納税義務の免除

納税義務者の判定

基準期間の課税売上高が1000万円以下かどうかで判定

 

その課税期間の

基準期間における課税売上高が

1千万円以下の事業者は、

その課税期間の消費税の納税義務が免除される

 

1        しかし基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても,

特定期間における課税売上高が1.000万円を超える場合には,

納税義務は免除されない

 

その事業年度の

期首資本金の額又は出資の金額が

1千万円以上である法人

(新設法人)については、

その基準期間がない事業年度の納税義務は免除されない

 

 

 

基準期間とは

 

個人事業者はその年の前々年

 

法人は

その事業年度の前々事業年度

 

前々事業年度が一年未満である法人

その事業年度開始の日の二年前の日の前日から

同日以後一年を経過する日までの間に開始した
各事業年度を合わせた期間

 

 

基準期間が一年でない法人

基準期間中の課税資産の譲渡等の対価の額から

対価の返還額を控除した金額を

基準期間の月数で割り

12倍したものが

基準期間における課税売上高になる

 

 

個人事業者で年の中途で開業した場合、

課税期間は

11日から12月31日までとなるため、

基準期間はその年1年間となる

個人事業者は基準期間の

課税売上高を1年分に換算する必要はない。

 

 

 

基準期間における課税売上高は

原則として税抜の金額で判定するが

 

基準期間が免税であった場合には、

税込で判定する。

 

輸出売上も免税ではあるが

課税売上なので

課税売上高に含める

 

 

 

その課税期間の基準期間における
課税売上高が
1,000
万円以下であっても


特定期間()の課税売上高が1,000万円を超えた場合、


当課税期間から課税事業者となります。


なお、特定期間における

1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額

によることもできます。

 

  

 

 

 特定期間とは、


個人事業者の場合は、
その年の前年の11日から630日まで、

法人の場合は、
原則として、

(短期事業年度に該当する場合を除き)注2
その事業年度の
前事業年度開始の日以後6ヶ月
の期間をいいます。
 

 


短期事業年度とは 7月以下であるものその他一定のものをいう

短期事業年度とは2
 

その事業年度の

前事業年度が短期事業年度である法人の特定期間

 

その事業年度の前々事業年度

その事業年度の基準期間に含まれるものその他一定のものを除く

開始の日以後6月の期間

前々事業年度が6月以下の場合には、

その前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間)

 

 

 資本金1000万円未満の法人を設立した場合

設立事業年度を7か月以下にすれば

設立事業年度とその翌事業年度の

最長1年7か月は納税義務が通常免除される。

 

(ただし

*他の者により

新規設立法人の

株式等の50%

直接又は間接に保有されている

場合などで

「特定新規設立法人」に該当し

 

納税義務の免除の制限を受ける場合などは除きます。)

 

 

  法人の基準期間

原則     その事業年度の前々事業年度
 前々事業年度が
1年未満の法人の基準期間
は,

  rその事業年度開始の日の
2年前の日の前日から
同日以後l年を経過する日までの間に
開始した
各事業年度を合わせた期間」

個人事業者→前々年
基準期間の途中で新たに事業を開始したような場合も,
その課税売上高を年換算する必要はない

 個人事業者が法人成りをして
個人のに事業用資産
を法人に売却する場合
その個人事業者が
課税事業者の場合には,その売却金額を課税売上高に計上する必要がある。

基準期間の課税売上高が
1.000万円以下であっても

特定期間
課税売上高と
給与支払額の
両方が1.000万円を
超える場合には,
課税事業者になる

特定期間の
( 課税売上高と給与支払額の
どちらかが
1000万円以下であれば
納税義務は、免除される。)

特定期間とは, 

 個人事業者  前年1 月1 日~6 月30 日
法人     原則(前期が7か月超の場合)

前期の開始日から
6か月間

例外 
前期が7か月以下の場合)

→前々期の開始日から6か月間
(前々期が6か月以下の場
合にはその前々期)

資本金1.000万円未満の新設法人の,

設立事業年度が7か月以下の場合
設立事業年度と
その翌事業年度の納税義務は免除される

月の中途で設立した法人

月末決算法人で,
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日
が月末でない場合には
その6か月の期間の末日の属する月の
前月末日までの期間を「6か月の期間」とみなし納税義務判定をする
(例えば28年3月10日が法人の設立日である場合、
28年9月9日の
前月末日である
28年8月31日までの期間を
特定期間の「6か月の期間」とみなす))

前事業年度が短期事業年度となる法人で
前々事業年度がある場合は
原則として、
特定期間は前々事業年度開始の日以後6か月の期間となります。

ただし、
前々事業年度が6か月以下の場合は、
前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間となります

その事業年度の納税義務の判定は、
その特定期間の課税売上高(又は給与等支払額)により行うこととなります。
この場合、6か月分の金額に換算する必要はありません。

(注)前々事業年度が6か月以下の場合で
前事業年度が2か月未満である場合は、
その前々事業年度は特定期間とはなりません

短期事業年度とは、
次のいずれかに該当する前事業年度をいいます
短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはなりません
(前々事業年度がある場合には、
その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定することとなります。)。
前事業年度7か月以下である場合
⑵ 前事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から
前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合

月の中途が決算日の法人を設立した場合
(例えばx月20日を決算日としている場合)
前事業年度開始 の日以後6か月の期間の末日が
事業年度の終了応当日でない場合には,
その6か月の期間の末日の直前の終了応当日までの期間を
特定期間の「6か月の期間」とみなす

特定期間中の給与等の金額には,
給与,賞与等、役員報酬も含まれるが,
所得税が非課税となる通勤手当や旅費等は含まれない。
未払給与も含める必要はない。
(小規模事業者に係る納税義務の免除)

第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
2 前項に規定する基準期間における課税売上高とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。
一 個人事業者及び基準期間が一年である法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額(第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。以下この項、次条第二項、第十一条第四項及び第十二条の三第一項において同じ。)の合計額から、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額(以下この項及び第十一条第四項において「売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額」という。)を控除した残額
イ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
ロ 基準期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
二 基準期間が一年でない法人 基準期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額
3 前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
4 第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなる事業者が、その基準期間における課税売上高(同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。第十一条第四項及び第十二条第三項を除き、以下この章において同じ。)が千万円以下である課税期間につき、第一項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間(当該提出をした日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間)以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間を除く。)中に国内において行う課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同項本文の規定は、適用しない。
5 前項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
6 前項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。
7 第五項の場合において、第四項の規定による届出書を提出した事業者は、同項に規定する翌課税期間の初日から同日以後二年を経過する日までの間に開始した各課税期間(第三十七条第一項の規定の適用を受ける課税期間を除く。)中に国内における調整対象固定資産の課税仕入れ又は調整対象固定資産に該当する課税貨物(他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。第九項、第十二条の二第三項及び第十二条の四において同じ。)の保税地域からの引取り(以下この項、第十二条の二第二項及び第十二条の三第三項において「調整対象固定資産の仕入れ等」という。)を行つた場合(第四項に規定する政令で定める課税期間において当該届出書の提出前に当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合を含む。)には、前項の規定にかかわらず、事業を廃止した場合を除き、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日(当該調整対象固定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日をいう。以下この項及び第十二条の二第二項において同じ。)の属する課税期間の初日から三年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、第四項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書を提出することができない。この場合において、当該調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から当該調整対象固定資産の仕入れ等の日までの間に同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しているときは、次項の規定の適用については、その届出書の提出は、なかつたものとみなす。
8 第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第四項の規定による届出は、その効力を失う。
9 やむを得ない事情があるため第四項又は第五項の規定による届出書を第四項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例及び第七項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合その他の場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 
(前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例)
第九条の二 個人事業者のその年又は法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が千万円以下である場合において、当該個人事業者又は法人(前条第四項の規定による届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないものを除く。)のうち、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度に係る特定期間における課税売上高が千万円を超えるときは、当該個人事業者のその年又は法人のその事業年度における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、同条第一項本文の規定は、適用しない。
2 前項に規定する特定期間における課税売上高とは、当該特定期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。
一 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額
二 特定期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額
3 第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定にかかわらず、第一項の個人事業者又は法人が同項の特定期間中に支払つた所得税法第二百三十一条第一項(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書に記載すべき同項の給与等の金額に相当するものとして財務省令で定めるものの合計額をもつて、第一項の特定期間における課税売上高とすることができる。
4 前三項に規定する特定期間とは、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。
一 個人事業者 その年の前年一月一日から六月三十日までの期間
二 その事業年度の前事業年度(七月以下であるものその他の政令で定めるもの次号において「短期事業年度」という。を除く。)がある法人 当該前事業年度開始の日以後六月の期間
三 その事業年度の前事業年度が短期事業年度である法人 その事業年度の前々事業年度(その事業年度の基準期間に含まれるものその他の政令で定めるものを除く。)開始の日以後六月の期間(当該前々事業年度が六月以下の場合には、当該前々事業年度開始の日からその終了の日までの期間
5 前項第二号又は第三号に規定する六月の期間の末日がその月の末日でない場合における当該期間の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 
 
(個人事業者の開業に係る課税期間の開始の日)
3‐1‐1 個人が新たに事業を開始した場合における最初の課税期間の開始の日は、その事業を開始した日がいつであるかにかかわらず、その年の1月1日となることに留意する。
(事業を廃止した場合の課税期間)
3‐1‐2 個人事業者が年の中途で事業を廃止した場合の課税期間は、その事業を廃止した日の属する年の1月1日から12月31日までの期間(当該個人事業者が法第19条第1項第3号又は第3号の2《課税期間の特例》の規定の適用を受けている場合には、その事業を廃止した日を含むこれらの規定に規定する課税期間の開始の日からその末日までの期間)となることに留意する。
(新たに設立された法人の最初の課税期間開始の日)
3‐2‐1 新たに設立された法人の最初の課税期間の開始の日は、法人の設立の日となることに留意する。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日をいう。

(組織変更等の場合の課税期間)

3‐2‐2 法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の課税期間は、その組織変更等によって区分されず継続することに留意する。
(注) 基準期間ができた以後の課税期間において組織変更等した法人については、法第12条の2第1項《新設法人の納税義務の免除の特例》又は第12条の3第1項《特定新規設立法人の納税義務の免除の特例》の規定の適用を受けないのであるから留意する。

簡易課税届出


 (簡易課税制度選択届出書の効力)
13‐1‐3 法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定による届出書(以下
「簡易課税制度選択届出書」という。)は、
課税事業者の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について簡易課税制度を選択するものであるから、
当該届出書を提出した事業者のその課税期間の基準期間における課税売上高が
5,000万円を超えることにより、その課税期間について
同制度を適用することができなくなった場合又は
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり免税事業者となった場合であっても、
その後の課税期間において基準期間における課税売上高が1,000万円を超え5,000万円以下となったときには、
当該課税期間の初日の前日までに同条第4項《簡易課税制度の選択不適用》
に規定する届出書を提出している場合を除き、
当該課税期間について再び簡易課税制度が適用されるのであるから留意する。

(相続があった場合の簡易課税制度選択届出書の効力等)
13‐1‐3の2 相続があった場合における法第37条第1項
《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用は、
次のようになるのであるから留意する。

(1) 被相続人が提出した簡易課税制度選択届出書の効力は、相続により当該被相続人の事業を承継した相続人には及ばない。したがって、当該相続人が法第37条第1項の規定の適用を受けようとするときは、新たに簡易課税制度選択届出書を提出しなければならない。
(2) 事業を営んでいない相続人が相続により被相続人の事業を承継した場合又は個人事業者である相続人が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合において、当該相続人が相続があった日の属する課税期間中に簡易課税制度選択届出書を提出したときは、当該課税期間は、令第56条第1項第1号《事業を開始した日の属する課税期間》又は第2号《相続があった日の属する課税期間》に規定する課税期間に該当する。
 ただし、当該課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超え、課税事業者に該当する個人事業者が相続により法第37条第1項の規定の適用を受けていた被相続人の事業を承継した場合の当該課税期間は、令第56条第1項第2号に規定する課税期間には該当しない。

(簡易課税制度選択届出書を提出することができる事業者)
13‐1‐4 簡易課税制度を適用できる事業者は、簡易課税制度選択届出書を提出した事業者で、当該課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者に限られるのであるが、
当該簡易課税制度選択届出書の提出は
免税事業者であってもできるのであるから留意する。

(簡易課税制度選択届出書提出後に法第37条第3項各号に規定する場合に該当する場合の当該届出書の取扱い)
13‐1‐4の2 簡易課税制度選択届出書を提出した事業者が、
当該届出書の提出日以後、その提出した日の属する課税期間中に
調整対象固定資産の仕入れ等又は
高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、法第37条第3項各号
《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の
簡易課税制度選択届出書の提出制限》に規定する場合に
当することとなった場合には、同条第4項の規定により
当該届出書の提出がなかったものとみなされることに留意する。

(調整対象固定資産又は高額特定資産を売却等した場合の法第37条第3項の適用関係)
13‐1‐4の3 法第37条第3項《調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の簡易課税制度選択届出書の提出制限》の規定は、同項各号に規定する事業者が当該各号に規定する場合に該当するときに適用されるのであるから、当該事業者が調整対象固定資産の仕入れ等又は高額特定資産の仕入れ等を行った後に当該調整対象固定資産又は高額特定資産を廃棄、売却等により処分したとしても、法第37条第3項の規定は継続して適用されることに留意する。

法第37条第3項各号
《調整対象固定資産又は高額特定資産の仕入れ等を行った場合の
簡易課税制度選択届出書の提出制限》

(事業を開始した課税期間の翌課税期間からの簡易課税制度の選択)
13‐1‐5 事業者が簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、
当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間の
翌課税期間以後の課税期間(その基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間及び令第55条各号《仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用がない分割に係る課税期間》に規定する課税期間を除く。以下13‐1‐5において同じ。
について、簡易課税制度を選択できるのであるから、
当該簡易課税制度選択届出書を提出した日の属する課税期間が令第56条第1項各号
事業を開始した日の属する課税期間等の範囲》に規定する課税期間に該当する場合であっても、当該課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択することもできることに留意する。

(注) この場合、事業者は、
当該簡易課税制度選択届出書において

適用開始課税期間の初日の年月日を明確にしなければならない。

(「やむを得ない事情」の範囲等)
13‐1‐5の2 法第37条第8項《届出書の提出時期に係る特例》に規定する「やむを得ない事情」の意義については、1‐4‐16による。
 また、令第57条の2第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例》に規定する「当該事情がやんだ後相当の期間内」の意義については、1‐4‐17による。

(貸倒れがあった場合の適用関係)
13‐1‐6 簡易課税制度を適用している事業者の行った課税資産の譲渡等に係る売掛金等について法第39条第1項《貸倒れに係る消費税額の控除等》に規定する事実が生じたこと(以下「貸倒れ」という。)により同項の規定の適用がある場合又は同項の規定の適用を受けた貸倒れに係る売掛金等を回収した場合における消費税額の計算は、次によるのであるから留意する。
(1)    その貸倒れとなった売掛金等に係る消費税額
当該売掛金等の金額に108分の6.3を乗じて算出した金額をいう。以下13‐1‐6において同じ。)は、
当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から、
法第37条第1項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定により当該課税期間における
仕入控除税額とみなされる金額を控除した後
の金額から控除する。
(2) 回収した売掛金等に係る消費税額は、その回収した日の属する課税期間における課税標準額に対する消費税額に加算され、加算後の金額を基に同項の規定により仕入控除税額を計算する。
(災害その他やむを得ない理由の範囲)
13‐1‐7 法第37条の2第1項又は第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》に規定する「災害その他やむを得ない理由」とは、おおむね次に掲げるところによる。
(1) 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、その他の人為による異常な災害
(3) (1)又は(2)に掲げる災害に準ずる自己の責めに帰さないやむを得ない事実
(簡易課税制度の不適用の特例申請ができる課税期間)
13‐1‐9 法第37条の2第6項《災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例》の規定により災害その他やむを得ない理由の生じた日(以下13‐1‐9において「災害等の生じた日」という。)の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間において簡易課税制度の適用を受けることをやめることができる課税期間は、令第57条の3第1項各号《災害等があった場合の簡易課税制度の届出等に関する特例》に規定する要件の全てに該当する課税期間のうち、いずれか1の課税期間に限られることに留意する。
(注) 災害等の生じた日の属する課税期間において法第37条の2第6項の承認を受けたときは、令第57条の3第1項第2号に規定する要件に該当しないことから、その災害等を理由とするこの特例の対象となる翌課税期間以後の課税期間はないこととなる。
消費税法施行規則第17条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等)
 
 第十七条  法第三十七条第一項 に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
 届出者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類
 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
 前号に規定する翌課税期間の基準期間における課税売上高(法第九条第一項 に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この条及び次条において同じ。)
 その他参考となるべき事項
 法第三十七条第五項 に規定する同条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
 法第三十七条第七項 に規定する課税期間の末日の翌日の年月日
 その他参考となるべき事項
 法第三十七条第五項 に規定する事業を廃止した旨の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 届出者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
 事業を廃止した年月日
 その他参考となるべき事項
 令第五十七条の二第三項 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項とする。
 令第五十七条の二第一項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
 申請者の行う事業の内容及び令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類
 法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
 令第五十七条の二第二項 の承認を受けようとする事業者 次に掲げる事項
 申請者の氏名又は名称、納税地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び納税地)
 法第三十七条第一項 に規定する翌課税期間の初日の年月日
 法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の基準期間における課税売上高
 その他参考となるべき事項
 法第三十七条第一項 の規定の適用を受ける事業者は、法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、令第五十八条第一項 に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。
消費税法施行令第57条の2 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の適用を受ける旨の届出等に関する特例)       
 
第五十七条の二 法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書(以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。)を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日(当該課税期間が第五十六条第一項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第三項及び第四項において同じ。)までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第三十七条第一項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
2 法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第五項の規定による届出書(事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。)を法第三十七条第一項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。
3 前二項の承認を受けようとする事業者は、法第三十七条第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
4 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。
5 税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

 

簡易課税

(中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)


第三十七条 事業者
第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、
その納税地を所轄する税務署長に
その基準期間における課税売上高
同項に規定する基準期間における課税売上高をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。
が五千万円以下である課税期間
第十二条第一項に規定する分割等に係る同項の新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間以下この項及び次条第一項において「分割等に係る課税期間」という。を除く。
についてこの項の規定の適用を受ける旨を記載した届出書を提出した場合には、
当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間
当該届出書を提出した日の属する課税期間が
事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間である場合には、当該課税期間
)以後の課税期間
その基準期間における課税売上高が五千万円を超える課税期間及び分割等に係る課税期間を除く。)については、第三十条から前条までの規定により課税標準額に対する消費税額から控除することができる
課税仕入れ等の税額の合計額は、
これらの規定にかかわらず、
次に掲げる金額の合計額とする
この場合において、当該金額の合計額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

一 当該事業者の当該課税期間の課税資産の譲渡等
第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。)に係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の
百分の六十に相当する金額
卸売業その他の政令で定める事業を営む事業者にあつては、当該残額に、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに当該事業における課税資産の譲渡等に係る消費税額のうちに課税仕入れ等の税額の通常占める割合を勘案して政令で定める率を乗じて計算した金額

一 第一種事業 卸売業をいう。
二 第二種事業 小売業をいう。
三 第三種事業 次に掲げる事業(前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。)をいう。
イ 農業
ロ 林業
ハ 漁業
ニ 鉱業
ホ 建設業
ヘ 製造業(製造した棚卸資産を小売する事業を含む。
ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
四 第五種事業 次に掲げる事業(前三号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
イ 運輸通信業
ロ 金融業及び保険業
ハ サービス業(飲食店業に該当するものを除く。
五 第六種事業 不動産業(前各号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
六 第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。
二 当該事業者の当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除した残額
消費税法施行令第57条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)   


 第五十七条 次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第一号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。


一 第一種事業 百分の九十


二 第二種事業 百分の八十


三 第三種事業 百分の七十


四 第五種事業 百分の五十


五 第六種事業 百分の四十


2 事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち
二以上の事業である場合には、
法第三十七条第一項第一号」に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額(次項において「売上げに係る消費税額」という。)のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。



一 当該課税期間中に国内において行つた第一種事業に係る課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第一種事業に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。)の合計額を控除した残額(次項第二号イにおいて「第一種事業に係る消費税額」という。)に百分の九十を乗じて計算した金額


二 当該課税期間中に国内において行つた第二種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第二種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ロにおいて「第二種事業に係る消費税額」という。)に百分の八十を乗じて計算した金額


三 当該課税期間中に国内において行つた第三種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第三種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ハにおいて「第三種事業に係る消費税額」という。)に百分の七十を乗じて計算した金額


四 当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。)に百分の六十を乗じて計算した金額


五 当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。)に百分の五十を乗じて計算した金額


六 当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に百分の四十を乗じて計算した金額


3 前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。


一 当該事業者の当該課税期間における課税売上高
当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。)のうちに
当該課税期間中に国内において行つた
特定一事業第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が
百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合



イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 百分の九十


ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 百分の八十


ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 百分の七十


ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 百分の六十


ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 百分の五十


ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十


二 当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた
特定二事業第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定二事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が
百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合



イ 当該特定二事業が第一種事業と第一種事業以外の事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合


(1) 前項第一号に掲げる金額


(2) 売上げに係る消費税額から第一種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額



 当該第一種事業以外の事業が第二種事業である場合 百分の八十
 当該第一種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十

 当該第一種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第一種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
(v)
 当該第一種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ロ 当該特定二事業が第二種事業と第二種事業以外の事業
第一種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第二号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第二種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第二種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十
 当該第二種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第二種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第二種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ハ 当該特定二事業が第三種事業と第三種事業以外の事業(第一種事業及び第二種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第三号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第三種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第三種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第三種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第三種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ニ 当該特定二事業が第四種事業と第四種事業以外の事業第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第四号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第四種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第四種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ホ 当該特定二事業が第五種事業と第六種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第五号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第五種事業に係る消費税額を控除した金額に百分の四十を乗じて計算した金額
4 第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。
二 第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。
三 第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。
四 第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。
五 第六種事業と
第六種事業以外の事業とを営む事業者が
当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第六種事業に係るものであるか第六種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第六種事業に係るものとする。
5 前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 第一種事業 卸売業をいう。
二 第二種事業 小売業をいう。
三 第三種事業 次に掲げる事業(前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。)をいう。
イ 農業
ロ 林業
ハ 漁業
ニ 鉱業
ホ 建設業
ヘ 製造業(製造した棚卸資産を小売する事業を含む。
ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
四 第五種事業 次に掲げる事業(前三号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
イ 運輸通信業
ロ 金融業及び保険業
ハ サービス業(飲食店業に該当するものを除く。
五 第六種事業 不動産業(前各号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
六 第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。
七 売上げに係る税抜対価の返還等の金額 法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。
6 前項第一号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第二号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第一号に掲げる事業以外のものをいうものとする。
 法第三十七条第一項 の規定の適用を受ける事業者は、法第三十八条第一項 に規定する売上げに係る対価の返還等を行つた場合には、令第五十八条第一項 に規定する帳簿に当該売上げに係る対価の返還等に係る令第五十七条第五項第一号 から第六号 までに掲げる事業の種類を付記しなければならない。
2 前項第二号の規定により、当該課税期間の特定課税仕入れに係る課税標準である金額の合計額に対する消費税額から当該課税期間における第三十八条の二第一項に規定する特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を控除して控除しきれない金額があり、かつ、当該控除しきれない金額を前項第一号に掲げる金額から控除してなお控除しきれない金額(以下この項において「控除未済金額」という。)があるときは、当該控除未済金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして当該課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

3 第一項の規定の適用を受けようとする事業者は、
次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間は、同項の規定による届出書を提出することができない。ただし、当該事業者が
事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間から同項の規定の適用を受けようとする場合に当該届出書を提出するときは、この限りでない。

一 当該事業者が第九条第七項の規定の適用を受ける者である場合
 同項に規定する
調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間
二 当該事業者が第十二条の二第二項の新設法人(新設法人の納税義務の免除の特例) である場合又は第十二条の三第三項の特定新規設立法人
である場合において第十二条の二第二項
第十二条の三第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)に規定する場合に該当するとき
 第十二条の二第二項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間

三 当該事業者が第十二条の四第一項(高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例)に規定する場合に該当するとき(前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。) 同項に規定する高額特定資産に係る同項に規定する高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同日(当該高額特定資産が同項に規定する自己建設高額特定資産である場合にあつては、当該自己建設高額特定資産の同項に規定する建設等が完了した日の属する課税期間の初日)以後三年を経過する日の属する課税期間の初日の前日までの期間
第十二条の四  事業者(第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)が、第三十七条第一項の規定の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産(棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額が高額なものとして政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の課税仕入れ又は高額特定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取り(以下この項において「高額特定資産の仕入れ等」という。)を行つた場合(他の者との契約に基づき、又は当該事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として自ら建設、製作又は製造(以下この項において「建設等」という。)をした高額特定資産(以下この項において「自己建設高額特定資産」という。)にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等に要した政令で定める費用の額が政令で定める金額以上となつた場合(第二号において「自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合」という。))には、当該高額特定資産の仕入れ等の日(次の各号に掲げる高額特定資産の区分に応じ当該各号に定める日をいう。)の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間(自己建設高額特定資産にあつては、当該自己建設高額特定資産の建設等が完了した日の属する課税期間)の初日以後三年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間(その基準期間における課税売上高が千万円を超える課税期間及び第九条第四項の規定による届出書の提出により、又は第九条の二第一項、第十条第二項、第十一条第二項若しくは第四項、第十二条第二項から第四項まで若しくは第六項、第十二条の二第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第三項の規定により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間を除く。)における課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについては、第九条第一項本文の規定は、適用しない。

 高額特定資産(自己建設高額特定資産を除く。) 当該高額特定資産の仕入れ等に係る第三十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日
 自己建設高額特定資産 当該自己建設高額特定資産の仕入れを行つた場合に該当することとなつた日

 前項に規定する高額特定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
4 前項各号に規定する事業者が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項第一号若しくは第二号に規定する調整対象固定資産の仕入れ等の日又は同項第三号に規定する高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から同項各号に掲げる場合に該当することとなつた日までの間に第一項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しているときは、同項の規定の適用については、その届出書の提出は、なかつたものとみなす。
5 第一項の規定による届出書を提出した事業者は、同項の規定の適用を受けることをやめようとするとき、又は事業を廃止したときは、その旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
6 前項の場合において、第一項の規定による届出書を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、同項に規定する翌課税期間の初日から二年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、同項の規定の適用を受けることをやめようとする旨の届出書を提出することができない。
7 第五項の規定による届出書の提出があつたときは、その提出があつた日の属する課税期間の末日の翌日以後は、第一項の規定による届出は、その効力を失う。
8 やむを得ない事情があるため第一項又は第五項の規定による届出書を第一項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合における同項又は前項の規定の適用の特例については、政令で定める。

  消費税法施行令第57条 (中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例)   
 第五十七条 次項及び第三項に定めるもののほか、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項第一号に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。
一 第一種事業 百分の九十
二 第二種事業 百分の八十
三 第三種事業 百分の七十
四 第五種事業 百分の五十
五 第六種事業 百分の四十
2 事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業である場合には、法第三十七条第一項第一号」に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額(次項において「売上げに係る消費税額」という。)のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。
一 当該課税期間中に国内において行つた第一種事業に係る課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第一種事業に係る法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額(以下この項において「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額」という。)の合計額を控除した残額(次項第二号イにおいて「第一種事業に係る消費税額」という。)に百分の九十を乗じて計算した金額
二 当該課税期間中に国内において行つた第二種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第二種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ロにおいて「第二種事業に係る消費税額」という。)に百分の八十を乗じて計算した金額
三 当該課税期間中に国内において行つた第三種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第三種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ハにおいて「第三種事業に係る消費税額」という。)に百分の七十を乗じて計算した金額
四 当該課税期間中に国内において行つた第四種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第四種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ニにおいて「第四種事業に係る消費税額」という。)に百分の六十を乗じて計算した金額
五 当該課税期間中に国内において行つた第五種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第五種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額(次項第二号ホにおいて「第五種事業に係る消費税額」という。)に百分の五十を乗じて計算した金額
六 当該課税期間中に国内において行つた第六種事業に係る課税資産の譲渡等に係る消費税額の合計額から当該課税期間中に行つた第六種事業に係る売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に百分の四十を乗じて計算した金額
3 前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第三十七条第一項第一号に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。
一 当該事業者の当該課税期間における課税売上高(当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等法第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。次号において同じ。)のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定一事業(第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち一の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定一事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定一事業が第一種事業である場合 百分の九十
ロ 当該特定一事業が第二種事業である場合 百分の八十
ハ 当該特定一事業が第三種事業である場合 百分の七十
ニ 当該特定一事業が第四種事業である場合 百分の六十
ホ 当該特定一事業が第五種事業である場合 百分の五十
ヘ 当該特定一事業が第六種事業である場合 百分の四十
二 当該事業者の当該課税期間における課税売上高のうちに当該課税期間中に国内において行つた特定二事業(第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二の事業をいう。)に係る課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中に行つた当該特定二事業に係る売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額の占める割合が百分の七十五以上である場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合
イ 当該特定二事業が第一種事業と第一種事業以外の事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第一号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第一種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第一種事業以外の事業が第二種事業である場合 百分の八十
 当該第一種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十
 当該第一種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第一種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
(v)
 当該第一種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ロ 当該特定二事業が第二種事業と第二種事業以外の事業(第一種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第二号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第二種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第二種事業以外の事業が第三種事業である場合 百分の七十
 当該第二種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第二種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第二種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ハ 当該特定二事業が第三種事業と第三種事業以外の事業(第一種事業及び第二種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第三号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第三種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第三種事業以外の事業が第四種事業である場合 百分の六十
 当該第三種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第三種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ニ 当該特定二事業が第四種事業と第四種事業以外の事業(第一種事業、第二種事業及び第三種事業を除く。)とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第四号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第四種事業に係る消費税額を控除した金額に次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した金額
 当該第四種事業以外の事業が第五種事業である場合 百分の五十
 当該第四種事業以外の事業が第六種事業である場合 百分の四十
ホ 当該特定二事業が第五種事業と第六種事業とである場合 売上げに係る消費税額のうちに次に掲げる金額の合計額の占める割合
(1) 前項第五号に掲げる金額
(2) 売上げに係る消費税額から第五種事業に係る消費税額を控除した金額に百分の四十を乗じて計算した金額
4 第一項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 第一種事業と第二種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業に係るものであるか第二種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第二種事業に係るものとする。
二 第一種事業又は第二種事業と第三種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業又は第二種事業に係るものであるか第三種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第三種事業に係るものとする。
三 第一種事業、第二種事業又は第三種事業と第四種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業又は第三種事業に係るものであるか第四種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第四種事業に係るものとする。
四 第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業と第五種事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第一種事業、第二種事業、第三種事業又は第四種事業に係るものであるか第五種事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第五種事業に係るものとする。
五 第六種事業と第六種事業以外の事業とを営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、第六種事業に係るものであるか第六種事業以外の事業に係るものであるかの区分をしていないものがある場合には、当該区分をしていない課税資産の譲渡等は、第六種事業に係るものとする。
5 前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 第一種事業 卸売業をいう。
二 第二種事業 小売業をいう。
三 第三種事業 次に掲げる事業(前二号に掲げる事業に該当するもの及び加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業を除く。)をいう。
イ 農業
ロ 林業
ハ 漁業
ニ 鉱業
ホ 建設業
ヘ 製造業(製造した棚卸資産を小売する事業を含む。
ト 電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
四 第五種事業 次に掲げる事業(前三号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
イ 運輸通信業
ロ 金融業及び保険業
ハ サービス業(飲食店業に該当するものを除く。
五 第六種事業 不動産業(前各号に掲げる事業に該当するものを除く。)をいう。
六 第四種事業 前各号に掲げる事業以外の事業をいう。
七 売上げに係る税抜対価の返還等の金額 法第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に六十三分の八十を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。
6 前項第一号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第二号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第一号に掲げる事業以外のものをいうものとする。
  
 
 
 

4種


(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)

13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する
「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、
13‐2‐4本文の規定により判定した結果、
製造業等
に該当することとなる事
業に係るもののうち、
対価たる料金の名称のいかんを問わず、
他の者の原料若しくは材料又は製品等に
加工等を施して、
当該加工等の対価を受領する

役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。
 なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。

(注) 13‐2‐4により判定した結果が
サービス業等に該当することとなる事業に係るものは、
加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても
第五種事業に該当する

(第四種事業に該当する事業)

13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する
第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により
第三種事業から除かれる
加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により
第五種事業のサービス業から除かれる
飲食店業に該当する事業が含まれることとなる

(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)

13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、
第三種事業に該当するのであるから留意する。
 
なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、
第四種事業に該当するのであるが、
当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。

(固定資産等の売却収入の事業区分)

13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。


3.4.5.6種


(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)

13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により
第三種事業に該当することとされている
農業、林業、漁業、鉱業、
建設業、
製造業
製造小売業自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。を含む。)、
電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により
第五種事業に該当することとされている
運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業
以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により
第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね
日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。 

 また、製造業等に該当する事業であっても、
加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、
第四種事業
に該当するのであるから留意する。

 この場合において、
サービス業等とは、
日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、
不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう

(1) 情報通信業

(2) 運輸業、郵便業

(3) 金融業、保険業

(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。

(5) 学術研究、専門・技術サービス業

(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。

(7) 生活関連サービス業、娯楽業

(8) 教育、学習支援業

(9) 医療、福祉

(10) 複合サービス事業

(11) サービス業(他に分類されないもの

   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。
 また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

(製造業等に含まれる範囲)

13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。

第三種事業
(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、
いわゆる製造問屋としての事業
 なお、顧客から特注品の製造を受注し、
下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、
顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として
第三種事業に該当する。

(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業

(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業

(製造小売業の取扱い)

13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。

(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)

13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。
 なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。

(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。

(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)

13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。
 なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。

(旅館等における飲食物の提供)

13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。
 なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。
(注)

1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。

2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。

 

(第四種事業に該当する事業)

13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。

(固定資産等の売却収入の事業区分)

13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)

13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。

(事業の種類が区分されているかどうかの判定)

13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。

(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法

(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法

 

(事業の種類の判定方法)

13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。
 例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。

(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)

13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。

 

(三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)

13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。
 なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

1.2種


(事業者が行う事業の区分)

13‐2‐1 事業者が行う事業が第一種事業(令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。)、第二種事業(同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。)、第三種事業(同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。)、第四種事業(同項第6号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。)、第五種事業(同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。)又は第六種事業(同項第5号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。)のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。
 ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。

(性質及び形状を変更しないことの意義)

13‐2‐2 令第57条第5項第1号に規定する第一種事業(卸売業)及び同項第2号に規定する第二種事業(小売業)は、同条第6項の規定により「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。
 なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。

(1) 他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為

(2) 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合、例えば、組立て式の家具を組み立てて販売する場合のように仕入商品を組み立てる行為

(3) 2以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為

(食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い)

13‐2‐3 事業者が他から購入した食料品を、その性質及び形状を変更しないで専ら消費者に販売する店舗において、当該販売に供される商品に軽微な加工をして販売する場合で、当該加工が当該加工前の食料品を販売している店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものであるときの当該加工後の商品の譲渡を行う事業は、第二種事業に該当するものとして取り扱って差し支えない。

(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)

13‐2‐4 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(製造小売業自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(以下「製造業等」という。)並びに同項第4号の規定により第五種事業に該当することとされている運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業(以下「サービス業等」という。)並びに同項第5号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類(総務省)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。
 この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。

(1) 情報通信業

(2) 運輸業、郵便業

(3) 金融業、保険業

(4) 不動産業、物品賃貸業(不動産業に該当するものを除く。

(5) 学術研究、専門・技術サービス業

(6) 宿泊業、飲食サービス業(飲食サービス業に該当するものを除く。

(7) 生活関連サービス業、娯楽業

(8) 教育、学習支援業

(9) 医療、福祉

(10) 複合サービス事業

(11) サービス業(他に分類されないもの

   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。
 また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

(注) 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業に該当することとなる。

(製造業等に含まれる範囲)

13‐2‐5 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。

(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業
 なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先(又は外注先)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。

(2) 自己が請け負った建設工事(第三種事業に該当するものに限る。)の全部を下請に施工させる元請としての事業

(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業

(製造小売業の取扱い)

13‐2‐6 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。

(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)

13‐2‐7 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。
 なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。

(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。

(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)

13‐2‐8 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。
 なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。

(旅館等における飲食物の提供)

13‐2‐8の2 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。
 なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。
(注)

1 食堂等が行う飲食物(店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。

2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。

 

(第四種事業に該当する事業)

13‐2‐8の3 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。

(固定資産等の売却収入の事業区分)

13‐2‐9 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。

(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)

13‐2‐10 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。

(事業の種類が区分されているかどうかの判定)

13‐3‐1 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。

(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法

(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法

 

(事業の種類の判定方法)

13‐3‐2 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。
 例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。

(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)

13‐4‐1 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。

 

(三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)

13‐4‐2 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。
 なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。

12種

<h3>           </h3>           <p><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span>           </p>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(事業者が行う事業の区分)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐1</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 事業者が行う事業が第一種事業(<span style=”color: silver;”>令第57条第5項第1号《事業の種類》に規定する第一種事業をいう。以下同じ。</span>)、第二種事業(<span style=”color: silver;”>同項第2号に規定する第二種事業をいう。以下同じ。</span>)、第三種事業(<span style=”color: silver;”>同項第3号に規定する第三種事業をいう。以下同じ。</span>)、第四種事業(<span style=”color: silver;”>同項第6号に規定する第四種事業をいう。以下同じ。</span>)、第五種事業(<span style=”color: silver;”>同項第4号に規定する第五種事業をいう。以下同じ。</span>)又は第六種事業(<span style=”color: silver;”>同項第5号に規定する第六種事業をいう。以下同じ。</span>)のいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うのであるから留意する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> ただし、資産の譲渡に伴い通常役務の提供が併せて行われる取引の場合で、当該譲渡を行う事業者が当該役務の提供の対価を受領していないと認められるときには、当該取引の全体が資産の譲渡に係る事業に該当するものとして第一種事業から第六種事業までのいずれの事業に該当するかを判定して差し支えない。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(性質及び形状を変更しないことの意義)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐2</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 令第57条第5項第1号に規定する第一種事業(<span style=”color: silver;”>卸売業</span>)及び同項第2号に規定する第二種事業(<span style=”color: silver;”>小売業</span>)は、同条第6項の規定により「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業」をいうものとされているが、この場合の「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、他の者から購入した商品をそのまま販売することをいう。<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、商品に対して、例えば、次のような行為を施したうえでの販売であっても「性質及び形状を変更しないで販売する」場合に該当するものとして取り扱う。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(1) 他の者から購入した商品に、商標、ネーム等を貼付け又は表示する行為<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(2) 運送の利便のために分解されている部品等を単に組み立てて販売する場合、例えば、組立て式の家具を組み立てて販売する場合のように仕入商品を組み立てる行為<span lang=”EN-US”></span></span>           </h3>           <h3> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(3) 2以上の仕入商品を箱詰めする等の方法により組み合わせて販売する場合の当該組合せ行為<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(食料品小売店舗において行う販売商品の加工等の取扱い)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐3</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 事業者が他から購入した食料品を、その性質及び形状を変更しないで専ら消費者に販売する店舗において、当該販売に供される商品に軽微な加工をして販売する場合で、当該加工が当該加工前の食料品を販売している店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と同一の店舗において販売されるものであるときの当該加工後の商品の譲渡を行う事業は、第二種事業に該当するものとして取り扱って差し支えない。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(第三種事業、第五種事業及び第六種事業の範囲)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span>           </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐4</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 令第57条第5項第3号《事業の種類》の規定により第三種事業に該当することとされている農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業(<span style=”color: silver;”>製造小売業</span>(<span style=”color: silver;”>自己の製造した商品を直接消費者に販売する事業をいう。以下13‐2‐6及び13‐2‐8の2において同じ。</span>)<span style=”color: silver;”>を含む。</span>)、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業(<span style=”color: silver;”>以下「製造業等」という。</span>)並びに同項第4号の規定により第五種事業に該当することとされている運輸通信業、金融業、保険業及びサービス業(<span style=”color: silver;”>以下「サービス業等」という。</span>)並びに同項第5号の規定により第六種事業に該当することとされている不動産業の範囲は、おおむね日本標準産業分類(<span style=”color: silver;”>総務省</span>)の大分類に掲げる分類を基礎として判定する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> この場合において、サービス業等とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる次の産業をいうものとし、また、不動産業とは、日本標準産業分類の大分類に掲げる「不動産業、物品賃貸業」のうち、不動産業に該当するものをいう。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(1) 情報通信業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(2) 運輸業、郵便業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(3) 金融業、保険業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(4) 不動産業、物品賃貸業(<span style=”color: silver;”>不動産業に該当するものを除く。</span>)<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(5) 学術研究、専門・技術サービス業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(6) 宿泊業、飲食サービス業(<span style=”color: silver;”>飲食サービス業に該当するものを除く。</span>)<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(7) 生活関連サービス業、娯楽業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(8) 教育、学習支援業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(9) 医療、福祉<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(10) 複合サービス事業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(11) サービス業(<span style=”color: silver;”>他に分類されないもの</span>)<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>   なお、日本標準産業分類の大分類の区分では製造業等、サービス業等又は不動産業に該当することとなる事業であっても、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業は、第一種事業又は第二種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> また、製造業等に該当する事業であっても、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(注) 例えば、建売住宅を販売する建売業のうち、自ら建築施工しないものは、日本標準産業分類の大分類では「不動産業、物品賃貸業」に該当するが、他の者が建築した住宅を購入してそのまま販売するものであるから、第一種事業又は第二種事業に該当し、また、自ら建築した住宅を販売するものは、第三種事業の建設業に該当することとなる。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(製造業等に含まれる範囲)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐5</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 次の事業は、第三種事業に該当するものとして取り扱う。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(1) 自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、顧客から特注品の製造を受注し、下請先(<span style=”color: silver;”>又は外注先</span>)等に当該製品を製造させ顧客に引き渡す事業は、顧客から当該特注品の製造を請け負うものであるから、原則として第三種事業に該当する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(2) 自己が請け負った建設工事(<span style=”color: silver;”>第三種事業に該当するものに限る。</span>)の全部を下請に施工させる元請としての事業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(3) 天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(4) 新聞、書籍等の発行、出版を行う事業<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(製造小売業の取扱い)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐6</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 製造小売業は、日本標準産業分類において小売業に分類されているが、法第37条《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用上は、令第57条第5項第3号へ《事業の種類》の製造業に含まれ、第三種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供の意義)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐7</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 令第57条第5項第3号《事業の種類》に規定する「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」とは、13‐2‐4本文の規定により判定した結果、製造業等に該当することとなる事業に係るもののうち、対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供又はこれに類する役務の提供をいう。<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、当該役務の提供を行う事業は第四種事業に該当することとする。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(注) 13‐2‐4により判定した結果がサービス業等に該当することとなる事業に係るものは、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業であっても第五種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(廃材(品)、加工くず等の売却収入の事業区分)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐8</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 第三種事業に該当する建設業、製造業等に係る事業に伴い生じた加工くず、副産物等の譲渡を行う事業は、第三種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、第一種事業又は第二種事業から生じた段ボール等の不要物品等(<span style=”color: silver;”>当該事業者が事業の用に供していた固定資産等を除く。以下13‐2‐8において「不要物品等」という。</span>)の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるが、当該事業者が当該不要物品等が生じた事業区分に属するものとして処理しているときには、これを認める。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(旅館等における飲食物の提供)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span>           </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐8の2</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 令第57条第5項第4号ハ《第五種事業の種類》の規定により、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば、旅館、ホテル等の宿泊施設を経営する事業者が、宿泊者に対して宿泊に係る役務の提供に併せて当該宿泊施設において飲食物の提供を行う場合又は宿泊者以外の者でも利用することができる当該宿泊施設内の宴会場、レストラン、バー等において飲食物の提供を行う場合において、請求書、領収書等により当該飲食物の提供に係る対価の額を宿泊に係る役務の提供に係る対価の額と明確に区分して領収することとしているときの当該飲食物の提供が該当する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、食堂、レストラン、喫茶店、そば店、バー、キャバレー、酒場等(<span style=”color: silver;”>以下13‐2‐8の2において「食堂等」という。</span>)のように、飲食のための設備を設けて、主として客の注文に応じその場所で飲食させる事業(<span style=”color: silver;”>以下13‐2‐8の2において「食堂等としての事業」という。</span>)は、日本標準産業分類の大分類の区分も飲食サ‐ビス業とされており、同号ハの規定の適用を待つまでもなく、第四種事業に該当する。<span lang=”EN-US”><br />           </span>(注)<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>1 食堂等が行う飲食物(<span style=”color: silver;”>店舗において顧客に提供するものと同種の調理済みのものに限る。</span>)の出前は食堂等としての事業であり、第四種事業に該当するが、食堂等が自己の製造した飲食物を持ち帰り用として販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>2 飲食のための設備を設けずに、自己の製造した飲食物を専ら宅配の方法により販売する事業は、製造小売業として第三種事業に該当することとなる。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span lang=”EN-US”><o:p>&nbsp;</o:p></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(第四種事業に該当する事業)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐8の3</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 令第57条第5項第6号《第四種事業の種類》に規定する第四種事業には、例えば、同項第3号《第三種事業の種類》の規定により第三種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業及び同項第4号《第五種事業の種類》の規定により第五種事業のサービス業から除かれる飲食店業に該当する事業が含まれることとなる。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(固定資産等の売却収入の事業区分)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐9</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当するのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(売上げに係る対価の返還等を行った場合の事業区分)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐2‐10</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 簡易課税制度を適用する事業者が、売上げに係る対価の返還等を行った場合において、当該対価の返還等に係る金額につき、第一種事業から第六種事業に係る事業の区分をしていない部分があるときは、当該区分していない部分については、当該事業者の課税売上げに係る帳簿等又は対価の返還等に係る帳簿等を基に合理的に区分するものとする。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(事業の種類が区分されているかどうかの判定)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐3‐1</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者は、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定の適用に当たって課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとに区分しなければならないが、この場合の区分方法としては、当該事業者の帳簿に事業の種類を記帳する方法のほか、次の方法によることとしても差し支えない。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(1) 取引の原始帳票等である納品書、請求書、売上伝票又はレジペーパー等に事業の種類又は事業の種類が区分できる資産の譲渡等の内容を記載する方法<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(2) 事業場ごとに一の種類の事業のみを行っている事業者にあっては、当該事業場ごとに区分する方法<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><span lang=”EN-US”><o:p>&nbsp;</o:p></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(事業の種類の判定方法)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐3‐2</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 第一種事業から第六種事業までのうちいずれの事業に係るものであるかの区分は、課税資産の譲渡等ごとに行うのであるが、第一種事業から第六種事業のうち二以上の種類の事業を行っている事業者が、当該二以上の種類の事業のうち一の種類の事業に係る課税売上げのみを区分していない場合には、当該課税期間における課税売上高(<span style=”color: silver;”>令第57条第3項第1号《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》に規定する当該課税期間における課税売上高をいう。以下13‐4‐2までにおいて同じ。</span>)から事業の種類を区分している事業に係る課税売上高の合計額を控除した残額を、当該区分していない種類の事業に係る課税売上高として取り扱って差し支えない。<span lang=”EN-US”><br />           </span> 例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業を行っている事業者が、帳簿上、第一種事業と第二種事業に係る課税売上げを区分している場合には、区分していない残りの課税売上げは第三種事業として区分しているものとして取り扱うこととなる。<span lang=”EN-US”></span></span> </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(二以上の種類の事業がある場合の令第57条第2項及び第3項の適用関係)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span> </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐4‐1</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち二以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合又は二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第2項又は第3項《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかを選択して適用することができるのであるから留意する。<span lang=”EN-US”></span></span>           </h3>           <h3><span lang=”EN-US”><o:p>&nbsp;</o:p></span>           </h3>           <h3><b><span style=’color: rgb(153, 51, 0); line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>(三以上の種類の事業がある場合の令第57条第3項の適用関係)</span></b><span lang=”EN-US” style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’></span>           </h3>           <h3><b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’>13‐4‐2</span></b><span style=’line-height: 140%; font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; font-size: 12pt; mso-bidi-font-family: &quot;MS Pゴシック&quot;; mso-font-kerning: 0pt;’> 事業者が第一種事業から第六種事業までのうち三以上の種類の事業を行っている場合において、当該事業者の当該課税期間における課税売上高に占める一の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の割合が100分の75以上である場合には、令第57条第3項第1号イからヘまで《中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例》のいずれかの規定に該当するとともに、同項第2号イからホまでのいずれかの規定にも該当することになるのであるが、この場合、事業者は該当する二以上の規定のうちいずれか一の規定を選択して適用することができるのであるから留意する。<span lang=”EN-US”><br />           </span> なお、当該課税期間における課税売上高に占める二の種類の事業に係る当該課税期間における課税売上高の合計額の割合が100分の75以上の場合で、同項第2号イからホまでの二以上の規定に該当する場合についても、同様である。<span lang=”EN-US”></span></span>           </h3>           <ul>             <li class=”menu-item menu-item-type-post_type menu-item-object-page menu-item-816″ id=”menu-item-816″>             <h3><a href=”http://zeirisi.owners.ch/index/%e7%b0%a1%e6%98%93%e8%aa%b2%e7%a8%8e%e9%80%9a%e9%81%94%e5%b1%8a%e5%87%ba/”>簡易課税通達届出</a></h3>             </li>           </ul>           <ul>             <li class=”menu-item menu-item-type-post_type menu-item-object-page menu-item-817″ id=”menu-item-817″>             <h3><a href=”http://zeirisi.owners.ch/index/%ef%bc%91%ef%bc%92%e7%a8%ae%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%8c%ba%e5%88%86/”>12種事業区分</a></h3>             </li>           </ul>           <ul>             <li class=”menu-item menu-item-type-post_type menu-item-object-page menu-item-818″ id=”menu-item-818″>             <h3><a href=”http://zeirisi.owners.ch/index/%ef%bc%93%ef%bc%94%ef%bc%956%e7%a8%ae/”>3456種</a></h3>             </li>           </ul>           <ul>             <li class=”menu-item menu-item-type-post_type menu-item-object-page menu-item-819″ id=”menu-item-819″>             <h3><a href=”http://zeirisi.owners.ch/index/%e5%8a%a0%e5%b7%a5%e8%b3%83%ef%bc%94%e7%a8%ae/”>加工賃4種</a></h3>             </li>           </ul>

課税の対象


(課税の対象)

第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等
特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。
及び特定仕入れ
事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。
以下この章において同じ。

には、この法律により、消費税を課する。

2 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。


3 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ
当該各号に定める場所が
国内にあるかどうかにより行うものとする。ただし、

第三号に掲げる場合において、
同号に定める場所がないときは、
当該資産の譲渡等は
国内以外の地域で行われたものとする。


一 資産の譲渡又は貸付けである場合 
当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所
当該資産が
船舶、航空機、鉱業権、
特許権、著作権、国債証券、
株券その他の資産で
その所在していた場所が明らかでないものとして
政令で定めるものである場合には、政令で定める場所

二 役務の提供である場合
次号に掲げる場合を除く。
 当該役務の提供が行われた場所
当該役務の提供が
国際運輸、
国際通信その他の役務の提供で
当該役務の提供が行われた場所が明らかでないものとして
政令で定めるものである場合には、政令で定める場所

三 電気通信利用役務の提供である場合 
当該電気通信利用役務の提供を受ける者の住所
若しくは居所(現在まで引き続いて一年以上居住する場所をいう。)又は
本店若しくは主たる事務所の所在地

4 特定仕入れが国内において行われたかどうかの判定は、
当該特定仕入れを行つた事業者が、
当該特定仕入れとして
他の者から受けた役務の提供につき、
前項第二号又は第三号に定める場所が
国内にあるかどうかにより行うものとする。

5 次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。

一 個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用

二 法人が資産をその役員(法人税法第二条第十五号定義に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与

6 保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

7 第三項から前項までに定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。

 


(納税義務者)

第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等(特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。)及び特定課税仕入れ(課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。)につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

2 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。


消費税法施行令第6条 (資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定) 

 (資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定)

第六条 法第四条第三項第一号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第一号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。

一 船舶(登録外国の登録を含む。以下この号において同じ。を受けたものに限る。) 船舶の登録をした機関の所在地(同一の船舶について二以上の国において登録をしている場合には、いずれかの機関の所在地)(居住者が行う日本船舶国内において登録を受けた船舶をいう。以下この号において同じ。以外の船舶の貸付け及び非居住者が行う日本船舶の譲渡又は貸付けにあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地以下この項において「住所地」という。))

二 前号に掲げる船舶以外の船舶 その譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの(以下この条において「事務所等」という。)の所在地

三 航空機 航空機の登録をした機関の所在地(登録を受けていない航空機にあつては、当該譲渡又は貸付けを行う者の譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

四 鉱業権若しくは租鉱権又は採石権その他土石を採掘し、若しくは採取する権利(以下この号において「採石権等」という。) 鉱業権に係る鉱区若しくは租鉱権に係る租鉱区又は採石権等に係る採石場の所在地

五 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権又は育成者権(これらの権利を利用する権利を含む。) これらの権利の登録をした機関の所在地(同一の権利について二以上の国において登録をしている場合には、これらの権利の譲渡又は貸付けを行う者の住所地

六 公共施設等運営権 公共施設等運営権に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第一項(定義)に規定する公共施設等の所在地

七 著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずる権利を含む。)又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの(以下この号において「著作権等」という。) 著作権等の譲渡又は貸付けを行う者の住所地

八 営業権又は漁業権若しくは入漁権 これらの権利に係る事業を行う者の住所地

九 次のイからホまでに掲げる資産 それぞれイからホまでに定める場所

イ 法別表第一第二号に規定する有価証券(ホに掲げるゴルフ場利用株式等を除く。) 当該有価証券が所在していた場所

ロ 登録国債 登録国債の登録をした機関の所在地

ハ 第九条第一項第二号に掲げる持分 当該持分に係る法人の本店又は主たる事務所の所在地

ニ 第九条第一項第四号に掲げる金銭債権(ホに掲げる金銭債権を除く。) 当該金銭債権に係る債権者の譲渡に係る事務所等の所在地

ホ 第九条第二項に規定するゴルフ場利用株式等又は金銭債権 同項に規定するゴルフ場その他の施設の所在地

十 前各号に掲げる資産以外の資産でその所在していた場所が明らかでないもの その資産の譲渡又は貸付けを行う者の当該譲渡又は貸付けに係る事務所等の所在地

2 法第四条第三項第二号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第二号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。

一 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客又は貨物の輸送 当該旅客又は貨物の出発地若しくは発送地又は到着地

二 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる通信 発信地又は受信地

三 国内及び国内以外の地域にわたつて行われる郵便又は信書便(民間事業者による信書の送達に関する法律平成十四年法律第九十九号第二条第二項定義に規定する信書便をいう。第十七条第二項第五号において同じ。) 差出地又は配達地

四 保険 保険に係る事業を営む者(保険の契約の締結の代理をする者を除く。)の保険の契約の締結に係る事務所等の所在地

五 専門的な科学技術に関する知識を必要とする調査、企画、立案、助言、監督又は検査に係る役務の提供で次に掲げるもの(以下この号において「生産設備等」という。)の建設又は製造に関するもの 当該生産設備等の建設又は製造に必要な資材の大部分が調達される場所

イ 建物(その附属設備を含む。)又は構築物(ロに掲げるものを除く。

ロ 鉱工業生産施設、発電及び送電施設、鉄道、道路、港湾設備その他の運輸施設又は漁業生産施設

ハ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして財務省令で定めるもの

六 前各号に掲げる役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたつて行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないもの 役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地

3 第十条第一項に規定する金銭の貸付け又は同条第三項第一号から第八号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。

 

    

  消費税法施行令第7条 (保税地域からの引取りとみなさない場合) 

 

第七条 法第四条第六項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百五条第一項第三号(税関職員の権限)の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のために消費し、又は使用する場合

二 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第二十八条第一項(臨検検査等)、植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)第四条第一項(植物防疫官の権限)その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて消費し、又は使用する場合

     

  消費税法施行規則第2条 (生産設備等の範囲)

 

(生産設備等の範囲)

第二条  令第六条第二項第五号 ハに規定する財務省令で定めるものは、変電及び配電施設、ガス貯蔵及び供給施設、石油貯蔵施設、通信施設、放送施設、工業用水道施設、上水道施設、下水道施設、汚水処理施設、農業生産施設、林業生産施設、ヒートポンプ施設、ばい煙処理施設、窒素酸化物抑制施設、粉じん処理施設、廃棄物処理施設、船舶、鉄道用車両又は航空機とする。

 (国外事業者の範囲)

1‐6‐1 国外事業者とは、所法第2条第1項第5号《定義》に規定する非居住者である個人事業者及び法法第2条第4号《定義》に規定する外国法人をいうのであるから、例えば、これらの事業者が、国内に電気通信利用役務の提供を行う事務所等を有していたとしても国外事業者に該当することに留意する。

(住所)

2‐1‐1 法第20条《個人事業者の納税地》に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する。

(事業としての意義)

5‐1‐1 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続、独立して行われることをいう。
(注)

1 個人事業者が生活の用に供している資産を譲渡する場合の当該譲渡は、「事業として」には該当しない。

2 法人が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、その全てが「事業として」に該当する。

(対価を得て行われるの意義)

5‐1‐2 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいうから、無償による資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

(注) 個人事業者が棚卸資産若しくは棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、若しくは使用した場合における当該消費若しくは使用又は法人が資産をその役員に対して贈与した場合における当該贈与は、法第4条第5項《資産のみなし譲渡》の規定により、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされることに留意する。

(資産の意義)

5‐1‐3 法第2条第1項第8号及び第12号《資産の譲渡等の意義等》に規定する「資産」とは、取引の対象となる一切の資産をいうから、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれることに留意する。

(代物弁済の意義)

5‐1‐4 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「代物弁済による資産の譲渡」とは、債務者が債権者の承諾を得て、約定されていた弁済の手段に代えて他の給付をもって弁済する場合の資産の譲渡をいうのであるから、例えば、いわゆる現物給与とされる現物による給付であっても、その現物の給付が給与の支払に代えて行われるものではなく、単に現物を給付することとする場合のその現物の給付は、代物弁済に該当しないことに留意する。

(負担付き贈与の意義)

5‐1‐5 令第2条第1項第1号《負担付き贈与による資産の譲渡》に規定する「負担付き贈与」とは、その贈与に係る受贈者に一定の給付をする義務を負担させる資産の贈与をいうのであるから留意する。
 なお、事業者が他の事業者に対して行った広告宣伝用の資産の贈与は、同号に規定する負担付き贈与には該当しない。

(注) 事業者が資産を贈与(法人のその役員に対する贈与を除く。)した場合において、当該資産の贈与が負担付き贈与に該当しない限り、当該資産の贈与は、資産の譲渡等に該当しない。

(金銭以外の資産の出資の範囲)

5‐1‐6 令第2条第1項第2号《金銭以外の資産の出資》に規定する「金銭以外の資産の出資」には、法第12条第7項第3号《分割等の意義》に該当する金銭出資により設立した法人に同号の契約に基づく金銭以外の資産を譲渡する形態により行われるものは含まれないのであるから留意する。
 したがって、この場合における当該金銭以外の資産の譲渡に係る対価の額は、当該譲渡について現実に対価として収受し、又は収受すべき金額となる。

(付随行為)

5‐1‐7 令第2条第3項《付随行為》に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、例えば、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる次に掲げるようなものが該当することに留意する。

(1) 職業運動家、作家、映画・演劇等の出演者等で事業者に該当するものが対価を得て行う他の事業者の広告宣伝のための役務の提供

(2) 職業運動家、作家等で事業者に該当するものが対価を得て行う催物への参加又はラジオ放送若しくはテレビ放送等に係る出演その他これらに類するもののための役務の提供

(3) 事業の用に供している建物、機械等の売却

(4) 利子を対価とする事業資金の預入れ

(5) 事業の遂行のための取引先又は使用人に対する利子を対価とする金銭等の貸付け

(6) 新聞販売店における折込広告

(7) 浴場業、飲食業等における広告の掲示

(事業に関して行う家事用資産の譲渡)

5‐1‐8 個人事業者が行う資産の譲渡のうち、例えば、次に掲げるものは、事業のために行うものであっても、令第2条第3項《付随行為》に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡」には含まれないのであるから留意する。

(1) 事業用資金の取得のために行う家事用資産の譲渡

(2) 事業用資産の仕入代金に係る債務又は事業用に借り入れた資金の代物弁済として行われる家事用資産の譲渡

(リース取引の実質判定)

5‐1‐9 事業者が行うリース取引が、当該リース取引の目的となる資産の譲渡若しくは貸付け又は金銭の貸付けのいずれに該当するかは、所得税又は法人税の課税所得の計算における取扱いの例により判定するものとし、この場合には、次のことに留意する。

(1) 所法第67条の2第1項《売買とされるリース取引》又は法法第64条の2第1項《売買とされるリース取引》の規定により売買があったものとされるリース取引については、当該リース取引の目的となる資産の引渡しの時に資産の譲渡があったこととなる。

(注) この場合の資産の譲渡の対価の額は、当該リース取引に係る契約において定められたリース資産の賃貸借期間(以下9‐3‐6の3及び9‐3‐6の4において「リース期間」という。)中に収受すべきリース料の額の合計額となる。

(2) 所法第67条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》又は法法第64条の2第2項《金銭の貸借とされるリース取引》の規定により金銭の貸借があったものとされるリース取引については、当該リース取引の目的となる資産に係る譲渡代金の支払の時に金銭の貸付けがあったこととなる。

(親族間の取引)

5‐1‐10 個人事業者が生計を一にする親族との間で行った資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であっても、それが事業として対価を得て行われるものであるときは、これらの行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

(非居住者が行う取引)

5‐1‐11 非居住者(外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号《定義》に規定する非居住者をいう。以下同じ。)が行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であっても、それが事業として対価を得て行われるものであるときは、これらの行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

(資産の譲渡の意義)

5‐2‐1 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいう。

(注) 資産の交換は、資産の譲渡に該当する。

(保証債務等を履行するために行う資産の譲渡)

5‐2‐2 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡は、その原因を問わないのであるから、例えば、他の者の債務の保証を履行するために行う資産の譲渡又は強制換価手続により換価された場合の資産の譲渡は、同号に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当することに留意する。

(会報、機関紙(誌)の発行)

5‐2‐3 同業者団体、組合等が対価を得て行う会報又は機関紙()(以下5‐2‐3において「会報等」という。)の発行(会報等の発行の対価が会費又は組合費等の名目で徴収されていると認められる場合の当該会報等の発行を含む。)は、資産の譲渡等に該当するのであるが、会報等が同業者団体、組合等の通常の業務運営の一環として発行され、その構成員に配布される場合には、当該会報等の発行費用がその構成員からの会費、組合費等によって賄われているときであっても、その構成員に対する当該会報等の配布は、資産の譲渡等に該当しない。

(注) 同業者団体、組合等が、その構成員から会費、組合費等を受け、その構成員に会報等を配布した場合に、当該会報等が書店等において販売されているときであっても、当該会報等が当該同業者団体、組合等の業務運営の一環として発行されるものであるときは、その構成員に対する配布は、資産の譲渡等に該当しないものとして取り扱う。

(保険金、共済金等)

5‐2‐4 保険金又は共済金(これらに準ずるものを含む。)は、保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(損害賠償金)

5‐2‐5 損害賠償金のうち、心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受けるものは、資産の譲渡等の対価に該当しないが、例えば、次に掲げる損害賠償金のように、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

(1) 損害を受けた棚卸資産等が加害者(加害者に代わって損害賠償金を支払う者を含む。以下5‐2‐5において同じ。)に引き渡される場合で、当該棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときに当該加害者から当該棚卸資産等を所有する者が収受する損害賠償金

(2) 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から当該無体財産権の権利者が収受する損害賠償金

(3) 不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金

(容器保証金等の取扱い)

5‐2‐6 びん・缶又は収納ケース等(以下5‐2‐6において「容器等」という。)込みで資産を譲渡する場合に、容器等込みで資産を引き渡す際に収受し、当該資産を消費等した後に空の容器等を返却したときは返還することとされている保証金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。
 なお、当該容器等が返却されないことにより返還しないこととなった保証金等の取扱いについては、次による。

(1) 当事者間において当該容器等の譲渡の対価として処理することとしている場合 資産の譲渡等の対価に該当する。

(2) 当事者間において損害賠償金として処理することとしている場合 当該損害賠償金は資産の譲渡等の対価に該当しない。

(注) (1)又は(2)のいずれによるかは、当事者間で授受する請求書、領収書その他の書類で明らかにするものとする。

(建物賃貸借契約の解除等に伴う立退料の取扱い)

5‐2‐7 建物等の賃借人が賃貸借の目的とされている建物等の契約の解除に伴い賃貸人から収受する立退料(不動産業者等の仲介を行う者を経由して収受する場合を含む。)は、賃貸借の権利が消滅することに対する補償、営業上の損失又は移転等に要する実費補償などに伴い授受されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない。

(注) 建物等の賃借人たる地位を賃貸人以外の第三者に譲渡し、その対価として立退料等として収受したとしても、これらは建物等の賃借権の譲渡に係る対価として受領されるものであり、資産の譲渡等の対価に該当することになるのであるから留意する。

(余剰金の配当等)

5‐2‐8 剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配(出資に係るものに限る。以下5‐2‐8において同じ。)は、株主又は出資者たる地位に基づき、出資に対する配当又は分配として受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(注) 事業者が、法法第60条の2第1項第1号《協同組合等の事業分量配当等の損金算入》に掲げる事業分量配当(当該事業者が協同組合等から行った課税仕入れに係るものに限る。)を受けた場合には、法第32条《仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例》の規定が適用されることになる。

(自己株式の取扱い)

5‐2‐9 法人が自己株式を取得する場合(証券市場での買入れによる取得を除く。)における株主から当該法人への株式の引渡し及び法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しは、いずれも資産の譲渡等に該当しない。

(対価補償金等)

5‐2‐10 令第2条第2項《資産の譲渡等の範囲》に規定する「補償金」とは、同項の規定により譲渡があったものとみなされる収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金(以下5‐2‐10において「対価補償金」という。)をいうのであり、当該補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、当該権利を取得する者から支払われるものに限られるから、次に掲げる補償金は、対価補償金に該当しないことに留意する。

(1) 事業について減少することとなる収益又は生ずることとなる損失の補塡に充てるものとして交付を受ける補償金

(2) 休廃業等により生ずる事業上の費用の補塡又は収用等による譲渡の目的となった資産以外の資産について実現した損失の補塡に充てるものとして交付を受ける補償金

(3) 資産の移転に要する費用の補塡に充てるものとして交付を受ける補償金

(4) その他対価補償金たる実質を有しない補償金

(注) 公有水面埋立法の規定に基づく公有水面の埋立てによる漁業権又は入漁権の消滅若しくはこれらの価値の減少に伴う補償金は、補償金を支払う者はこれらの権利を取得せず、資産の移転がないことから、資産の譲渡等の対価に該当しない。

(譲渡担保等)

5‐2‐11 事業者が債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その譲渡につき所基通33‐2《譲渡担保に係る資産の移転》又は法基通2‐1‐18《固定資産を譲渡担保に供した場合》の取扱いの適用を受けているときは、その取扱いの例によるものとする。

(自社使用等)

5‐2‐12 事業者が自己の広告宣伝又は試験研究等のために商品、原材料等の資産を消費し、又は使用した場合の当該消費又は使用は、資産の譲渡に該当しないことに留意する。

(資産の廃棄、盗難、滅失)

5‐2‐13 棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していた若しくは供すべき資産について廃棄をし、又は盗難若しくは滅失があった場合のこれらの廃棄、盗難又は滅失は、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

(寄附金、祝金、見舞金等)

5‐2‐14 寄附金、祝金、見舞金等は原則として資産の譲渡等に係る対価に該当しないのであるが、例えば、資産の譲渡等を行った事業者がその譲渡等に係る対価を受領するとともに別途寄附金等の名目で金銭を受領している場合において、当該寄附金等として受領した金銭が実質的に当該資産の譲渡等の対価を構成すべきものと認められるときは、その受領した金銭はその資産の譲渡等の対価に該当する。

(補助金、奨励金、助成金等)

5‐2‐15 事業者が国又は地方公共団体等から受ける奨励金若しくは助成金等又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項《定義》に掲げる補助金等のように、特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(注) 雇用保険法の規定による雇用調整助成金、雇用対策法の規定による職業転換給付金又は障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による身体障害者等能力開発助成金のように、その給付原因となる休業手当、賃金、職業訓練費等の経費の支出に当たり、あらかじめこれらの雇用調整助成金等による補塡を前提として所定の手続をとり、その手続のもとにこれらの経費の支出がされることになるものであっても、これらの雇用調整助成金等は、資産の譲渡等の対価に該当しない。

(下請先に対する原材料等の支給)

5‐2‐16 事業者が外注先等に対して外注加工に係る原材料等を支給する場合において、その支給に係る対価を収受することとしているとき(以下5‐2‐16において「有償支給」という。)は、その原材料等の支給は、対価を得て行う資産の譲渡に該当するのであるが、有償支給の場合であっても事業者がその支給に係る原材料等を自己の資産として管理しているときは、その原材料等の支給は、資産の譲渡に該当しないことに留意する。

(注) 有償支給に係る原材料等についてその支給をした事業者が自己の資産として管理しているときには支給を受ける外注先等では当該原材料等の有償支給は課税仕入れに該当せず、また、当該支給をした事業者から収受すべき金銭等のうち原材料等の有償支給に係る金額を除いた金額が資産の譲渡等の対価に該当する。

(家事消費等の意義)

5‐3‐1 法第4条第5項第1号《個人事業者の家事消費等》に規定する「棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合」とは、同号に規定する資産を個人事業者又は当該個人事業者と生計を一にする親族の用に消費し、又は使用した場合をいう。

(使用の意義)

5‐3‐2 法第4条第5項第1号《個人事業者の家事消費等》に規定する「使用」とは、同号に規定する資産の全部又は一部を家事のためにのみ使用することをいうのであるから、例えば、事業の用に供している自動車を家事のためにも利用する場合のように、家事のためにのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用は、同号に規定する「使用」に該当しないことに留意する。

(役員の範囲)

5‐3‐3 法第4条第5項第2号《役員に対するみなし譲渡》に規定する役員(法法第2条第15号《定義》に規定する役員をいう。以下5‐3‐5までにおいて同じ。)の範囲につき法法令第7条第1号《役員の範囲》の規定を適用する場合において、同号に規定する「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」には、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものが含まれることに留意する。

(同順位の株主グループ)

5‐3‐4 法第4条第5項第2号《役員に対するみなし譲渡に規定する役員の範囲》につき法法令第71条第1項第5号イからハまで《使用人兼務役員とされない役員》の規定を適用する場合において、第1順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第1順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第2順位の株主グループに該当することに留意する。

(注) 例えば、A株主グループ及びB株主グループの所有割合(法法令第71条第3項に規定する所有割合をいう。以下同じ。)がそれぞれ20%、C株主グループ及びD株主グループの所有割合がそれぞれ15%の場合には、A株主グループ及びB株主グループが第1順位の株主グループに該当してその割合は40%となり、C株主グループ及びD株主グループが第2順位の株主グループに該当してその所有割合は30%となる。

(役員に対する無償譲渡等)

5‐3‐5 法第4条第5項第2号《役員に対するみなし譲渡》又は第28条第1項ただし書《課税標準》の規定により、法人がその役員に対し、資産を無償で譲渡した場合又は資産の譲渡の時における当該資産の価額に比し著しく低い対価の額で譲渡した場合には、当該譲渡の時における価額に相当する金額がその対価の額とされるのであるが、法人がその役員に対し無償で行った資産の貸付け又は役務の提供については、これらの規定が適用されないことに留意する。

(注) 所基通36‐21《課税しない経済的利益……永年勤続者の記念品等》又は36‐22《課税しない経済的利益……創業記念品等》において給与として課税しなくて差し支えないものとされている記念品等については、役員に対して無償支給する場合であっても、法第4条第5項第2号に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

(資産に係る権利の設定の意義)

5‐4‐1 法第2条第2項《資産の貸付けの意義》に規定する「資産に係る権利の設定」とは、例えば、土地に係る地上権若しくは地役権、特許権等の工業所有権に係る実施権若しくは使用権又は著作物に係る出版権の設定をいう。

(資産を使用させる一切の行為の意義)

5‐4‐2 法第2条第2項《資産の貸付けの意義》に規定する「資産を使用させる一切の行為(当該行為のうち、電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。)」とは、例えば、次のものをいう。

(1) 工業所有権等(特許権等の工業所有権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。)の使用、提供又は伝授

(2) 著作物の複製、上演、放送、展示、上映、翻訳、編曲、脚色、映画化その他著作物を利用させる行為

(3) 工業所有権等の目的になっていないが、生産その他業務に関し繰り返し使用し得るまでに形成された創作(特別の原料、処方、機械、器具、工程によるなど独自の考案又は方法についての方式、これに準ずる秘けつ、秘伝その他特別に技術的価値を有する知識及び意匠等をいう。)の使用、提供又は伝授

(借家保証金、権利金等)

5‐4‐3 建物又は土地等の賃貸借契約等の締結又は更改に当たって受ける保証金、権利金、敷金又は更改料(更新料を含む。)のうち賃貸借期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなるものは、権利の設定の対価であるから資産の譲渡等の対価に該当するが、当該賃貸借契約の終了等に伴って返還することとされているものは、資産の譲渡等の対価に該当しないことに留意する。

(福利厚生施設の利用)

5‐4‐4 事業者が、その有する宿舎、宿泊所、集会所、体育館、食堂その他の施設を、対価を得て役員又は使用人等に利用させる行為は、資産の譲渡等に該当することに留意する。

(資産の無償貸付け)

5‐4‐5 個人事業者又は法人が、資産の貸付けを行った場合において、その資産の貸付けに係る対価を収受しないこととしているときは、当該資産の貸付けを受けた者が当該個人事業者の家族又は当該法人の役員であっても、資産の譲渡等に該当しないことに留意する。

(役務の提供の意義)

5‐5‐1 法第2条第1項第8号《資産の譲渡等の意義》に規定する「役務の提供」とは、例えば、土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれる。

(解約手数料、払戻手数料等)

5‐5‐2 予約の取消し、変更等に伴って予約を受けていた事業者が収受するキャンセル料、解約損害金等は、逸失利益等に対する損害賠償金であり、資産の譲渡等の対価に該当しないが、解約手数料、取消手数料又は払戻手数料等を対価とする役務の提供のように、資産の譲渡等に係る契約等の解約又は取消し等の請求に応じ、対価を得て行われる役務の提供は、資産の譲渡等に該当することに留意する。
 例えば、約款、契約等において解約等の時期にかかわらず、一定額を手数料等として授受することとしている場合の当該手数料等は、解約等の請求に応じて行う役務の提供の対価に該当する。
 なお、解約等に際し授受することとされている金銭のうちに役務の提供の対価である解約手数料等に相当する部分と逸失利益等に対する損害賠償金に相当する部分とが含まれている場合には、その解約手数料等に相当する部分が役務の提供の対価に該当するのであるが、これらの対価の額を区分することなく、一括して授受することとしているときは、その全体を資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱う。

(会費、組合費等)

5‐5‐3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。
(注)

1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

(入会金)

5‐5‐4 同業者団体、組合等がその構成員から収受する入会金(返還しないものに限る。)については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものにつき、当該同業者団体、組合等が同号に規定する資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その入会金を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

(注) 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な入会金について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

(ゴルフクラブ等の入会金)

5‐5‐5 ゴルフクラブ、宿泊施設その他レジャー施設の利用又は一定の割引率で商品等を販売するなど会員に対する役務の提供を目的とする事業者が会員等の資格を付与することと引換えに収受する入会金(返還しないものに限る。)は、資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

(公共施設の負担金等)

5‐5‐6 特定の事業を実施する者が当該事業への参加者又は当該事業に係る受益者から受ける負担金、賦課金等については、当該事業の実施に伴う役務の提供との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、例えば、その判定が困難な国若しくは地方公共団体の有する公共的施設又は同業者団体等の有する共同的施設の設置又は改良のための負担金について、国、地方公共団体又は同業者団体等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その負担金を支払う事業者がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。
(注)

1 公共的施設の負担金等であっても、例えば、専用側線利用権、電気ガス供給施設利用権、水道施設利用権、電気通信施設利用権等の権利の設定に係る対価と認められる場合等の、その負担金等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

2 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な公共的施設の負担金等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、国、地方公共団体又は同業者団体等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

(共同行事に係る負担金等)

5‐5‐7 同業者団体等の構成員が共同して行う宣伝、販売促進、会議等(以下5‐5‐7において「共同行事」という。)に要した費用を賄うために当該共同行事の主宰者がその参加者から収受する負担金、賦課金等については、当該主宰者において資産の譲渡等の対価に該当する。ただし、当該共同行事のために要した費用の全額について、その共同行事への参加者ごとの負担割合が予め定められている場合において、当該共同行事の主宰者が収受した負担金、賦課金等について資産の譲渡等の対価とせず、その負担割合に応じて各参加者ごとにその共同行事を実施したものとして、当該負担金、賦課金等につき仮勘定として経理したときは、これを認める。

(注) この取扱いによる場合において、当該負担金、賦課金等により賄われた費用のうちに課税仕入れ等に該当するものがあるときは、各参加者がその負担割合に応じて当該課税仕入れ等について法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定を適用することになる。

(賞金等)

5‐5‐8 他の者から賞金又は賞品(以下5‐5‐8において「賞金等」という。)の給付を受けた場合において、その賞金等が資産の譲渡等の対価に該当するかどうかは、当該賞金等の給付と当該賞金等の対象となる役務の提供との間の関連性の程度により個々に判定するのであるが、例えば、次のいずれの要件をも満たす場合の賞金等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

(1) 受賞者が、その受賞に係る役務の提供を業とする者であること。

(2) 賞金等の給付が予定されている催物等に参加し、その結果として賞金等の給付を受けるものであること。

(注) 当該資産の譲渡等が特定役務の提供である場合には、当該役務の提供を受けた事業者の特定課税仕入れとなることに留意する。

(滞船料)

5‐5‐9 海上運送業を営む事業者が船舶による運送に関連して受ける滞船料(貨物の積卸期間が当初契約で予定した期間を超過して運送期間が長期にわたることとなった場合に徴収する割増運賃をいう。)は、資産の譲渡等の対価に該当することに留意する。

(注) 当該事業者が船舶による運送に関連して支払う早出料(貨物の積卸期間が短縮され運送期間が短縮したために運賃の割戻しを行う場合の割戻運賃をいう。以下14‐1‐1において同じ。)は、法第38条第1項《売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除》に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に該当する。

(出向先事業者が支出する給与負担金)

5‐5‐10 事業者の使用人が他の事業者に出向した場合において、その出向した使用人(以下5‐5‐10において「出向者」という。)に対する給与を出向元事業者(出向者を出向させている事業者をいう。以下5‐5‐10において同じ。)が支給することとしているため、出向先事業者(出向元事業者から出向者の出向を受けている事業者をいう。以下5‐5‐10において同じ。)が自己の負担すべき給与に相当する金額(以下5‐5‐10において「給与負担金」という。)を出向元事業者に支出したときは、当該給与負担金の額は、当該出向先事業者におけるその出向者に対する給与として取り扱う。

(注) この取扱いは、出向先事業者が実質的に給与負担金の性質を有する金額を経営指導料等の名義で支出する場合にも適用する。

(労働者派遣に係る派遣料)

5‐5‐11 労働者の派遣(自己の雇用する労働者を当該雇用関係の下に、かつ、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために労働に従事させるもので、当該他の者と当該労働者との間に雇用関係のない場合をいう。)を行った事業者が当該他の者から収受する派遣料等の金銭は、資産の譲渡等の対価に該当する。

(電気通信役務に係る回線使用料等)

5‐5‐12 電気通信事業法第2条第5号《定義》に規定する電気通信事業者が同条第3号に規定する電気通信役務の提供に伴って収受する対価は「回線使用料」等と称している場合であっても、役務の提供の対価に該当する。
 したがって、電気通信設備を使用させることが電気通信役務に該当する場合において、当該電気通信設備が国内と国内以外にわたって敷設等されているものであるときは、法第7条第1項第3号《国際輸送等に対する輸出免税》に規定する国内及び国内以外の地域にわたって行われる通信に該当することとなる。

最初の課税期間の開始の日は、当該法人の設立の日となるのであるから留意する。


9‐6‐2 資産の譲渡等の時期について、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における総収入金額又は益金の額に算入すべき時期に関し、別に定めがある場合には、それによることができるものとする。