号イからハまでに掲げる書類

 

 法第六十九条の四第一項 に規定する小規模宅地等に係る同項 の規定による
相続税法第十一条の二
に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に関する
明細書

 施行令第四十条の二第五項 各号に掲げる書類
同項 ただし書の場合に該当するときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる書類)

 措置法施行令
第四十条の二
 法第六十九条の四第一項に規定する
個人が相続又は遺贈
(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。
以下この条及び次条において同じ。)
により取得した同項に規定する特例対象宅地等
(以下この項及び第十七項において「特例対象宅地等」という。)のうち、
法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものの選択は、
次に掲げる書類の全てを同条第六項に規定する
相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該相続若しくは遺贈又は贈与
(当該相続に係る被相続人からの贈与
(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)であつて
当該贈与により取得した財産につき
相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。第十七項及び次条において同じ。)により
特例対象宅地等並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する
特定計画山林のうち同号イに掲げるもの(以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。)及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの(以下この項において「特例対象受贈山林」という。)の全てを取得した個人が一人である場合には、
第一号及び第二号に掲げる書類とする。

 当該特例対象宅地等を取得した個人が
それぞれ法第六十九条の四第一項の規定の適用を受けるものとして選択をしようとする
当該特例対象宅地等又はその一部について同項各号に掲げる
小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

 当該特例対象宅地等を取得した全ての個人に係る前号の選択をしようとする当該特例対象宅地等又はその一部の全てが法第六十九条の四第二項に規定する限度面積要件を満たすものである旨を記載した書類

 当該特例対象宅地等又は当該特例対象山林若しくは当該特例対象受贈山林を取得した全ての個人の第一号の選択についての同意を証する書類


 
遺言書の写し

財産の分割の協議に関する書類
(当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写し
(当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。)
その他の財産の取得の状況を証する書類

 相続の開始の日以後に作成された住民票の写し(当該親族に係るものに限る。)

 相続の開始の日以後に作成された戸籍の附票の写し(当該親族に係るものに限る。)


 
相続の開始の日の属する年の
三年前の年の当該相続の開始の日に応当する日から
当該相続の開始の直前まで

法第六十九条の四第三項第二号 ロに規定する親族

居住の用に供していた家屋が
同号 ロに規定する家屋以外の家屋である旨を証する書類

 特定居住用宅地等である小規模宅地等
施行令第四十条の二第二項 各号に掲げる事由により

施行令第四十条の二  
 法第六十九条の四第一項に規定する
居住の用に供することができない事由として政令で定める事由は、
次に掲げる事由とする。

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた被相続人
その他これに類する被相続人として
財務省令で定めるものが次に掲げる
住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。

 老人福祉法昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第六項
規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する
養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する
特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する
軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する
有料老人ホーム

 介護保険法第八条第二十七項に規定する
介護老人保健施設

 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅(イに規定する有料老人ホームを除く。)

 
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する
障害者支援施設(同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は同条第十五項に規定する
共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。

相続の開始の直前において当該相続に係る被相続人の居住の用に供されていなかつた場合における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用に供されていた宅地等
(土地又は土地の上に存する権利をいう。)に限る。)
について法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類

 前号イからニまでに掲げる書類
(当該被相続人の配偶者が法第六十九条の四第一項 の規定の適用を受けようとするときは
前号イに掲げる書類とし、
同条第三項第二号
イ又はハに掲げる要件を満たす親族が
同条第一項
の規定の適用を受けようとするときは
前号イ及びロに掲げる書類とする。)


 当該相続の開始の日以後に作成された当該
被相続人の戸籍の附票の写し

 介護保険の被保険者証の写し又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第八項 に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類
で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項 に規定する
要介護認定若しくは同条第二項 に規定する
要支援認定を受けていたこと若しくは
介護保険法施行規則第百四十条の六十二の四第二号
に該当していたこと又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十一条第一項 に規定する
障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにするもの

 当該被相続人が当該相続の開始の直前において
入居又は入所していた施行令第四十条の二第二項第一号 イからハまでに掲げる住居若しくは施設又は同項第二号
施設若しくは住居の名称及び所在地
並びにこれらの
住居又は施設が
これらの規定のいずれの住居又は施設に該当するかを明らかにする書類

 法第六十九条の四第一項第一号 に規定する
特定同族会社事業用宅地等
である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合
 次に掲げる書類


 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第三項第三号 に規定する法人の定款(相続の開始の時に効力を有するものに限る。)の写し

 相続の開始の直前において、ロに規定する法人の発行済株式の総数又は出資の総額並びに法第六十九条の四第三項第三号 の被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する当該法人の株式の総数又は出資の総額を記した書類(当該法人が証明したものに限る。)

 法第六十九条の四第一項第二号 に規定する貸付事業用宅地等である小規模宅地等について同項 の規定の適用を受けようとする場合 第一号 イからハまでに掲げる書類

 法第六十九条の四第四項 に規定する申告期限(次号において「申告期限」という。)までに同条第一項 に規定する特例対象宅地等(次号において「特例対象宅地等」という。)の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない当該特例対象宅地等について当該申告期限後に当該特例対象宅地等の全部又は一部が分割されることにより同項 の規定の適用を受けようとする場合 その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 申告期限までに施行令第四十条の二第五項 に規定する特例対象山林の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつたことにより法第六十九条の四第一項 の選択がされず同項 の規定の適用を受けなかつた場合で当該申告期限後に当該特例対象山林の全部又は一部が分割されることにより当該申告期限において既に分割された特例対象宅地等について同項 の規定の適用を受けようとするとき その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細を明らかにした書類

 施行令第四十条の二第十六項 又は第十八項 の規定により相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号)第四条の二 の規定を準用する場合における相続税法施行規則 (昭和二十五年大蔵省令第十七号)第一条の六第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 中「法第十九条の二第三項 」とあるのは「租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十九条の四第六項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」と、同条第二項 中「同項 」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の四第四項 又は租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第四十条の二第十七項 (小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」とする。


建物を建替え,建築中,一部譲渡


(居住用建物の建築中等に相続が開始した場合)

69の4‐8

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物
被相続人又は

被相続人の親族の所有に係るものに限る。

の建築中に、
又は当該建物の取得後被相続人等が

居住の用に供する前に

被相続人について
相続が開始した場合には、
当該建物の敷地の用に供されていた宅地等が
居住用宅地等に当たるかどうか及び

居住用宅地等の部分については、

69の4‐5

《事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合》
に準じて取り扱う。

(注) 上記の取扱いは、相続の開始の直前において

被相続人等が自己の居住の用に供している建物

被相続人等の居住の用に供されると認められる

建物の建築中等に限り一時的に居住の用に供していたにすぎないと認められる建物を除く。
を所有していなかった場合に限り

適用があるのであるから留意する。

(事業用建物等の建築中等に相続が開始した場合)

69の4-5
被相続人等の事業の用に供されている

建物等の移転
又は建替えのため当該
建物等を
取り壊し、
又は譲渡し、
これらの建物等に代わるべき
建物等
被相続人又は
被相続人の親族の所有に係るものに限
る。)
建築中に、又は
当該建物等の
取得後
被相続人等が事業の用に供する前
被相続人について
相続が開始
した場合で、
当該相続開始直前において
当該被相続人等の当該建物等に係る
事業の準備行為の状況からみて
当該建物等を速やかにその事業の用に供することが
確実であったと認められるとき
は、
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等は、
事業用宅地等に該当するものとして取り扱う。

なお、当該
被相続人と生計を一にしていた
その被相続人の
親族

又は当該建物等若しくは
当該建物等の敷地の用に供されていた宅地等を
相続若しくは遺贈により
取得した
当該被相続人の
親族が
当該
建物等を

相続税の
申告期限までに事業の用に供している
とき
(申告期限において当該建物等を
事業の用に供していない場合であっても、
それが当該建物等の規模等からみて
建築に相当の期間を要する
ことによるものであるときは、
当該建物等の完成後
速やかに事業の用に供することが
確実であると認められるときを含む。)
は、当該相続開始直前において
当該被相続人等が
当該建物等を
速やかに
その事業の用に供することが
確実であったものとして差し支えない

(注) 当該
建築中又は取得に係る
建物等のうちに
被相続人等の事業の用に供されると認められる部分
以外の部分があるときは、
事業用宅地等の部分は、
当該建物等の敷地のうち被相続人等の
事業の用に供されると
認められる当該建物等の部分

に対応する部分に限られる

(申告期限までに事業用建物等を建て替えた場合)

69の4-19 
措置法第69条の4第3項第1号イ
又は
要件の判定において、
同号に規定する親族
(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の
事業の用に供されている建物等が
同号イ又はロの申告期限までに
建替え工事に着手された場合に、
当該宅地等のうち当該親族により
当該事業の用に供されると認められる部分については、
当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4
第3項第2号イ及び

同項第3号並びに
同項第4号イ及びロの
要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに転業又は廃業があった場合)

69の4-16 措置法第69条の4第3項第1号イの要件の判定については、
同号イの申告期限までに、
同号イに規定する親族が当該宅地等の上で営まれていた
被相続人の事業の一部を他の事業
(同号に規定する事業に限る。)に転業しているときであっても、
当該親族は当該被相続人の事業を営んでいるものとして取り扱う。
なお、当該宅地等が被相続人の営む2以上の事業の用に供されていた場合において、
当該宅地等を取得した同号イに規定する親族が
同号イの申告期限までにそれらの事業の一部を廃止したときにおける
その廃止に係る
事業以外の事業の用に供されていた当該宅地等の部分については、
当該宅地等の部分を取得した当該親族について
同号イの要件を満たす限り、同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとする。

(注)

1 措置法第69条の4第3項第4号イの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

2 措置法第69条の4第3項第1号ロ
同項第3号及び
同項第4号ロの要件の判定については、上記のなお書に準じて取り扱う。

(災害のため事業が休止された場合)

69の4-17 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定において、

被相続人等の事業の用に供されていた施設が

災害により損害を受けたため、

同号イ又はロの申告期限において

当該事業が休業中である場合には、

同号に規定する親族

(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)

により当該事業の再開のための

準備が進められていると認められるときに限り、

当該施設の敷地は、

当該申告期限においても当該親族の当該事業の用に供されているものとして取り扱う

(注) 措置法第69条の4第3項第2号イ及びハ、同項第3号並びに

同項第4号イ及びロの要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

(申告期限までに宅地等の一部の譲渡又は貸付けがあった場合)

69の4-18 措置法第69条の4第3項第1号イ又はロの要件の判定については、

被相続人等の事業用宅地等の一部が同号イ又はロの申告期限までに譲渡され、

又は他に貸し付けられ、

同号の親族(同号イの場合にあっては、その親族の相続人を含む。)の同号イ又はロに規定する事業の用に供されなくなったときであっても、

当該譲渡され、又は貸し付けられた宅地等の部分以外の宅地等の部分については、

当該親族について同号イ又はロの要件を満たす限り、

同号に規定する特定事業用宅地等に当たるものとして取り扱う。

(注) 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定については、上記に準じて取り扱う。

 宅地等を取得した親族が申告期限までに死亡した場合

69の4-15
被相続人の事業用宅地等を相続又は遺贈により取得した被相続人の親族が
当該相続に係る相続税の申告期限までに死亡した場合には、
当該親族から相続又は遺贈により当該宅地等を取得した当該親族の相続人が、
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件を満たせば、
当該宅地等は同項第1号に規定する
特定事業用宅地等又は同項第4号に規定する
貸付事業用宅地等に当たるのであるから留意する。

(注) 当該相続人について
措置法第69条の4第3項第1号イ又は第4号イの要件に
該当するかどうかを判定する場合において、
同項第1号又は第4号の申告期限は、
相続税法第27条第2項((相続税の申告書))の規定による申告期限をいい、
また、被相続人の事業(措置令第40条の2第1項に規定する事業を含む。以下69の4-15において同じ。)を引き継ぐとは、
当該相続人が被相続人の事業を直接引き継ぐ場合も含まれるのであるから留意する。

第六十九条の四 
第一項
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、
当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族
第三項において「被相続人等」という。)の事業
事業に準ずるものとして政令で定めるもの
を含む。同項において同じ。

の用又は
居住の用
居住の用に供することができない事由として
政令で定める事由
により相続の開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合

政令で定める用途に供されている場合を除く。
における
当該事由により居住の用に供されなくなる
直前の当該
被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は土地の上に存する権利をいう。
同項及び次条第五項において同じ。

財務省令で定める建物又は構築物の敷地
の用に供されている
もののうち
政令で定めるもの
特定事業用宅地等、
特定居住用宅地等、
特定同族会社事業用宅地等
及び
貸付事業用宅地等に限る。
以下この条において
特例対象宅地等」という。

がある場合には、
当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係る
全ての特例対象宅地等のうち、
当該個人が取得をした特例対象宅地等
又はその一部でこの項の規定の
適用を受けるものとして政令で定めるところにより
選択をしたもの

以下この項及び次項において
選択特例対象宅地等」という。
)については、

限度面積要件を満たす場合の
当該選択特例対象宅地等

以下この項において小規模宅地」という。)に限り、
相続税法第十一条の二に規定する
相続税の課税価格に算入すべき価額は、
当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる
小規模宅地
等の区分に応じ当該各号に定める
割合を乗じて計算した金額とする。

一 
特定事業用宅地等である小規模宅地等、
特定居住用宅地等である小規模宅地等及び
特定同族会社事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の二十

二 貸付事業用宅地等である小規模宅地等 
百分の五十

第2項
前項に規定する限度面積要件は、
当該相続又は遺贈により特例対象宅地等を取得した者に係る
次の各号に掲げる選択特例対象宅地等の区分に応じ、
当該各号に定める要件とする。

一 
特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等
第三号イにおいて
「特定事業用等宅地等」という。
)である
選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
四百平方メートル以下であること。

二 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等 
当該選択特例対象宅地等の面積の合計が
三百三十平方メートル以下であること。

三 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等
次のイ、ロ及びハの規定により計算した面積の合計が
二百平方メートル以
下であること。

イ 特定事業用等宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
四百分の二百を乗じて得た面積

ロ 特定居住用宅地等である選択特例対象宅地等がある場合の
当該選択特例対象宅地等の面積を合計した面積に
三百三十分の二百を乗じて得た面積

ハ 貸付事業用宅地等である選択特例対象宅地等の面積を合計した面積

3 (第3項)
この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 特定事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものを除く
以下この号及び第三号において同じ。

の用に供されていた宅地等で、

次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該被相続人の親族
当該親族から相続又は遺贈により
当該宅地等を取得した当該親族の相続人を含む。
イ及び第四号
ロを除く。において同じ。
相続又は遺贈により取得したもの
政令で定める部分に限る。
をいう。

 被相続人等当該相続の開始の直前において、
当該相続若しくは遺贈に係る被相続人
又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族

イ 当該親族が
相続開始時から
相続税法第二十七条
第二十九条 又は
第三十一条第二項(修正申告の特則) の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までの間に
当該宅地等の上で営まれていた被相続人の
事業を引き継ぎ、
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、
当該事業を営んでいること。

ロ 当該被相続人の親族
当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から申告期限
当該親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日
第四号イを除き、以下この項において同じ。

まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の事業の用
に供していること。

二 特定居住用宅地等 
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等
当該宅地等が二以上ある場合には、
政令で定める宅地等に限る。
)で、
当該被相続人の
配偶者
又は
次に掲げる要件のいずれかを満たす
当該
被相続人の親族

当該被相続人の配偶者を除く。
以下この号において同じ。
)が
相続又は遺贈により取得したもの(政令で定める部分に限る。
をいう。

イ(*配偶者または同居親族
 
当該親族が
相続開始の直前において
当該宅地等の上に存する
当該被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物
当該被相続人、
当該被相続人の配偶者
又は
当該親族の
居住の用に供されていた部分として
政令で定める部分
に限る。

居住していた者であつて、

相続開始時から申告期限まで
引き続き当該
宅地等を有し、かつ、
当該建物に居住していること。

ロ(法第六十九条の四第三項第二号ロ*家なき子)
 
当該親族
当該
被相続人の居住の用に供されていた
宅地等を取得した者に限る


相続開始前三年以内
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋

当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。

に居住したことがない者
財務省令で定める者を除く。
であり、かつ、
相続開始時から申告期限まで引き続き
当該宅地等を有して
いること

当該被相続人の
配偶者
又は相続開始の直前において
当該被相続人の居住の用に供されていた家屋に
居住していた親族で政令で定める者
がいない場合に限る
)。

生計一親族の居住用) 
当該親族が当該被相続人と
生計を一にしていた者
であつて、
相続開始時から
申告期限まで引き続き
当該宅地等を有し、かつ、
相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を
自己の居住の用に供していること。

三 法第六十九条の四第三項第三号
特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人及び当該
被相続人の親族その他
当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者
が有する
株式の総数又は出資の総額が
当該株式又は出資に係る
法人の発行済株式の総数又は出資の総額の
十分の五を超える
法人の事業の用に供されていた宅地等で、

当該宅地等を
相続又は遺贈により
取得した当該被相続人の
親族財務省令で定める者に限る
相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、
申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているもの
政令で定める部分に限る)をいう。

四 法第六十九条の四第三項第四号

貸付事業用宅地等 
被相続人等の事業
不動産貸付業その他政令で定めるものに限る
以下この号において
貸付事業」という。

の用に供されていた宅地等で、
次に掲げる要件の
いずれかを満たす
当該被相続人の
親族

相続又は遺贈により取得したもの
特定同族会社事業用宅地等を除き、政令で定める部分に限る。
をいう。

イ 当該親族が、
相続開始時から申告期限までの間
当該宅地等に係る
被相続人の貸付事業を引き継ぎ
申告期限まで引き続き当該宅地等を有し

かつ、
当該貸付事業の用に供していること。

ロ 当該被相続人の
親族が
当該被相続人と
生計を一
にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで
引き続き当該宅地等を有し

かつ、
相続開始前から申告期限まで
引き続き当該宅地等を
自己の貸付事業の用に供していること。

第4項 法第六十九条の四第四項)
第一項の規定は、
同項の相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条
の規定による
申告書の提出期限
以下この項において「申告期限」という。
までに
共同相続人又は包括受遺者によつて
分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。

法第六十九条の四第四項ただし書
ただし、その分割されていない特例対象宅地等が
申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでの間に
当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定める
やむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄
税務署長の承認を受けたときは、当該特例対象宅地等の
分割ができることとなつた日として
政令で定める日の翌日から
四月以内
)に分割された場合
当該相続又は遺贈により財産を取得した者が
次条第一項の規定の適用を受けている場合を除く。
)には、その
分割された当該特例対象宅地等については、この限りでない。

5 六十九条の四第五項

相続税法第三十二条第一項 の規定は、
前項ただし書の場合その他既に分割された
当該特例対象宅地等について
第一項の規定の適用を受けていなかつた場合として
政令で定める場合について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

6 第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の
当該相続又は遺贈に係る
相続税法第二十七条 又は
第二十九条
の規定による
申告書
これらの申告書に係る
期限後申告書
及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。次項において
「相続税の申告書」という。
)に
第一項の規定の
適用を受けようとする旨を記載
し、
同項の規定による
計算に関する明細書その他の
財務省令で定める書類の添付

がある場合に限り、適用する。

7 税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合
又は前項の記載若しくは添付がない
相続税の申告書の提出があつた場合においても、
その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについて
やむを得ない事情があると認めるときは、
当該
記載をした書類及び
同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限
り、
第一項の規定を適用することができる。

8 第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項

「財産を除く」とあるのは、
「財産及び租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号
第六十九条の四第一項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

9 第四項から前項までに定めるもののほか、
第一項に規定する小規模宅地等について、
同項の規定の適用を受ける場合における
相続税法第四十八条の二第六項
において準用する
同法第四十一条第二項
の規定の適用については、
同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

措置法施行令

(小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例)

第四十条の二 
法第六十九条の四第一項
に規定する
事業に準ずるものとして政令で定めるものは、

事業と称するに至らない
不動産の貸付けその他これに類する行為で
相当の対価を得て継続的に行うもの
第六項において
「準事業」という。
)とする。

一 介護保険法(平成九年法律第百二十三号
第十九条第一項に規定する
要介護認定又は同条第二項に規定する
要支援認定を受けていた
被相続人その他これに類する
被相続人として財務省令で定めるものが
次に掲げる
住居又は施設に入居又は
入所をしていたこと。

イ 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号
第五条の二第六項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第二十条の四に規定する
養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する
特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する
軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する
有料老人ホーム

ロ 介護保険法第八条第二十七項に規定する
介護老人保健施設

ハ 高齢者の居住の安定確保に関する
法律第五条第一項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
イに規定する有料老人ホームを除く。

二 障害者の日常生活及び社会生活を
総合的に支援するための法律
平成十七年法律第百二十三号
第二十一条第一項に規定する
障害支援区分の認定を受けていた被相続人が
同法第五条第十一項に規定する
障害者支援施設
同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)又は
同条第十五項に規定する共同生活援助を行う
住居に入所又は入居をしていたこと。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
政令で定める用途は
同項に規定する事業の用又は同項に規定する
被相続人等
被相続人と前項各号
の入居又は入所の
直前において
生計を一にし、
かつ、
同条第一項の
建物に引き続き居住している当
該被相続人の
親族を含む。

以外の者の居住の用とする。

4 法第六十九条の四第一項
に規定する
被相続人等の事業の用
又は
居住の用に供されていた宅地等
のうち政令で定めるものは

相続の開始の直前において、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は
居住の用
同項に規定する居住の用をいう。
以下この条において同じ。

に供されていた宅地等
土地又は
土地の上に存する権利をいう。
以下この条において同じ。

のうち所得税法に規定する
棚卸資産
これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。
に該当しない宅地等とし、

これらの宅地等のうちに
当該被相続人等の
法第六十九条の四第一項に規定する
事業の用及び
居住の用以外の用
に供されていた部分があるときは、
当該被相続人等の同項に規定する
事業の用又は居住の用に供されていた部分

当該居住の用に供されていた部分が
被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物

建物の区分所有等に関する
法律第一条
の規定に該当する建物
(
区分所有登記がされたもの)を除く

に係るものである場合には、
当該
一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等
のうち当該
被相続人の親族の居住の用
に供されていた部分を含む

に限るものとする。

 法第六十九条の四第一項
に規定する
個人が相続又は遺贈
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む
以下この条及び次条において同じ。

により取得した同項に規定する特例対象宅地等
以下この項及び第十七項において
「特例対象宅地等」という。
)のうち、
法第六十九条の四第一項の規定の
適用を受けるものの
選択は、
次に掲げる書類の全てを
同条第六項に規定する
相続税の申告書に添付してするものとする。
ただし、当該
相続若しくは遺贈又は
贈与
当該相続に係る被相続人からの贈与
贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。
であつて
当該贈与により取得した財産につき

相続税法第二十一条の九第三項
の規定の適用を受けるものに係る贈与に限る。
第十七項及び次条において同じ。

により特例対象宅地等
並びに法第六十九条の五第二項第四号に規定する
特定計画山林のうち同号イに掲げるもの

以下この項及び第十七項において「特例対象山林」という。
及び当該特定計画山林のうち同号ロに掲げるもの
以下この項において「特例対象受贈山林」という。
の全てを取得した個人が一人である場合には、
第一号及び第二号に掲げる書類とする。

一 
当該特例対象宅地等を
取得した個人が
それぞれ法第六十九条の四第一項
の規定の適用を受けるものとして
選択をしようとする
当該特例対象宅地等
又はその一部について
同項各号に掲げる
小規模宅地等の区分その他の明細を記載した書類

二 
当該特例対象宅地等を取得した
全ての個人に係る
前号の選択をしようとする
当該特例対象宅地等又は
その一部の全てが
法第六十九条の四第二項に規定する
限度面積要件を満たすものである
旨を記載した書類

三 当該特例対象宅地等
又は当該特例対象山林若しくは
当該特例対象受贈山林

取得した
全ての個人の第一号の選択についての
同意を証する書類

 
法第六十九条の四第三項
第一号
及び第四号に
規定する
政令で定める事業は、
駐車場業、
自転車駐車場業及び
準事業とする。

7 項
法第六十九条の四第三項第一号
に規定する
政令で定める部分は、
同号に規定する
被相続人等の事業の用に供されていた
宅地等のうち
同号に定める要件に該当する部分
同号イ又はロに掲げる要件に
該当する同号に規定する

被相続人の親族が
相続又は遺贈により
取得した
持分の割合
に応ずる部分に限る。)
とする。

 
法第六十九条の四第三項第二号
に規定する政令で定める宅地等は、
次の各号に掲げる場合の
区分に応じ
当該各号に定める
宅地等とする。

一 被相続人の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合
第三号に掲げる場合を除く。) 
当該被相続人が
主としてその居住の用

に供していた一の宅地

二 
被相続人と生計を一にしていた
当該被相続人の親族の居住の用
に供されていた宅地等が
二以上ある場合
次号に掲げる場合を除く。
 当該親族が
主としてその居住の用に供していた一の宅地等
当該親族が二人以上ある場合には、
当該親族ごとに
それぞれ主としてその
居住の用に供していた一の宅地等。
同号において同じ。

三 被相続人及び
当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた宅地等が
二以上ある場合 
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める宅地等

  • イ 当該被相続人が主として
    その居住の用に供していた一の宅地等

  • 当該親族が主として
    その居住の用に供していた一の宅地

とが同一である場合 
当該一の宅地

ロ イに掲げる場合以外の場合
 

  • 当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

及び

  • 当該親族が主としてその居住の用に供していた一の宅地等

 法第六十九条の四第三項第二号
規定する
政令で定める部分
は、
同号に規定する
被相続人等の居住の用に供されていた
宅地等のうち、
同号の被相続人の配偶者が
相続若しくは遺贈により取得した
持分の割合に
応ずる部分又は
同号に定める要件に該当する部分
同号イからハまでに掲げる要件に該当する
同号に規定する被相続人の親族が
相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る
)とする。

10 法第六十九条の四
第三項第二号イに
規定する政令で定める部分
、次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める部分とする。

一 被相続人の居住の用に供されていた
一棟の建物が
建物の区分所有等に関する法律
第一条の規定に該当する建物である場合 

当該被相続人の居住の用に供されていた部分

二 前号に掲げる場合以外の場合 
被相続人又は当該被相続人の親族の
居住の用に供されていた部分

11 
法第六十九条の四第三項第二号ロ
に規定する政令で定める者は、
当該被相続人の
民法第五編第二章の規定による
相続人
相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人

とする。

一 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上
婚姻関係と同様の事情にある者

二 被相続人の使用人

三 被相続人の親族及び前二号に掲げる者以外の者で
被相続人から受けた金銭その他の資産によつて
生計を維持しているもの

四 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

五 次に掲げる法人

イ 被相続人
当該被相続人の親族及び当該被相続人に係る
前各号に掲げる者を含む。
以下この号において同じ。

が法人の発行済株式又は出資
当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。
)の総数又は総額
以下この号において「発行済株式総数等」という。
の十分の五を超える数又は
金額の株式又は出資を有する
場合における当該法人

ロ 
被相続人及びこれとイの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

ハ 
被相続人及びこれと
イ又はロの関係がある法人が
他の法人の発行済株式総数等の
十分の五を超える数又は金額の株式
又は出資を有する場合における当該他の法人

13
 法第六十九条の四第三項第三号
の規定の
適用に当たつては、
同号の株式若しくは出資又は
発行済株式には、
議決権に制限のある株式
又は出資として財務省令で定めるものは
含まないもの
とする。

14 
法第六十九条の
四第三項第三号
に規定する政令で定める部分は、
同号に規定する法人
同項第一号イに規定する申告期限において
清算中の法人を除く。

の事業の用に供されていた宅地等の
うち同項第三号に定める
要件に該当する部分
同号に定める要件に該当する同号に規定する
被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した
持分の割合に応ずる部分に限る。

とする。

15 第七項の規定は、
法第六十九条の四第三項第四号に規定する
政令で定める部分について準用する。

16 
相続税法施行令
第四条の二第一項の規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書
に規定する
政令で定めるやむを得ない事情がある場合
及び同項ただし書に規定する
分割ができることとなつた日として
政令で定める日について準用し、

相続税法施行令
第四条の二第二項から
第四項までの規定は、
法第六十九条の四第四項ただし書に規定する
政令で定めるところによる
納税地の所轄税務署長の承認について準用する。
この場合において、
相続税法施行令第四条の二第一項第一号中
法第十九条第二項」とあるのは、
「租税特別措置法第六十九条の四第四項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。

17 租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
法第六十九条の四第五項に
規定する政令で定める場合は、
既に分割された特例対象宅地等について、
同条第一項の
相続又は遺贈に係る
同条第四項に規定する
申告期限までに
特例対象山林の全部又は
一部が分割されなかつたことにより
同条第一項の選択がされず
同項の規定の適用を受けなかつた場合において、
当該申告期限から三年以内
当該期間が経過するまでに当
該特例対象山林が分割
されなかつたことにつき、
やむを得ない事情がある場合において、
納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該特例対象山林の分割ができることとなつた
日の翌日から四月以内

に当該特例対象山林の
全部又は一部が分割されたことにより
当該選択ができることとなつたとき
当該相続若しくは遺贈又は贈与により
財産を取得した個人が
同項又は法第六十九条の五第一項の
規定の適用を受けている場合を除く。

とする。

18 
相続税法施行令第四条の二第一項
の規定は、
前項の
やむを得ない事情がある場合
及び同項の分割が
できることとなつた日について準用し、
同条第二項から第四項までの規定は、
前項の納税地の所轄税務署長
の承認について準用する

この場合において、
同条第一項第一号中
法第十九条の二第二項」とあるのは、
租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例)」
と読み替えるものとする。

 

相続税法施行令第四条の二  法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、
次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

 当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限
(以下次項までにおいて「申告期限」という。)
の翌日から三年を経過する日において、
当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合
(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、
これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。)
 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

19 
法第六十九条の四
第五項
において、
相続税法第三十二条第一項
規定を準用する場合には、
同項第八号中
法第十九条の二第二項 ただし書」
とあるのは
「租税特別措置法第六十九条の四第四項ただし書
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

又は租税特別措置法施行令第四十条の二第十七項
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例
)」と、
「同項の分割」とあるのは
「これらの規定に規定する分割」と、

「同条第一項」とあるのは
「同法第六十九条の四第一項」
と読み替えるものとする。

20 
法第六十九条の四
の規定の適用については、
相続税法第九条の二第六項の規定を準用する。
この場合において、
相続税法施行令第一条の十第四項の規定の適用については、
同項中
「第二十六条の規定の」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四
小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例

の規定の」と、

同項第三号中
「第二十六条」とあるのは
「第二十六条並びに租税特別措置法第六十九条の四」
と読み替えるものとする。

出版、著作物

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

相次相続控除










 

相次相続控除

第二十条 相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した場合において、当該相続(以下この条において「第二次相続」という。)に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続(以下この条において「第一次相続」という。)により財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)につき課せられた相続税額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。)に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。


一 第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈(被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。)により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)の価額(相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。)から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合(当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合


二 第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額に対する割合


三 第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数(当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)の十年に対する割合