格安料金と高品質税理士業務

相続税申告書作成、分割協議等の相談の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。

税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)

相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が8千万円程度の場合、40万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が1.5億円程度の場合、70万円前後です。

法人の税理士顧問料金

法人の税理士顧問料金のお知らせ

法人顧問税理士を
ご希望の方

現在税理士がいないお客様

現在の税理士から
変更をご希望の方
税理士費用を半減したい方

月額2万円から
税理士顧問を承りたいと思います。
ご相談ください。
上記は当事務所にご来社いただける方
の料金です。

税理士の訪問をご希望の方はお気軽にご相談ください。

当事務所では、お客様のパートナーとして接していくことを理念としております。
そのため、余裕がない段階では極力報酬額を低く設定し、
売上の伸びに応じて変更できるよう、
税理士料金を提示しております

減価償却、青色専従者給与、消費税などについて、プロとして
節税のアドバイスを的確に行います。

なるべくお客様のご希望に沿う料金で

承りたいと考えております。

どうぞ、安心してご相談ください。

 

埼玉県さいたま市大宮区の格安親切な税理士にご相談下さい電話048(648)9380

老人ホームの添付書類

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど

相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、

「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

遺言書(ある場合)

遺産分割協議書

相続人の印鑑証明、

被相続人、相続人の戸籍謄本など通常の書類のほか

 

⑴当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し


介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

⑵施設への入所時における契約書の写しなど、

被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び
所在地並びにその住居又は施設が
次のいずれに該当するかを明らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

 

同族会社適用要件

以下は個人的見解です
個々の事例、解釈により、適用にならない場合が想定されます。
適用に当たっては自己責任でお願いいたします。

または税理士048(648)9380に、ご相談下さい
(個別回答については有料とさせていただきます)

特定同族会社事業用宅地等において

法人の事業の用に供されていた宅地等とは、

次に掲げる宅地等のうち法人

(申告期限において清算中の法人を除く。)の

事業の用に供されていたものをいうものとする。

 

(1) 当該法人に貸し付けられていた

 宅地等(当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)

 

 

宅地の所有者である被相続人が
借地人である特定同族会社に対して
当該宅地を有償で貸し付けてい
ることが要件とされます

 

 

 

(2) 当該法人の事業の用に供されていた
建物等で、
被相続人が所有していたもの
建物所有者である被相続人が
特定同族会社に対して、当該建物を有償で貸
し付けていることが要件

 

又は

 

被相続人と生計を一にしていた

 

その被相続人の親族が

 

所有していたもの

 

 

(当該親族が

 

当該建物等の敷地を

 

被相続人から無償で借り受けていた場合

 

における当該建物等に限る。)で、

 

当該法人に貸し付けられていたもの

 

(当該貸付けが事業に該当する場合に限る。)の

 

敷地の用に供されていたもの
当該親族が当該建物等の敷地を

 

被相続人から無償で借り受けていることが条件
 宅地の所有者(被相続人)と

 建物の所有者(生計一の親族)との貸借
関係が有償(地代が有償)である場合には、

貸付宅地等50%に該当か

被相続人と生計を一にしていた

 

その被相続人の親族が

 

所有していた建物

 

と規定されていることから

 

建物の所有者が生計別親族である場合

 

特定同族会社事業用宅地等(80%)の

 

減額の可能性はないと思われる

 

(貸付用50%の適用の可能性はある)

 

(注) 法人の事業には、

 

不動産貸付業

 

駐車場、

 

自転車駐車場及び準事業が含まれない

(法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲)

69の4‐23 措置法第69条の4第3項第3号に規定する
法人の事業の用に供されていた宅地等とは、
次に掲げる宅地等のうち同号に規定する法人
同号に規定する申告期限において清算中の法人を除く。
以下69の4‐24までにおいて同じ。

の事業の用に供されていたものをいうものとする。

(1) 当該法人に貸し付けられていた宅地等
当該貸付けが同条第1項に規定する
事業に該当する場合に限る

(2) 当該法人の事業の用に供されていた建物等で、
被相続人が所有していたもの
又は
被相続人と
生計を一にしていたその被相続人の親族

が所有していたもの
当該親族が当該建物等の敷地を
被相続人から
無償で借り受けていた場合における当該建物等に限る。


当該法人に貸し付けられていたもの
当該貸付けが同項に規定する事業に該当する場合に限る。
の敷地の用に供されていたもの

(注) 措置法第69条の4第3項第3号に規定する法人の事業には、
不動産貸付業その他措置法令第40条の2第6項に規定する
駐車場、自転車駐車場及び準事業が含まれないことに留意する。

(法人の社宅等の敷地)

69の4‐24 措置法第69条の4第3項第3号の要件の判定において、
同号に規定する法人の社宅等(被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。
の敷地の用に供されていた宅地等は、
当該法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

特定同族会社事業用

この適用を受けられる宅地は
「被相続人が所有していた宅地等」で 被相続人の親族が相続または遺贈により取得した宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

特定同族会社事業用宅地等

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
(4)
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
平成27年1月1日以後の限度面積
特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。ただし、
貸付事業用宅地等を選択する場合については、
従来どおり調整を行います①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。
 

添付書類
 特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

イ 特例の対象となる法人の定款(相続開始の時に効力を有するものに限ります。)
ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被
相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載
した書類(特例の対象となる法人が証明したものに限ります。

賃貸借契約書

相続税小規模宅地の添付書類(国税庁HPpdf)

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます

特定同族会社事業用宅地等とは、
相続開始の直前に
被相続人
及び
被相続人の親族
その他被相続人と特別の関係がある者が有する
株式の総数又は出資の総額
その株式又は出資に係る法人の
発行済株式の総数又は出資の総額
株式、出資及び発行済株式には、
議決権に制限のある株式又は出資を除く。

の50%を超える法人
申告期限において清算中の法人を除く。
の事業
不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業を除く。)
の用に供されていた宅地等で、
その宅地等を
相続又は遺贈により取得した被相続人の親族
(申告期限
その親族が申告期限前に死亡した場合には、その死亡の日。
においてその法人の法人税法に規定する役員
清算人を除く
である者に限る。)
が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、
かつ、
申告期限まで引き続きその法人の事業の用に供されているもの

その宅地等のうちこの要件に該当する親族が
相続又は遺贈により取得した部分に限る。

をいう。

貸付用小規模宅地

この適用を受けられる宅地は 「被相続人が所有していた宅地等」で被相続人の親族が

相続または遺贈により取得した

宅地等で、下(1)~(4)の

すべての要件に該当するもの

貸付事業用宅地(1) 相続開始直前に

被相続人 又は

被相続人 と生計を一にしていた 被相続人の親族

貸付事業の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの

減額割合  50%限度面積200㎡

 貸付事業用宅地等 ①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている

その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。

②被相続人と 生計を一にしていた 被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等

被相続人の親族が

相続または遺贈により取得し

相続開始直前から 相続税の申告期限まで、 その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。

(2) 建物又は構築物の 敷地の用に 供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)
(3)  棚卸資産 及び準ずる資産 に該当しないもの
(4)  各人が取得した宅地等のうち、 選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。
平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います

①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 + ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 + ③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。

貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象

無償による貸付け(使用貸借) は小規模宅地等の適用対象外

この特例の適用を受けるためには、 相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
その特例対象宅地等が 申告期限までに分割されてい ない場合には、 この特例の適用を受けられません。
所轄税務署長に対して、 一定の手続をとることによって、 この特例の適用を受けることがで きます

貸付事業用宅地等に該当する宅地等 添付書類
 ○ 申告書第11・11の2表の付表 ○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 賃貸借契約書

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

相続財産である会社に対する貸付金対策

個人が会社に貸付けていた金銭
いわゆる貸付金も相続財産となる。

会社から見れば借入金になるのだが
債務超過の会社
である場合には
相続財産とされないために
以下のような方法を
生前に実行することも有効である

と思われる
詳細は税理士にご相談ください


資本金額を現金で増資する

増資しても債務超過の場合には

小会社の場合

株価は純資産価額で評価するので

増資してもなお債務超過であれば

株価は額面価格より低額になり

0円で評価される場合もあります

ただし

借入金をそのまま資本に組み入れたと

みなされた場合には

時価課税される場合もあり

その場合には会社に受贈益(法人税)課税の問題が

株主が複数いる場合には贈与税が課税される可能性がありますが

その辺は自己責任となりますが

配偶者税額軽減と名義預金

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

非課税とされるのは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として

相続人に対する相続開始前3年以内の贈与は

相続財産として確実に課税されるものとおもわれます

それ以前の

贈与も贈与の事実が立証できなければ

相続財産として課税される場合があります

 

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

申告書に記載されていない財産(後日発見された財産など)について

遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

詳細はお問い合わせください

もめない遺言書の作り方

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由 (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です