債務葬式費用

債務控除と葬式費用の適用対象者は、

相続人と包括受遣者である

ことに注意

 

債務控除 銀行や他人からの借金で

債務として確実なものは、

相続財産から差し引くことができます

医療費の未払い分

その年の

固定資産税の未払い分

所得税住民税の未払い分

国民健康保険等の未払い分

事業上の未払い分

介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用になるもの

(1) 葬式や葬送などを行うときや

それ以前に

火葬や埋葬、

納骨

をするためにかかった費用

(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用

(3) お通夜などにかかった費用

(4) 葬式の時にお寺などに読経料などのお礼をした費用

(5)  死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

債務は、遺産分割の対象ではない?

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。