土地建物譲渡の概要

このエントリーをはてなブックマークに追加

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表
により取得費を計算できます。国税庁HPより

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

取得費

譲渡費用

土地建物等の譲渡の
短期・長期の別は

譲渡した年の1月1日現在で
所有期間5年以下と
5年を超えるもので
区分される。

長期譲渡所得

  • 原則 税率15%

優良住宅地の造成等のための譲渡
→2000万円以下の部分→10%
2000万円超部分→15%

 

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があるので

それを控除した金額が
所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも

3000万円特別控除が適用できます。

 

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が

(所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%

6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%

短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。

短期譲渡所得

原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、

復興特別所得税として

基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表
により取得費を計算できます。国税庁HPより

土地建物の価額の区分が不明な場合にも
利用できる場合もあります

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

(譲渡費用の範囲)

.仲介手数料、運搬費、
登記若しくは登録に要する費用
その他当該譲渡のために直接要した費用

借家人等を立ち退かせるための立退料、
土地(借地権を含む。)を譲渡するため
その土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、

既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で
他に譲渡するため
その契約を解除したことに伴い支出する
違約金その他

その資産の譲渡価額を増加させるためその譲渡に際して支出した費用

土地の譲渡に際し
その土地の上にある建物等を取壊し、
又は除却したような場合において、
その取壊し又は除却
がその譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、
その譲渡の譲渡費用とする。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA