もめない遺言書の作り方

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

債務と遺産分割

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金

被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、
相続人等を保険金受取人として締結した保険契約に基づいて

取得した死亡保険金請求権は、
その保険金受取人の保険会社からの固有の権利として取得するものであり、
原則として
特別受益に該当しません

ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間

に生ずる不公平が民法の趣旨に照らし到底是認することがで

きないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場

合には、、
死亡保険金請求権は特別受

益に準じて持戻しの対象となります。

生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。

生命保険契約により、

保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。

生命保険契約により、

保険金の受取人が単に相続人と指定

されている場合

この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます。

2次相続の有利な遺産分割方法は?

A、値上がりしそうな財産、第一次相続の納税に充てるための不動産、

物納売却予定不動産、納税用現預金は子供が取得すべきです。

第二次相続の納税に充てるための不動産、現預金 は配偶者が取得すべきです。

小規模宅地の特例を受けるにあたって、
いつ適用を受けたほうが有利か考慮する。

26年27年でも改正があったが、

小規模宅地の特例の適用要件
(生計を一にする、同居親族の要件など)
は複雑で、改正が多いので、注意する必要がある。

基本的には第一次相続で子供が受けられる場合には子供が取得、

第二次相続で適用を受けられるものは配偶者が取得するのがよいと思われる。

第一次相続で1憶六千万円全部、配偶者が取得すると

第2次相続で相続税が多額になる場合があるので、

一次相続で遺産分割を考慮する必要がある。

配偶者の税額軽減は,子との共同相続の場合は,

通常、遺産の半分を取得したときに最大となるので,そのように分割する場合が多いと思われる。

が2次相続との関係、相続税率を考慮に入れ分割する必要がある。

Q、遺産分割がなかなかまとまりませんが、分割協議は遺産の一部だけでも可能でしょうか?

A、遺産分製協議が整うまでは,金融機関は預貯金の払い戻しに応じてくれ

ません。

しかし,分割協議は遺産の一部に対して行うことも

できるので,相続税納付の為に

預貯金だけは分割協議を行い,預貯金を

払い戻すことは可能である。

何回も遺産分割協議書を作成するのは

トラブルのもとになるので、できれば避けたい。

相続人と相続分

相 続 人

相続の開始によって

相続人は、被相続人の財産を

承継することになります。

民法に定める相続人となる者は、

配偶者、直系血族及び兄弟姉妹です。

被相続人の配偶者は、常に相続人となります

次の人は、次の順序で配偶者とともに相続人となります。

① 第1順位の相続人は、「直系卑属」

(相続開始以前にその子が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子又は孫が相続人となります。

注、胎児がある場合には、その胎児は既に生まれ

たものとみなされ相続権を有することになります。

ただし、死産のときは、この適用はありません。

こ相続税の取扱いは、

相続開始の時にはその胎児がないものとして

相続税を計算し、その後胎児が出生したときに、

更正の請求等によって

納付すべき相続税額を清算します。

② 第1順位の「直系卑属」*

が1人もいない場合には、

直系尊属(父母、祖父母など)が

第2順位の相続人となります。

③ 子、直系尊属共にいない場合には、

兄弟姉妹が第3順位の相続人となります。

(相続開始以前に既に

その兄弟姉妹が死亡しているとき、

又は相続権を失ったときは、

代襲相続人であるその者の子が相続人となります。)

が第3順位の相続人となります。

そして、配偶者は、常にこれらの者と同順位で相続人となります。

配偶者とは、

婚姻の届出をした夫又は妻をいいますので、

内縁関係にある夫又は妻は含まれません。

また、配偶者には代襲相続が認められていませんので、

先妻(夫)や後妻(夫)の子は、代襲相続人とはなりません

なお、相続を放棄した人や

相続権を失った人は初めから相続人でなかったものとされます。

*直系卑属とは、

子供、孫など

被相続人よりも後の世代の直系のことをいいます。

「直系」とは、配偶者の両親(義
父母)などは含まれません

被相続人の孫を残して先に

被相続人の子供が亡くなっていた場合、

被相続人の孫は、

被相続人の子供の相続権を

代わりに引き継ぎますので

直系卑属である孫が第一順位の相続人となり

直系尊属の親は相続人になりません。
また、第一順位の直系卑属である子供がなく

両親はすでに他界しているが
祖父母が存命であつたという場合、

直系尊属である祖父母が相続人
となり、

兄弟姉妹は相続人になりません。
なお、「直系尊属」ですから、

配偶者の両親などは相続人になりません。

遺留分 遺贈

遺留分とは、

民法上、相続人が当然取得できるものとして

保障されている最少限度の財産をいいます

遺留分減殺請求

遺言によって遺留分を

侵害された法定相続人が、

遺留分減殺請求を行った場合には、

その部分についての

遺言の効力は失われます。

遺留分権利者

となることができる相続人は、

直系卑属、

直系尊属

配偶者に限られ、

兄弟姉妹には、

遺留分がありません。

遺留分の割合

①相続人が直系尊属だけである場合

……被相続人の財産の1/3

②相続人が直系卑属だけである場合、

……被相続人の財産の 1/2

配偶者だけである場合

……被相続人の財産の 1/2

(配偶者と兄弟姉妹の場合を含みます。)、

直系卑属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

直系尊属と配偶者の場合

……被相続人の財産の 1/2

(各相続人の遺留分は

相続分に応じて算定されます。)
遺留分権利者

及びその承継人は、

遺留分を保全するのに必要な限度で、

遺贈及び贈与の減殺を請求することができる。

 

遺贈とは、

被相続人の遺言によって

その財産を移転することをいいます。

贈与者が亡くなることによって効力を生じる贈与

(死因贈与)については、

相続税法上、遺贈として取り扱われます。

2 包括遺贈と特定遺贈

遺贈には、包括遺贈と特定遺贈とがあります

死因贈与とは、

贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与をいいます

相続税法では死因贈与も遺贈に含めて規定し、相続税が課税され

ます。