相続税免税点

遺産に係る基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

相続税の総額に限られる。

債務 葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

相続税の基礎控除

同一の被相続人から

相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る

相続税の課税価格の合計額から、

3,000万円と600万円に

当該被相続人の相続人の数

を乗じて算出した金額との合計額を控除する

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

基礎控除に算入する養子の数

①被相続人に実子がある場合又は

被相続人に実子がなく、養子の数が1人である場合 ⇒1人

②被相続人に実子がなく、養子の数が2人以上である場合⇒2人

養子の数を相続人の数に算入することが、

相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、

税務署長は、相続税についての更正又は決定に際し、

当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで

相続税の課税価格、相続税額を計算することができる。

代襲相続人が被相続人の養子である場合

相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、

被相続人の養子となっている者がある場合の相続人の数は、

その者は実子1人として計算する

(相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲)

保険金の非課税限度額

退職手当金等の非課税限度額

基礎控除、

基礎控除 養子がいる場合

被相続人に養子がいる場合は

・実子がいる場合
養子のうち1人まで
が法定相続人の数として認められる

・実子がいない場合・・
養子のうち2人まで
が法定相続人の数として認められる

なお

タワーマンション節税と同じように

死亡の直前に実行したり

本人の意思能力が疑われる場合など

不当に相続税を減少させるような場合には

相続税法において認められない場合が想定されます

 

次に定める養子は実子とみなされ、

養子についての人数制限の

対象外とされます。

①特別養子縁組による養子

②その被相続人の配偶者の実子で

被相続人の養子となった人

③被相続人との婚姻前に

被相続人の

配偶者の

特別養子縁組による養子となった

人で、

婚姻後にその被相続人の養子となった人

被相続人の実子若しくは養子又は

その直系卑属が

相続開始前に死亡し、又は

相続権を失ったため

代わって相続人となったその人の

直系卑属(孫やひ孫)は、

実子とみなされます。

生命保険金等

生命保険金等の非課税枠

1. 死亡保険金被相続人の死亡保険金は、
相続税が課税されますが、
一定額が非課税となっています
非課税枠=500万円×法定相続人の数

法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。

ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、

養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、

養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます

ここでの法定相続人というのは、
相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、
民法上では実子も養子も全て法定相続人になります。

保険会社の生命保険金

かんぽ生命などの生命保険金
農協などの生命共済金
などで

①被相続人が、保険料を負担した部分
は相続税の課税対象です

その負担していた保険料に相当する保険金額、
(次の算式によ
り計算した金額に相当する部分は)、
その受取人が
相続又は遺贈によって
取得したものとみなして
相続税が課税されます。

生命保険金又は損害保険金の額 ×

被相続人が負担した保険料の金額
相続開始の時までの払込保険料の金額


上記①以外で
受取人が保険料を負担した
部分は一時所得になります


上記①以外で
受取人以外が保険料を負担した
部分(被相続人を除く)は
贈与税の課税対象になります

生命保険金で、
年金形式で支払われるものについては、
みなし相続財産として
相続税が課税されます

相続又は遺贈により取得したとみなされる
保険金の額には、
保険金受取人が保険金とともに取得した
剰余金、
割戻金及び
前納保険料の額を含みます

1.契約者貸付金

生命保険契約の契約者は、

その保険契約の解約返戻金の範囲内で

保険会社から貸付けを受けることができるが

これを契約者貸付金といい、

相続人が相続により

取得したとみなされる保険金の額は、

契約者貸付金の額を控除した金額となり、

その金額で非課税金額を計算する

2.剰余金

保険金受取人が

保険金に加えて

剰余金(配当金)や

前納保険料を受け取った場合

それらも、生命保険金に含めて、非課税金額を計算する

 保険金受取人とは、

保険契約に係る保険約款などの規定に基づいて保険事故
の発生により保険金を受け取る権利を有する人をいいます

保険会社より
生命保険金などの支払調書が
税務署に原則として
提出されます。

生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、
まだ保険事故が
発生していない
生命保険契約
(掛捨ての保険契約は除かれます。)

被保険者の傷害、疾病等で
死亡を伴わないものを保険事故として支払われる保険金
 被保険者に支払われる
保険金又は共済給付金等は、
死亡により支払われる生命保険金等ではありませんので、
それが被保険者の死亡後に支払われた場合でも
「みなし相続財産」とはならず、
被保険者たる
被相続人の
本来の相続財産
になります

遺族年金については、、相続税は課税されません

無保険車傷害保険契約に係る保険金の適用除外
無保険車傷害保険契約に基づいて取得する保険金は、
損害賠償金としての性格を有することから

 保険金受取請求権は、
被相続人の死亡によって発生しますが保険金請求権は
被相続人から相続人に対する、
承継取得ではなく、保険金受取人である相続人の
固有取得です。
みなし相続財産として
相続税の課税対象になります。

 

生命保険契約に関する権利

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

たとえばがん保険の
入院給付金は
本来の相続財産であり
死亡保険金の非課税規定の適用はない。

養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
 被保険者(子)が一定の年齢に達するごとに保険金が支払われるほか、
保険契約者(親)が死亡した場合には
その後の保険料を免除するとともに
満期に達するまで年金を支払ういわゆる
養育年金付こども保険に係る
保険契約者が死亡した場合における取扱いは、次のとおり
① 年金受給権に係る課税関係
保険契約者の死亡により
被保険者等が取得する年金の受給権の課税関係については、次によりま

イ 保険契約者が負担した保険料に対応する部分の年金の受給権
……みなし相続財産となる生命保険金

ロ 保険契約者以外の者(年金受給権を取得した被保険者を除きます。)が負担した保険料に対応す
る部分の年金の受給権
……贈与税の対象。

② 生命保険契約に関する権利に係る課税関係
保険契約者の死亡後被保険者が一定の年齢に達するごとに支払われる保険金に係る
生命保険契約に関する権利のうち
保険契約者が負担した保険料に対応する部分については、
保険契約者の権利義務を承継する被保険者が
相続により取得したものとみなす
「生命保険契約に関する権利」とされます

死亡退職金→みなし相続財産

非課税枠=500万円×法定相続人の数

2. 養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。

なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後3年以内に支給が、
確定したものであれば非課税枠が適用できます。

3.弔慰金
業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで・

業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税

 

生命保険金は特別受益になりますか?

生命保険金

被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、
相続人等を保険金受取人として締結した保険契約に基づいて

取得した死亡保険金請求権は、
その保険金受取人の保険会社からの固有の権利として取得するものであり、
原則として
特別受益に該当しません

ただし、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間

に生ずる不公平が民法の趣旨に照らし到底是認することがで

きないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場

合には、、
死亡保険金請求権は特別受

益に準じて持戻しの対象となります。

一般的には、持戻しの対象とならない場合が多い。と思われる。

Q.生命保険金を受け取っても相続放棄が認められますか?

認められない場合もあります。!
個々の事情を、よく確認する必要があります。

生命保険契約により、

保険金の受取人が(被相続人)と指定されている場合、

生命保険金請求権は被相続人の相続財産になると考えられます。

したがって、相続人が生命保険金を受け取ると、

単純承認とみなされその相続人は相続放棄をすることができなくなるとおもわれます。

生命保険契約により、

保険金の受取人が単に相続人と指定

されている場合

この場合は、各相続人は、それぞれの相続分に応じ、

自己固有の権利として生命保険金請求権を取得しますので、
相続人が生命保険金を受け取っても、その相続人は相続放棄をすることができるとおもわれます

 

債務葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

相続税額の加算

相続又は遺贈により財産を取得した者が

当該相続又は遺贈に係る被相続人の

一親等の血族

(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、

又は相続権を失ったため、

代襲して相続人となった当該被相続人の直系卑属を含む。)

配偶者
以外の者である場合においては、

その者に係る相続税額は、100分の20に相当する金額を加算する

相続税の総額

相続税の総額を計算する場合における

「各取得金額」は、

遺産が分割されたかどうかに
かかわらず、また

相続又は遺贈によって財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、

相続税の課税価格の合計額から
遺産に係る基礎控除額を控除した後の金額を

相続人が民法の規定による

相続分に応じて取得したものとして計算する

相続開始前3年以内の贈与を加算する必要がある場合、ない場合

相続または遺贈で

財産を取得していない者は

相続開始前3年以内の
贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は
全く取得していないものであっても

生命保険金や退職金などの
みなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要が

ある。

がん保険の入院給付金は保険金の非課税規定の適用はない

留意点
被相続人の障害、疾病などで
死亡を伴わないものを
保険事故として支払われる
保険金又は給付金

たとえばがん保険の
入院給付金は

本来の相続財産であり

死亡保険金の非課税規定の適用はない。